スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

メモ

<今週の予定>

16日(月)
日・実質GDP1次速報値(第2四半期)
ユーロ圏消費者物価指数(7月)
米NY連銀製造業景気指数(8月)

17日(火)
英消費者物価指数(7月)
ドイツZEW景況感指数(8月)
米住宅着工件数(7月)
米住宅建設許可件数(7月)
米生産者物価指数(7月)
米鉱工業生産(7月)
米設備稼働率(7月)
豪中銀理事会議事録(8月3日分)
スティーブンス豪中銀総裁 講演
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 講演
アイルランド国債、スペイン国債入札

18日(水)
英MPC議事録(8月4日-5日分)

19日(木)
ドイツ生産者物価指数(7月)
英小売売上高(7月)
米フィラデルフィア連銀景況感指数(8月)
米景気先行指数(7月)
ブラード・セイントルイス連銀総裁 講演

20日(金)
カナダ消費者物価指数(7月)


<「官製景気」に息切れの懸念 ー 日経ビジネス> 


~国内自動車販売を下支えしてきたエコカー補助金の打ち切り
が決まった。政府が模索し始めた“出口戦略”には、「官製景
気」の息切れリスクも。エコポイントの恩恵を享受してきた家
電、住宅業界は身構え始めた~

■自動車編  エコカー補助金終了 販売3割減を覚悟

宴はついに終わる。

国内の自動車販売を下支えするため2009年4月から導入されて
いた「エコカー補助金(環境対応車への買い替え・購入補助)
」が、9月末をもって終了することが決まった。これは一定の
環境基準を満たしたエコカーに買い替える際に、最大25万円が
支給される制度だ。グラフにあるように、リーマンショック後
の急激な販売低迷に悩んでいた自動車業界の“救世主”となっ
た。

当初1年間の予定だったエコカー補助金は、追加経済対策の1つ
として今年9月末まで延長された。その期限が迫る中、再延長
を求める声が出ていたが、結局、政府は打ち切りを決定した。

1年半に及ぶ政府の援護射撃が終わることについて、業界は表
向き冷静だ。「(補助金は)非常に大きな効果があった。半年
延長してもらったので、これ以上多くを望むことはできない」
と、マツダの尾崎清・専務執行役員は語る。

ただ、待ち受ける現実は厳しい。今年10月以降、自動車の国内
販売の急減は避けられない情勢だ。「10~12月は、かなり影響
があるだろう。(前年同期比の受注は)3割くらいダウンする
と考えている」。ホンダの近藤広一副社長はこんな見通しを口
にする。

販売の現場でも不安が広がっている。「販売が3割以上落ちれ
ば販社は赤字になる。その赤字幅をどうやって小さくするか」
。トヨタ自動車系の有力販売会社の首脳は顔を曇らせる。

実際、2009年秋に自動車向け販売支援を打ち切ったドイツでは
、反動減による販売の落ち込みが続く。「ドイツでは2~3割減
となっている。国内でも同じことが起きるかもしれない。大き
なインパクトがあるという前提で、(下期の販売計画を)組ん
でいる」(日産自動車の田川丈二・執行役員)。

“厳冬”に備え、補助金がある間にできるだけ多くのクルマを
売ろう──。そう考える販売店は、夏季休暇を返上して営業す
る。

●“自腹補助金”準備のトヨタ

「今年はお盆も休まず営業します」。ハイブリッド車の「プリ
ウス」を中心に販売が好調なトヨタ系販社の中には、休業日を
減らす動きがある。ネッツトヨタ東京は約50店舗で、お盆も営
業する。プリウスは補助金終了期限までの納車が間に合わない
可能性があるものの、ほかの補助金対象車種で販売を伸ばせる
と考えているからだ。

ホンダも負けていない。直接出資する系列店の過半で、例年な
ら3日間のお盆休みを返上。さらに各エリアの店舗を2つのグル
ープに分けて、定休日をずらすという異例の作戦を取る。「お
客様がクルマを買いたいと思えば、常にオープンしている店が
ある状態にする」(ホンダで国内販売を担当する小林浩取締役
)ためだ。ホンダカーズ東京中央では、特に販売台数が多い6
店舗で、8月と9月にそれぞれ1日ずつしか休業しないことを決
めた。

では政府の補助金が終わる10月以降はどうするか。

トヨタはメーカーが身銭を切る“自腹補助金”を用意する。販
社がクルマを1台販売するごとに、5万円の販売奨励金を支給す
る見通しだ。最大25万円という現在の補助金に比べると額は小
さいが、これを値引きの原資として、反動減のショックを和ら
げようというわけだ。ホンダは現時点で、特別な販売奨励金は
予定していないが、販売店に対して人的な支援を提供する。本
社の社員400人を全国の販売店に出向させ、販売をテコ入れす
る。

補助金終了は、クルマの売れ筋にも変化を与えそうだ。現在支
給されているエコカー補助金はエンジン排気量が660ccを超え
る「登録車」を買う場合に手厚い。買い替えるクルマが軽自動
車の場合、登録車への買い替えに比べて半額しか出ない。その
ため、軽自動車の販売には不利に働いているとの指摘があった
。この歪みがなくなることは、相対的には軽自動車に有利に働
く。

「補助金の手厚さで軽から登録車に流れるお客様がいたが、10
月以降はすべて逆に働く。市場全体への補助金切れのインパク
トは大きいものの、軽の落ち込み幅は登録車の半分くらいでは
ないか」(ダイハツ工業の執行役員)

国内販売に暗雲が漂う中で、足元では1ドル=86円台(8月2日
時点)の円高が続く。その影響もあり、三菱自動車やマツダな
どは、2010年4~6月期の決算が大幅に改善したものの赤字とな
った。「輸出比率が高い自動車産業は、円高の打撃が大きい。
補助金がなくなるのは仕方がないが、何らかの景気刺激策は必
要だ」(マツダの役員)といった声も上がる。補助金終了を控
え、自動車各社の底力が試されている。

■家電編  「国内需要3分の1」 海外に活路探る

自動車と並んで、官製景気に支えられてきた家電業界はどうか


「最大需要が見込まれる年末の国内市場で、映像商品のトップ
ブランドを目指す」。7月28日に行われた液晶テレビの新製品
発表会で、東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長は力を
込めた。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめでは、2009年度の薄
型テレビの国内出荷台数は、前年度比57%増の1588万台と過去
最高を記録した。今年度はそれを大きく上回り「2000万台に達
する」との声が、電機業界では強くなっている。

背景にあるのは、2つの「官製」要因だ。来年7月に地上デジタ
ル放送への完全移行が予定されているうえ、今年12月末までは
エコポイント制度による補助金がある。年末商戦に向けて駆け
込み特需が発生することは間違いない。「テレビの購入を検討
する人は増えている。このチャンスを生かさない手はない」と
大手家電量販店幹部は鼻息が荒い。

前例はある。エコポイントの基準が今年4月に変更されるのを
受け、3月、各電機メーカーは旧基準製品を売り切る動きを強
めた。その結果、JEITAによると薄型テレビの出荷台数は前年
同月の2倍強、221万台に達した。需要急増に対応しきれず、国
内首位のシャープが一時的にシェアを落とす異変まで発生した


年末商戦は、その3月の規模を大きく上回る見込みだ。「12月
だけで340万台もの液晶テレビが売れる」(東芝)という予測
すら業界にはある。

●反動減でGDP1.6%押し下げ

予定通りならば年末にエコポイント制度は終了する。そこで薄
型テレビの特需は一服するが、自動車と違うのは、来年春頃に
は再加速すると見られていること。来年7月の地デジ完全移行
に向けて、ブラウン管テレビやアナログ対応の旧式薄型テレビ
からの買い替え需要が期待できるからだ。

総務省によると、地デジ対応受信機は今年3月時点で84%の世
帯に普及した。ただしそれは「リビングに置かれるメーンのテ
レビに占める割合。各家庭の子供部屋には、未対応テレビが多
く眠っている」(家電メーカー幹部)。各社が「最後のチャン
ス」とシェア拡大に前のめりになるのも無理はない。

だが、それも来年夏までの話。以降は市場の下支え役が消える


「来年秋以降、薄型テレビの国内販売が年率換算で600万台程
度、ピーク時の約3分の1にまで落ち込む。結果、実質GDP(国
内総生産)を約1.6%押し下げる」。日本総合研究所マクロ経
済研究センターの枩村(まつむら)秀樹・主任研究員はこう推
計する。三菱電機の吉松裕規・常務執行役は、「地デジへの移
行後に予想される需要の反動減は懸念材料だ」と、対応に頭を
悩ませる。

山高ければ谷深し。国内販売拡大に注力すればするほど、来年
夏以降、縮小する“国内戦線”の穴をどう埋めるかという問題
に直面することになる。

シャープは、「海外の販売を増やしていく」(野村勝明取締役
)と、外国に活路を見いだす計画だ。同社に限らず、各電機メ
ーカーが力を入れているのが新興国での拡販である。

東芝は今年4月に「アジアヘッドクォーター」を設立し、ベト
ナムやインドネシアなど東南アジア市場攻略に本腰を入れ始め
た。放送電波が不安定な地域でも使えるよう、高感度チューナ
ーを搭載するなど現地のニーズを吸い上げ、今年度中に約10モ
デルを投入する計画だ。

「市場規模の大きい中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)地域
で販売拠点を強化し、数量増大を狙う」と大角社長は語る。「
官製特需」に沸く陰で各社はこうした対応を迫られている。

■住宅編   新築、改築に効果 早くも制度延長要請

リーマンショック以降、低迷が続いた住宅販売。6月の新設住
宅着工戸数は前年同月比0.6%増と2カ月ぶりにプラスとなるな
ど、底入れの兆しも見られる。後押し材料の1つが住宅版エコ
ポイントだ。年末までに着工する省エネ住宅の購入やリフォー
ムに対し、最大30万円分のポイントが発行される。

需要刺激効果が特に大きいのが、リフォーム業界だ。

その一例が既存の窓の内側に窓をつける「内窓」。樹脂サッシ
と複層ガラスで構成する窓を新たに設置することで、断熱性能
や遮音性能が高まる。経済産業省の調査によると、今年3月の
内窓の販売額は前年同月比225%増と大幅に伸びた。以降も好
調に推移している。窓の大きさや種類によって異なるが、1枚
当たり数万円の内窓であれば、1枚につき7000~1万8000円分が
エコポイントとして付与される。

住生活グループ傘下のトステムでは、今年度の内窓関連製品の
売上高が100億円まで伸びそうだという。住宅サッシ統轄部の
藤井文徳部長は、「内窓事業の成功をきっかけにリフォーム事
業を強化できる」と期待をかける。証券市場も注目している。
野村証券の広兼賢治アナリストは「会社全体の売上高への貢献
はそれほどでもないが、内窓は利益率が高い」と指摘する。

エコポイントの効果は新築住宅でも表れている。

積水ハウスでは、今年6月までの戸建て住宅販売契約の7割が、
エコポイント対象の太陽光発電などを備えた住宅だった。大和
ハウス工業や積水化学工業など、他社もエコ関連の戸建て住宅
販売はここ数カ月上向いている。「間違いなく消費刺激策とし
て効いている」と住宅メーカーの担当者は言う。

住宅購入に対しては、金利を1%優遇する住宅金融支援機構の
住宅ローン「フラット35S」、過去最大規模の住宅ローン減税
、贈与税の非課税枠拡大など、ほかにも時限的な政府支援策が
ある。こうした政策を組み合わせて住宅販売を底上げしてきた
わけだが、先行きについて業界に楽観論は少ない。

「(エコポイントの)期限延長を何とかお願いしたい」。7月
上旬、ある大手住宅メーカー首脳は前原誠司・国土交通相に訴
えた。景況感の改善が不十分なまま政府による支援策が切れる
ことを恐れたためだ。一足先に「官」の支援が消える自動車市
場がどうなるのか。注目しているのは自動車業界ばかりではな
い。

<米で住宅金融サミット開催へ、「めちゃくちゃな改革」けん
制する声も>

8月16日(ブルームバーグ):米国の住宅金融制度をどのように
修復するかについて、米財務省などが主催する業界幹部らの会
議が17日開かれる。業界の利害関係者からは、「めちゃくちゃ
にしないでくれ」というあからさまなメッセージが送られるこ
とになりそうだ。

  住宅業界の利害を代弁する人々や関係者らは、米国の住宅
金融の規模と複雑さを考えた場合、オバマ政権が間違った方向
に動けば、融資の制限や住宅価格の押し下げ、差し押さえの増
加を招き、景気を減速させることになりかねないと警告する。
一部の議員らは、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレデ
ィマック(連邦住宅貸付抵当公社)のような政府が支援する住
宅ローン保証機関を廃止し、無制限の救済をやめるべき時だと
主張している。

  全米ホームビルダー協会(NAHB)の住宅金融担当シニ
ア・バイスプレジデント、デービッド・レッドフォード氏は住
宅金融システムをめぐる議論について、「飛行機を飛ばし続け
たまま、組み立てているようなものだ」と批判する。NAHB
によれば、米国の国内総生産(GDP)に占める住宅投資と関
連サービスの割合は全体の15%と医療関連に次いで2番目に大
きい。

  財務省と住宅都市開発省が共催する今回の会議には、米住
宅ローン大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)とウェルズ
・ファーゴ、世界最大の債券ファンドを運用し、ファニーとフ
レディの債務の大口の保有者の一つである米パシフィック・イ
ンベストメント・マネジメント(PIMCO)の担当幹部らが
出席を予定している。


ー中国の下記のニュースはどっちが本当???ー


<中国:6月末のクレジットカード延滞額、前期末比17%減少
-人民銀 >

8月16日(ブルームバーグ):中国で発行されたクレジットカ
ードの債務返済の延滞が減っている。中国人民銀行(中央銀行
)が16日、ウェブサイトに掲載した資料で明らかになった。

  それによれば、支払い遅延が6カ月に上るクレジットカー
ドの延滞額は4-6月(第2四半期)末時点で73億元(約920
億円)と、1-3月(第1四半期)末と比べて17.1%減少した
。6カ月遅延の延滞額が残高全体に占める割合は、6月末時点
で2.5%だとしている。

  北京と上海では、6月末に住民1人当たりのクレジットカ
ードの平均保有枚数が初めて1枚を超えた。全国では100人当
たり16枚だという。


<中国:短期手形の支払い遅延、6月末は前期末比10.1%増-
人民銀>

  8月16日(ブルームバーグ):中国の短期手形に伴うリ
スクが高まりつつある。中国人民銀行(中央銀行)が16日にウ
ェブサイトに掲載した資料で明らかにした。

  それによると、短期手形の支払い遅延は4-6月(第2四
半期)末時点で105億元(約1320億円)と、1-3月(第1四
半期)末と比べて10.1%増加した。


ー欧州は何も変わっていない。というより悪化している>

<ポルトガルの銀行へのECB金融支援、7月は前月比21%増


8月16日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)による
ポルトガルの銀行への金融支援は、7月に前月比で21%増加し
た。ポルトガル中銀が発表した。

  ポルトガル中銀のウェブサイトによれば、ECBによるポ
ルトガルの銀行への金融支援は7月末時点で488億3300万ユー
ロ(約5兆3500億円)と、6月末時点の401億9400万ユーロか
ら増えた。6月は前月比12%増だった。



<アイルランド財政赤字は拡大へ、融資損失を把握-ホノハン
中銀総裁 >

8月16日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)政策委
員会メンバー、アイルランド中銀のホノハン総裁は、アイルラ
ンドが融資損失の総額把握で透明性を確保しており、今年の同
国財政赤字は拡大するとの認識を示した。

  同総裁は16日の香港での会議で「アイルランドの将来はよ
り安定したものとなる」とも語った。

<米政府支援機関のMBS、リターン低迷-ローン借り換え加
速を懸念>

  8月16日(ブルームバーグ):米政府支援機関の住宅ロ
ーン担保証券(MBS)相場が振るわない。7月には過去最高
値に上昇したものの住宅ローンの借り換え加速が懸念され、パ
フォーマンスで米国債に今年に入り最も大きな後れを取ってい
る。

バークレイズの指数データによると、連邦住宅抵当金庫(ファ
ニーメイ)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、ジニ
ーメイ(連邦政府抵当金庫)のMBSは、今月これまでのリタ
ーンが米国債を0.24ポイント下回っている。ファニーメイのM
BS(表面利率6.5%)は、米国債相場の上昇に反し額面1ド
ル当たり109.16セントと、過去最高値を記録した7月27日の109.94
セントから下落した。

新規住宅ローン金利が前例のない低水準に達したことで、比較
的新しい融資を中心に借り換え需要はさらに強くなる見込み。
全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、申請件数は約1年
ぶりの高水準で推移している。

住宅所有者の一部がファニーメイやフレディマックの新規ロー
ンを受けられない状態になっているのを受け、米政府が緩和措
置を導入することにより、MBSのリターンはさらに悪化する
との観測が強まっている。


<ハーバード大学基金が保有する全イスラエル株を売却する>

SECへの報告に売却理由への言及は無かった。

2010年8月15日17:15、ヒレル・コーレン(Hillel Koren)

イスラエル株式への別な一撃となる、保有する全イスラエル企
業の株式の2010年第二四半期中の売却を、金曜日ハーバード大
学基金(the Harvard Management Company)が米国証券取引委員
会(US Securities and Exchange Commision = SEC)に通知した
。売却に関しての言及は無かった。ハーバード大学基金は、ハ
ーバード大学の基本財産を管理している。

ハーバード大学基金は、

テバ・ファーマスーティカル株式会社(Teva Pharmaceutical
Industries Ltd.
ナスダック=Nasdaq:TEVA、テルアビブ証券取引所=TASE:TEVA
)の483,590株を、3,500万ドルで、

ナイスシステムズ(NICE Systems Ltd. Nasdaq:NICE, TASE:NICE)
の52,360株を167万ドルで、

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check
Point Software Technologies Ltd., Nasdaq:CHKP)
の102,940株を360万ドルで、

セルコムイスラエル(Cellcom Israel Ltd., NYSE:CEL,
TASE:CEL)
の32,400株を110万ドルで、

さらにパートナーコミュニケーションズ(Partner
Communications Ltd. Nasdaq:PTNR, TASE:PTNR)
の8万株を180万ドルでそれぞれ売却した事をフォーム13F(13-F
Form)
で示している。

ハーバード大学基金のフォーム13Fには、ある興味深い出資が
示されている。それぞれ2億9,500万ドルに相当する最大保有の2
つは、iShares ETFであり、1つは中国エクイティで、他方は途
上国市場となっている。同様にハーバードは1億8,100万ドルの
ブラジルETFを所有している



スポンサーサイト

コメント

非公開コメント

No title

エコカーも欲しいけど
その前に、この低金利時代
住宅ローンの借り換えを考えないと、、

No title

うちもフラット35勧められてます。
でも10年後にどうなっているか
って、やっぱりしんぱいだよね。
どうしよー
プロフィール

やまとひこ

Author:やまとひこ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。