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GSE

<ファニーメイなど住宅金融2社の廃止も選択肢-米政府改革案>

2月9日(ブルームバーグ):ガイトナー米財務長官は住宅金融への政府の関与を減らし、政府支援機関(GSE)であるファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)の役割を縮小する3つの選択肢を議会に提案する方針だ。事情に詳しい関係者2人が明らかにした。
  オバマ政権の当局者1人が8日、改革案が公表されていないことを理由に匿名で語ったところでは、ガイトナー財務長官は11日にも住宅金融の改革案を公表する見通し。オバマ大統領は8日、財務長官や他の補佐官らとホワイトハウスで改革案について最終的な詰めの協議を行った。
  改革案の内容に詳しい関係者2人によれば、3つの案には、政府系住宅金融2社と両社が政府の支援を受けて提供する住宅ローン保証を廃止する選択肢も含まれる。ただ、別の選択肢は現行制度により忠実な提案となるもようだ。
  政府が今回公表する報告書は、法案ではなく、改革の選択肢を提示することによって、住宅金融市場に民間資本を呼び戻し、住宅ローン担保証券(MBS)の保証で政府が果たす役割を縮小する道筋を示す狙いがある。
  政府当局者と他の2人の関係者によれば、民間資本の参入を促す手段として、住宅金融2社が請求する保険料の引き上げや、1兆5000億ドル(約123兆6000億円)近くに膨らむ両社の資産ポートフォリオの中の住宅ローンを減らすことを求める案も提示される見込み。また、GSEが保証できるローンの上限引き下げが提案される可能性もある。   米政府は昨年7月に成立した米金融規制改革法(ドッド・フランク法)に基づき、ファニーメイとフレディマックへの納税者による支援を終わらせる改革案を議会に提出する必要がある。政府は2008年9月に両社を管理下に置き、サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローンに関連する損失を埋め合わせるため、15 00億ドル(約12兆3500億円)余りの公的資金の投入を余儀なくされた。

↓ ↓ ↓

ファニー&フレディ債券(サブプライム証券)の残高は  農林中金 5兆5千億円 三菱UFJFG 3兆3千億円 日本生命 2兆6千億円 みずほFG 1兆2千億円ローン第一生命 9000億円(FG=ファイナンシャル・グループ。)
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