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あちこちから転記

<FRBが夏休み中に仕掛けた「ワナ」ーダイヤモンド・オンライン>

弱い米雇用統計で、なぜ市場は堅調?
FRBが夏休み中に仕掛けた「ワナ」とは? 【今回のまとめ】
1.ヒドイ雇用統計にもかかわらず、米国市場は堅調だった
2.それは、市場がFOMCでの緩和政策発表の可能性に配慮しているため
3.FRBがわざと「落球」してみせる可能性もある

ヒドイ雇用統計なのに、株式市場は反応しなかった
 先週、8月6日(金)に米国の7月の雇用統計の結果が発表されました。非農業部門雇用者数は市場予想の6.5万人減に対して13.1万人減、民間雇用者数では、市場予想の9万人増に対して7.1万人増と、期待外れの数字でした。

 また、6月の非農業部門雇用者数の数字は、これまでに発表されていた12.5万人減から22.1万人減へと改訂されています。

ところが、このような悪い数字だったにもかかわらず、発表当日のニューヨーク株式市場はしっかり引けています。
7月以降の上昇トレンドはぜんぜん崩れていません。

量的緩和をちらつかせるFRBだが…
 米国の雇用統計の結果が悪かったのにマーケットが大きく下げなかったのは、投資家の関心が8月10日(火)のFOMC(連邦公開市場委員会)ミーティングにすでに移っているためです。

 とりわけ、今回のミーティングで注目されているのは、米国の中央銀行であるFRB(連邦準備制度理事会)が量的緩和政策の運用拡大を行うかどうかという点です。

 2008年秋の「リーマン・ショック」以降、FRBは米国財務省証券や住宅ローン証券を市場から直接買い入れ、キャッシュを市場に放出しました。このような方法による金融緩和政策を「量的緩和政策」と呼びます。

 現在、FRBのバランスシート上には1.1兆ドルもの住宅ローン証券があります。この住宅ローン証券の一部は、人々が家を売却したり、ローンを完済したときに、順次キャッシュアウトされる見込みです。

 本来であれば、このように住宅ローン証券が「自然減」するのを放置しておけば、住宅ローン証券の在庫は徐々に減ります。そして、これが「消極的な出口戦略」となりますが…

FRBは、「住宅ローン証券の償還でキャッシュアウトされた分について、米国財務省証券を新たに買い増し、FRBのバランスシート縮小を食い止めるほうが良いのかもしれない」と、市場にシグナルを送っています。

■ボールはワシントンDCのコートに投げ込まれた

量的緩和を拡大するのではなく、あくまでも、すでにあるプログラムが自然に巻き戻されるのを防ぐ措置であるため、これは第2陣の量的緩和政策、すなわち「量的緩和2.0」ではありません。

そこで、「量的緩和1.5」というニックネームがつけられています。

この点は、8月10日(火)のFOMCのステートメント(ニュース・リリース)の中で言及されるかもしれないし、されないかもしれません。

なぜ、FRBはこのような玉虫色の表現を使っているのでしょうか?

それは、この秋の中間選挙を前に、FRBが「米国の景気はそんなに良くありません」ということを今一度市場に対してシグナルし、投資家の期待値(エクスぺクテーション)を下げておくためです。

今年6月頃までは米国内の経済統計の数字が概して強かったので、ワシントンDCの議員たちは「FRBは早く金融政策をノーマルな状態に戻し、規律を取り戻してほしい」と考えていました。

つまり、追加の量的緩和政策を容認するようなムードは全然なかったのです。

足元で発表となる米国の経済統計が弱い中、FRBが「量的緩和1.5を、やるべきかもしれない」ということをチラつかせているのは、そのようなアイデアを議員たちに植え付けるためなのです。

つまり、中間選挙を目前にした議会において、夏休みから帰ってきた議員たちに、その争点を議論するためにわざとやっているのです。

これまでは「量的緩和政策は、終わらせる以外にない」という一方的な考えが支配的でした。

それが「終わらせるという方向もあるし、逆に拡大するという方向もある」という感じで、どちらにも転ぶことができるシナリオを投資家は想定し始めているのです。

この「どちらにも転ぶことができる」ということは、選択肢(option)があるということにほかなりません。これを難しい投資の概念で「オプショナリティー」と呼びます。

■議会は有権者の顔色をうかがいながら物事を決める

「オプショナリティー」を設けるということは、「へぇ~、そういう代案もあるのか」ということを関係者に気づかせる意味合いがあります。つまり、FRBが議員たちの夏休みの間に、そのような「ワナ」を仕掛けたと言えるでしょう。

夏休みから帰ってきたら、国民が量的緩和政策拡大の是非を議論していたということになれば、選挙を前にした議員は、選挙民の意向を汲まないわけにはいきません。

ここで先週の米国雇用統計の話に戻ると、あれだけ悪い数字でもマーケットが下がらなかったということは、ショート(売り持ち)筋が「量的緩和1.5が今回のFOMCで発表されたら、踏み上げさせられる」と警戒していることを意味します。

つまり、ある程度は「量的緩和1.5」が市場に織り込まれているのです。

■FOMCで、FRBはわざと「落球」してみせる?

今週、8月10日(火)のFOMCでこの問題への言及がなければ、相場は反落する可能性もないとは言い切れません。

FRBの立場からすれば、せっかく周到に「オプショナリティー」の種をまいたわけですから、今の時点で自分のスタンスを明快に表明し、ポーカー・ゲームの手の内をさらけ出すメリットはありません。

したがって、今回のFOMCではわざと「落球」してみせて、市場が急落するようだったら「ほら、見てごらん! 米国民は悲鳴を上げているだろう」と、議会を脅す材料にしたいと考えているはずです。



<日本株を買うのはもう少し待った方がいい ーZAI>


 円高が止まりません。8月6日のNY債券市場で10年物国債利回りは、前日比0.08%低下の2.82%で取引を終えています。一時2.81%と、約1年4カ月ぶりの水準に低下しました。

 また、2年債利回りは一時0.49%と、過去最低の水準にまで低下しました。この結果、日米金利差が縮小。ドルが売られ、円が買われ、6日のNY円相場は一時85円02銭と、ドバイ・ショックの09年11月27日以来ほぼ8カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けました。

■日銀が「何もしない」と一層の円高の可能性も

 米金利低下の主因は、米雇用環境の回復の遅れと、FRBによる追加の金融緩和策発動観測です。8月6日発表の7月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数も、民間部門の雇用者数も市場予想を下回りました。米雇用市場の改善は非常に緩慢なのです。

 その一方、今週10日のFOMCでは、住宅ローン担保証券や長期国債の追加購入、ゼロ金利確約の長期化などの追加の金融緩和策の発動が、市場では期待・観測されています。これが、米国の短期、中期、長期の金利低下を促しています。

 一方、日銀は8月9-10日に金融政策決定会合を開きます。現時点では、日銀は、「政策金利は現状の年0.1%に据え置き、緩和的な金融環境の維持を決める。」とみられています。要は、「何もしない」と観測されています。

 もしここで、日銀が追加の金融緩和策を講じれば、市場にとって、ポジティブ・サプライズを与えるでしょう。ですが、事前の予想通り、「何もしない」なら、円高は一気に加速する可能性が高まります。

■円高=日本株急落にならない理由

 なお、円高イコール日本株急落にはつながらないとみています。なぜなら、FRBの追加の金融政策発動で、米国株は、下がり難く上がり易い状況が継続する見通しだからです。

 円高の悪影響が、米国株高で相殺されるため、日経平均の上値は重いものの、急落は回避されるとみています。逆に、万が一、日銀が追加の金融緩和に踏み切れば、10日以降、日本株も米株同様、下がり難く上がり易い状況に劇的に変化することでしょう。

 ただし、個人投資家の日本株離れは、今後もますます深刻化していくとみています。先週も指摘しましたが、東証1部の売買代金に占める個人投資家のシェアは昨年の平均が約29%でしたが、7月は20%前後に低下したようです。

■現在の参加者は「肉食系投資家」がほとんど

 特に、ネット証券では売買の減少が激しく、松井証券では、7月の売買代金が1日平均300億円強と、03年以来の低水準となる見通しだそうです。今月は今週からお盆休みに入りますので、一段と、個人投資家の売買代金が落ち込み、シェアも低下することでしょう。

 現状の閑散・夏枯れ相場に参加しているのは、肉食系の投資家だけでしょう。つまり、プロとセミプロだけです。具体的には、証券自己のディーラーと、株式の売買益で生活しているデイトレーダー達です。

 はっきり言って、肉食系投資家の占有率の高い市場に、損切りができず、情報収集力が劣り、長期投資が大好きな草食系の個人投資家がノコノコ参加したら、たちまち、彼らの餌食になり、相場の肥やしになるだけと思います。よって、初中級投資家は、日本株を買うのはもう少し待った方がいいでしょうね。

■日本株の買い時は10月~11月頃に到来か

 日経平均が11408.17円の高値を付けたのが4月5日です。信用取引の決済期限は通常半年です。その後の市場は調整色が強い為、この高値期日を迎える10~11月は、信用需給が著しく悪化する見通しです。

 そう考えると、初中級投資家にとっての買い場は、信用買い方によるバーゲンセールが開催される10月~11月頃になるのかもしれません。

 短期的には、FRBの追加の金融緩和で米株が強含み、日銀も金融緩和で追随すれば、日経平均は6月21日の10251.90円程度までは戻っても不思議はないとみています。

 しかし、先進国のデフレ経済化への警戒が怠れない状況では、日本のみならず世界の株式市場が長期的な上昇トレンド描くことはないとみています。なお、金融緩和政策だけでは、デフレは阻止できません。適切な財政の出動と、各国産業の成長戦略が加わらないと無理です。

 特に、財政に関しては、先進国は緊縮の方向に舵を切っているため、それを改めない限り、財政出動は期待すらできません。

 現在、私が考えているメインシナリオは、米国株が9月頃に現在のラリーを終了させ、10月~11月に向けて大幅な調整局面を迎える。同時に、ドル安も急激に進行。この結果、日本株は円高と米景気悪化懸念のダブルパンチで、米国株を凌ぐ下落率を実現するというものです。

 そこで、信用買い方の投売りが発生し、中期的な底入れを果たすというものです。初中級投資家にとっては、そこが買い場になるのかなとみています
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