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本性を表した日本経団連

※日本の老害と拝金主義、税金を毟り取る乞食の巣窟である日本経団連が本性をあらわしました。

 第二次世界大戦は資本主義が行き詰ったこと(本当は国際資本家がわざと行き詰らせたのですが)が発端となりました。

☆金融は資本主義の血液に当たりますが、金融の閉塞、つまり血液が流れなくなったことで各産業が行き詰まり、労働者も仕事がなくなる。そこで究極の公共事業である戦争を引き起こして、労働者(国民)を軍隊へ、就職?させることで、雇用の確保ができる。また戦争は破壊が付き物ですから、破壊されたものを補うために大規模な生産活動も起こります。

 今世界中の若年層の失業率が上がる中、戦争によって、若者の雇用が確保されます。また金融の世界も各国中央銀行も含めて破綻状況にあります。産業界も当然限界状況に陥っています。この夏は自然界も異常な現象が多発しています。

 そういう現代社会の状況のなかで下記事はこれからの世の中の方向性を示しているように思いますが、皆様は如何感じられますでしょうか?

↓ ↓ ↓

経団連:日本の安全保障は「大変な事態」-武器禁輸緩和を

8月13日(ブルームバーグ):経団連は政府に武器輸出禁止に替わる輸出管理原則を確立し、それを新たな防衛計画の大綱に盛り込むよう提唱したが、経団連の防衛生産委員会基本問題ワーキンググループの岩崎啓一郎主査は、現状のままでは日本の安全保障に「大変な事態が来る」と警鐘を鳴らした。

  岩崎氏は10日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、武器禁輸に加え防衛予算の減少傾向が続く中、中小企業を中心に撤退する企業が増加していると指摘。その上で「売上規模がどんどん減って、人を維持できない。いったん失った基盤は一朝一夕には再建できない」と述べた。

  1967年に政府が決めた武器輸出3原則(共産圏、国連決議等で指定された地域、紛争国向けの輸出禁止)は76年には他の地域にも拡大されたが、岩崎氏によると、このため日本企業は基本的に海外との共同開発も行えない状況が続いており、「技術的な鎖国状態」にあるという。同氏は具体例として、米ロッキード・マーティン社が主導する次世代戦闘機、F-35の開発にも日本企業は参加できないことを指摘した。

  日本は、次期主力戦闘機について09年度までに導入する予定だったが、当時最有力候補とされたロッキード・マーティン社のF-22の輸出禁止継続などの影響で選定が滞る一方、F-35は開発自体が遅れている。このため、防衛省は来年度の概算要求で関連予算の計上を見送ったと、7月26日付の読売新聞夕刊は報じている。

  岩崎氏は、現在の戦闘機生産が終了する2011年度以降は、日本の関連企業の生産に空白期間が生じると指摘。「3年仕事がない、さらに将来の展望も分からないとなると、経営者としてはそれを続けるのは非常に難しい」と、述べた。

提言

  三菱重工業や川崎重工業など主要企業を中心に、経団連は先月、「新たな防衛計画の大綱に向けた提言」を発表。予算増が見込めない中、最先端技術など重点分野への投資政策を明確化するよう訴えるとともに、装備の国際共同開発に参加できるよう武器輸出3原則を改め、個別案件について、最終輸出先や用途の観点から総合的に審査する新しい「武器輸出管理原則」を確立し、本年中にまとめられる防衛計画の大綱に盛り込むようを提案した。

  同志社ビジネススクールの村山裕三教授は「武器輸出3原則が聖域化し、共同開発にも参加できず世界のトレンドから完全に取り残された。防衛産業の危機と言われて20年近くになる。防衛力を増強するアジア全体を考え、日本の防衛産業を考えないと、えらいことになる」と語った。

  日本の防衛予算は過去8年減少を続け10年度には4.79兆円に落ち込んだ。このうち、正面装備契約額は1990年のピーク時1兆727億円から36%減少し、今年は6837億円に。また、防衛省の資料によると、2003年以降、35社の戦闘車両関連企業と21社の戦闘機関連企業が撤退、または倒産したという。


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