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壊滅状態の証券化市場

<ジム・ロジャーズ氏:経済は過剰債務・消費頼り、米はさらに紙幣印刷へ>

6月24日(ブルームバーグ):著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、世界は「さらなる経済問題」に直面するだろうとして、経済が「過剰な債務と過剰な消費」に依存しているためだと指摘した。

  同氏は香港から電話で、「株式をショート(売り持ち)、商品をロング(買い持ち)にしている」と語った。また、「米国は何よりも、過剰債務と過剰消費への解決策は、さらなる債務と消費だと考えている。従って、米国は今までよりさらに多くの紙幣を印刷していくだろう」と述べた。

↓ ↓ ↓

今後基軸通貨のドルの価値がますます希薄化
  
  ↓

消費社会で育った米国民の不満蓄積、やがて爆発

  ↓

オバマ政権は管理国家体制でFEMA登場!!!

となっていきます???



(2010年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

クレジット(信用)バブルが絶頂期を迎えていた2007年6月、複雑なクレジット商品の世界で働いていた欧州のバンカーたちは将来を非常に楽観しており、業界団体の年次総会をスペインのバルセロナで豪勢に開催し、シャンパンがふんだんに供されるパーティーに酔いしれた。

 しかし、それも過去の話となった。様々な債権を切り刻んで販売するバンカーたちの業界団体である欧州証券化フォーラム(ESF)は先週、今年の年次総会をエッジウェアロードというロンドンの冴えない街で開催した。

様変わりした年次総会、主役はヘッジファンドではなくECBの職員 参加者たちはシャンパンではなくコーヒーをすすっており、会場の一角でがやがや話し込んでいるのは、ヘッジファンドの社員ではなく、政府機関、特に欧州中央銀行(ECB)の職員たちだった。

 今週末にカナダのトロントに集う20カ国・地域(G20)の首脳たちは、この象徴的な変化に着目すべきだろう。この光景は経済の世界でますます重要になりつつある問題を指し示しているからだ。

 証券化業界は2000年代に入ってからの7年間で驚異的な成長を遂げ、欧米諸国の経済成長の原動力だったクレジットの供与でどんどん大きな役目を担うようになっていった。

 米シティグループなどの推計によれば、2007年半ばまでに証券化された(つまり、信用供与の原資が証券化市場で供給された)資産は8兆ドルに上り、一部の業種では、実行されたクレジットの半分以上に相当したという。シャンパンで大騒ぎしたくなるのも無理はない。

 ところが、金融危機が始まって以来、証券化市場は壊滅状態に陥っている。債務担保証券(CDO)の昨年の販売額はわずか40億ドルで、2006年の5200億ドルを大幅に下回った。また欧州では今年に入ってから証券化商品が約300億ユーロ販売されているが、これも金融危機前の実績(5000億ユーロ超)にはほど遠い。
証券化業界の穴を埋めてきた政府
 今のところ、証券化市場の崩壊に気づいているのは、業界関係者を除けばほとんどいない。政府が介入して穴を埋めてきたことが、その大きな理由である。
 例えば米国では、米連邦準備理事会(FRB)が1兆2500億ドルという大変な額の住宅ローン担保証券(MBS)を購入している。欧州でも、イングランド銀行とECBがMBSやそのほかの証券化資産をレポ取引で大量に買い入れている。

 2007年以前は、ユーロ圏の銀行は証券化商品の95%以上を民間投資家に販売していたが、今ではその割合は5%にも満たない。残りはほぼすべてECBが引き取っている格好だ。

重大な問題は、この構図がいつまで続くか、だ。意外なことではないが、欧米の中央銀行はすべて、実質的に自らが証券化業界に取って代わった(あるいは業界そのものになった)という事実をかなり不快に思っている。そのため出口戦略を模索しており、銀行業界にも証券化業務を再開するよう促している。
市場の再生に向け改革を目指すが・・・
 エッジウェアロードで先週開かれた総会では、顧客を呼び戻せるように証券化業界の透明性と信頼性を高めるにはどうすべきか、というテーマが議論の大半を占めた。

 ECBのホセ・マヌエル・ゴンザレスパラモ理事(市場担当)は次のように述べている。「市場性のある資産を安定的に発行するなど、証券化市場がこれまでよりも健全な状態で立ち直ることは、マクロ金融の視点から見て引き続き重要だ」

 そのような改革は称賛に値するが、残念ながら、それだけでは不十分なようだ。バンカーたちがシャンパンをがぶ飲みしていた2007年、証券化商品に対する需要の大部分は、ある意味で「作られた」投資家によるものだった。

 つまり、監督当局や格付け会社が設けたルールの抜け穴を利用する投資戦略を策定したうえで、わざと低く抑えられた金利で原資を調達した、銀行および銀行出資の投資ファンドがお得意様だったのだ。

 今ではそうした低利の融資は受けられないし、政府も抜け穴をすべてふさぐ決意を固めている。その結果、こうした「作られた」投資家はいなくなってしまった。

 それ自体は、必ずしも証券化の終焉を意味するものではない。結局、年金基金などの「実需」投資家が証券化商品を買う可能性もある。だが、もし「実需」投資家が再び姿を現せば、ずっと高いリターンを求めるだろう。これは、市場が将来小さくなり、資金調達コストが上昇することを意味している。

G20首脳が迫られる不快な選択
 そこで、G20の首脳たちは不快な選択を迫られることになる。クレジットの伸びを維持するために、政府がいつまでも証券化市場の代理を務めていくか、あるいは、クレジットが大幅に制限され、コストが高くなる世界に適応していくか、2つに1つだ。

 最初の選択肢は、大半の中央銀行関係者に嫌われている。だが、2番目の選択肢も、大半の政治家に嫌悪されている。

 いずれにせよ、ここから読み取れる教訓は、はっきりしている。トロントとエッジウェアロードで議論されている問題は、互いに絡み合っているということだ。世界経済の成長が一体どうなるのか理解したい人は、今、証券化の世界で何が起きているのか(より重要なのは何が起きていないのか)を注意して観察した方がいいだろう。
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