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2009年度の予想

これは空想的フィクションです。
実話にもとづくものでも、将来を予言するものでもありません。
それをご了解いただけ、苦情されない方だけが、以下にお進み下さい。
以下は何か営業を妨害する意図で書かれたものではありません。

2010年1月1日、貸金業の苦悩
みなし弁済の定めをなくした法律


信販・貸金業界で、今から15ヶ月先の2010年1月に何が起こったか、予想するものはいなかった。
2008年9月、Xは、貸金業者Qとの間で、金利引きなおし前の名目残高100万円、引きなおし後の実質残高40万円、2009年12月末の名目額70万円、実質で1万円の借金があった。月ミニマムペイメント3万円は、延滞なく払い続けていた。

新貸金業法をそのまま解釈すれば、2010年1月より、みなし弁済が認められなくなるので・・・・違法請求、違法受領となる。
2010年1月4日、XはQとの間で、いくら残高があり、いくら請求ができたのだろうか。
2008年、貸金業者の誰もが、70万円の残高があり、請求が認められると信じていた。

2009年初夏のこと、年末の予定される残高70万円に対して、18%の金利と元利金を請求できるというのか? 月3万円を請求し続けられるというのかという疑問がQにわいてきた。
3万円支払いのうち、2万円はみなし弁済ではないか。70万円を前提にして、年18%金利で計算した10500円が金利部分で、残り19500円が元本支払いではない。
10150円以上受け取るためには、借りたお礼としての任意弁済の承諾書が必要となるだろう。
利息150円+元本1万円=10150円を超える金額を断りなく受領すれば、違反請求となる。すでに過払い請求事件では、こうした場合、請求すれば、架空請求と裁判所は判断していた。

弁護士らは、議会が決めた国民の意思は、法律上、みなし弁済無効を承認した法律だ主張していた。
2009年12月末、監査法人により承認されていた70万円あったはずの会計帳簿は、除夜の鐘の音が終れば、ゼロになったのだ。
2010年1月、18%金利を正当な権利として請求し、受領しようとろうとすれば、2009年末に、債務が確定されていなければならない。債務不確定のまま、70万円の債務が存在することを前提に、3万円を請求し、受領したらどうなるのか。それまでの支払いについて、みなし弁済が有効であったことを認めることになってしまう。
新法は、みなし弁済を廃止したと弁護士は、声高に法と正義を主張した。グレーゾーンが廃止されたので違反すれば、刑事罰であると。
18%金利の不法でない有効な請求は、70万円に対してではなかったのだ。経営者は刑務所に行きたくなければ、1万円だけに対してしか認められなかった。
もっとも、法が任意弁済についてまで言及するものではない。Xが、任意に払っていれば、刑務所には行かなくてすむ。といって、債務が支払いで消滅したから、払う必要がないけれど支払いますかと確認書を出されて、判を押す者がいようか。信用記録を気にして。

Xのケースは一例だが、2009年12月末、名目元本が70万円あり、金利引きなおし計算して、残高がゼロ以下か過払い金が発生しているYの場合、月次支払い3万円は請求できるだろうか。みなし弁済行為が禁じられるとすれば、受領は業法上違法になるというだけでなくり、私法上も同様ばかりか、刑事規範として違法性の怖れがある。
この場合、3万円を継続して請求できるのは、引きなおし計算して過払い金が発生しておらず、3万円以上の残高がある場合に限られる。仮に30万円の引きなおし後実質残高があれば、3万円は請求できるが、18%金利が請求できるための元本額は30万円ではなく、引きなおし前の名目の70万円で計算され、債務が不確定だ。2010年1月以降、どんな元本額に対して、18%の金利が請求されても、引きなおし計算後に残高ゼロ以下になれば、任意弁済の承諾書をとらなければならなくなった。グレーゾーンを法からなくなり、みなし弁済規定保護が消滅してしまったからには。


この解釈が正しいかどうかではなかった。
法の解釈、運用は、弁護士ら、司法関係者に独占的に委ねられていた。
貸金業者の問い合わせに対して、金融庁は、行政監督機関であるとの理由から、法解釈に介入する態度は全く示すことがなかった。
2009年春になるころには、業者の回収戦略は、2009年末までに、名目元本を是が非でもゼロに近づくように回収したい動機が劇場的に働きはじめた。2008年から金利を18%に下げてしまえば回収額が減る。こうして29%に近い金利請求が多くの業者で続けられていた。


弁護士らは政府に対して、2010年1月、TVを通じて、消費者保護教育が起こされるよう促していた。
貸金業者の利用者の皆さん、貸金業者には払ってはいけません。払う必要がありません。実際の借入れ残高を確認するまではと。
2009年秋以降、金融庁に対して、貸金業者の問い合わせは日増しに増えていた。
計算処理のコンピューター対応が迫っていたからだ。
金融庁は、2009年12月初め、貸金業者に対して、12月末日時での引きなおし計算書を債務者に提出するよう業務指針を発布し、怠りなく業務することを義務付けた。
残高の確認ができる状態にするということであれば、店頭ATM表示であれば、特に通知の送付は必要がない。ATM入金の場合には、入金後に残高証明書が表示できるから、それで対応できるし、年始に通知が届いてなくても、2010年1月以降の支払いでも、実質残高を超える支払いをしようとATM入金すれば、過払い発生があることを警告をするか、受領拒絶すれば対応できる。
問題は客に認識を求めることができない銀行振り込みだった。貸金業者は、2009年までに全国支店網を半分以下にしていたので、ATM入金は1/4以下で、7割の口座は銀行振り込みだった。そのため、完済の可能性のある引きなおし後金額が5万円未満の客全員に事前通知が必要と金融庁は判断したのだ。その金額は業者の判断に委ねられた。

そこで多くの業者は、携帯メールを含むネット通信を受領した客を除き、2009年12月25日営業終了時点での残高証明を、28日午前中に郵便で発送できる体制を整えた。2010年1月3日は日曜だった。郵便は1月2日まで届かなければならない。月曜の12月28日まで営業したあとの残高では、発送が29日以降になり、間に合わない。
住所確認ができず、送付できなくて、1月余分に受領してしまった金銭は、それぞれ個別に返還しなければならなかった。

12月末仮決算を組んだとき、昨年まで70万円を承認していた監査法人は、1万円しか認めなかった。
1兆円あったはずの残高は、年を越したら4000億円になっていた。
悲惨で誤算だったのは、2008年に無担保消費者ローン6000億円相当額を名目元本の65%ほどで購入した金融機関Lだった。譲渡の方法は、残高のある債権を特定して譲渡するのではなく、会社の営業資産、負債、業務をまるごとする株式移転だった。
譲渡資産には、すでに完済された口座も、金利引きなおししたら過払い金が発生する口座も含まれていた。完済されていた貸付金は、すでに資産として消滅しているから、本来は対価をともなう譲渡の対象にはなりえない。しかし完済されていたとは、一箇月以上をかけて利息制限法適用金利を払って完済していたら、確実に過払い金が発生することを意味した。すなわち過払い金返還請求があれば、返還義務を負う偶発債務の承継を意味した。価格はそのリスクを織り込んで、7%ディスカウントして根付けされることになる。2006年、2007年、2008年の他の大手業者の開示データから、保有資産に対して5%の過払い金のうち、1/3が完済口座からの請求に対する返還であることが読み取れた。
こうしてLの買収資産は、優良で延滞なく支払い続けていた客だけに、引きなおし後の実質残高では2008年譲渡時で27%、2009年末には9%になっていた。2009年末、過払い金の発生していない債権は、全体の6割で、2010年1月には、それだけにしか正当な支払いを請求することができなかった。4割の客には、請求書が出されることはなかった。帳簿上、ゼロと評価する他なかった。2009年末までに、完済客はさらに増え、100万人に達していた。どんな消費者運動が起されようが、過払い金平均40万円として、全員が請求に来ることはないと、運動に野田聖子が賛同しないことを信じている。
買収会社は倒産手続きにおかれることになり、買収のための貸付金は、大半が回収されることはなかった。

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