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ドミノ倒し

●ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス?
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=22129
【11月27日 by Washington's Blog】

 今や、ヨーロッパのソブリン・デットの伝染が大まかに言って以下の流れでドミノ倒しとなる可能性があることが常識的な認識となっている。

ギリシャ→アイルランド→ポルトガル→スペイン→イタリア→イギリス もう1年以上前からこのことを書いてきている人々がいたが、今や多くの人々がこの問題を議論しているサイトに参加している(60万以上のヒット)。

 
 ギリシャとアイルランドは比較的経済規模の小さな国であるが、スペインがドミノ倒しとなれば問題は大きいだろう。

 アイスランドは世界では112番目の経済規模で、アイルランドは38番目、ポルトガルは36番目である。これに比べて、スペインは9番目に大きい経済を持ち、イタリアは7番目、そしてイギリスは6番目である。最後の3カ国の内の1カ国でも経済崩壊すれば世界経済にたいしては破壊的な影響がある。 ヌリエル・ルビニは今年2月に以下のように書いている:しかしドミノの真の悪夢はスペインだ。ルビニはスペインの負債問題は「家の中の象」と表現している。
 「スペインをフェンスで囲むことはできる。アイルランド、ポルトガル、ギリシャに3年ほどの財政支援を正式に行うことはできる。彼らを市場から抜けさせるのである。おそらくは彼らの負債を可能なラインにまで再編して減らすことになる」
 「しかしスペインが崖から落ちればスペイン救済に必要な公式な資金はヨーロッパには充分に存在しない。スペインは大きすぎるから倒すわけには行かないが、救済するにも大きすぎるのだ」

 スペインの問題はまずその公債の大きさだ:1兆ユーロだ。スペインは民間の対外債務も1兆ユーロある。これだけの大きさがあると、政府レベルでも超国家的なレベルでも救済のための充分な資金がないというのが実情だ。
 以前指摘したように、世界で4位と5位の経済を持つドイツとフランスは、ポルトガルとスペインに最大のエクスポウジャーを持つ。伝染する危険に加えてユーロ圏内での相互関係がある。 自国の経済を上手くやりくりし貸し出しに使えるほどの過度な準備金を貯め込んだ債権国によるユーロ圏の救済、という体裁を保つようにしているがショーン・コリガンはユーロ圏の救済はねずみ講と一緒だと指摘している:数兆ユーロにのぼる詐欺の規則の下では、国家はECBを保証し、ECBは銀行に貸し出し、銀行は政府の負債を買い込み、政府は全ての者の保証をしている。

 (アメリカも事情は変わらない:多くの者たちが、アメリカは巨大な詐欺を働いていると言っている。そしてアメリカとヨーロッパは支払不能の銀行の問題を偽りのストレステストでもってもみ消そうとしている)

 そのようになる必要ななかったのだ。ヨーロッパの諸国は銀行のために犠牲になる必要はなかった。

 ルビニは2月に書いている:「我々は銀行システムの損失を社会化することを決めていた」・・・

 ルビニは更なる介入の試みはソブリン・デット問題を大きくするばかりだと考えている。彼は、「今はこういった諸国の救済をする超国家組織のIMF、EU、ユーロ圏が存在している」。超国家組織は国債を引き受けることで問題を集中化することになり問題のスケールを大きくしている。

 ルビニは超国家組織の介入を単に缶をけり転がすだけのことだ、と説明している。彼は、「IMFやユーロ圏を救済するために、誰も火星や月から助けに来てくれる者はいない」と苦々しく語る。

 しかし、国家レベルや超国家レベルでの負債の借り換えをしても、最終的には現実が立ちはだかる:「いずれそのうち、負債の再編が必要になる。銀行の債権者は清算されねばならない。でなければ、これら全ての負債を政府のバランス・シートに記載しなければならなくなる。政府は耐え切れずに支払い不能に陥るだろう」。

 ここに4月の記録がある。

 2008年12月に指摘したように、中央銀行間の取引を調整するために、BIS(国際決済銀行)はしばしば中央銀行の中央銀行と呼ばれる。

 銀行救済パッケージは深刻なリスクを政府のバランス・シート上に移しているとBISは新しいレポートで指摘している。それが国家CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の拡大に比例して現れている。

 銀行救済パッケージの大きさと拡がりは政府のバランス・シート上に深刻なリスクを移していることを意味する。これは民間の大銀行の救済ないしはアメリカを含む金融セクターのための広範囲は支援パッケージに関わる国家のCDSの市場にとりわけはっきりと示されている。こういったCDSは、支援パッケージの発表前にはわずかに取引されていたのだが、クレジットの保護のための要請が拡大したため突然、急速に拡大し、反対に金融セクターへの拡大は鈍化した。

 つまり、有毒デリバティブを取引している銀行によるリスクの巨大さに鑑みて、また自分たちの保有しない兆という額を使うことで、各中央銀行は自国をデフォルトのリスクに晒したのだ。・・・ 
 しかし、彼らには他の選択肢はなかった・・・そうではないか?
 国家は自国の銀行を救済する以外の他の選択肢はなかったであろう、そうではないか?
 実際そのように彼らはした。

 有力なマネタリー・エコノミストはウォール・ストリート・ジャーナル誌に対して、これは流動性の危機ではなく、支払不能の危機だ、と語った。彼女は、バーナンキは最後の決戦をしている。そして彼はまずいやり方をしている(他の中央銀行と同様に)、と述べている。

 ポール・クルーグマンとジェームズ・ガルブレイスはその見方に同意している。彼らは、誰も願わない有毒アセットの価格を引き上げようとする政府の試みは何にもならないと言っている。

 BISは連邦準備銀行と他の中央銀行の影の銀行システムの規制の失敗、トリックと緩和策の使用という安易なクレジット・ポリシーを酷評した。そして、
1.市場での真の価格に見合うまでアセット価格を下がるに任せること
2.貯蓄率を上げること
3.各企業の不良債権を回収不能として帳消しにすること

以外のことは事態を悪化させるばかりだ、と語った。

 住宅バブル問題を抱えているのはアメリカだけではないことを思い起こそう。世界の中央銀行は住宅バブルが膨らむままにさせていたのだ。2008年12月に以下のように書いた:・・・バブルはアメリカに限定されているわけではない。不動産バブルは世界的である。

 実際、エコノミスト誌は2005年に、住宅不動産価格はこの10年間で「歴史的に最大のバブルだ」と書いている。エコノミスト誌は、当時では、先進国の居住用財産の総額は過去5年間で30兆ドル増加して70兆ドルになり、これらの国家のGDPを合せた額と同じ額上昇した、と指摘していた。

 住宅バブルは今や中国、フランス、スペイン、アイルランド、イギリス、東ヨーロッパ、その他の多くの場所で、破裂しだしている。
 
 そして商業用不動産のバブルもまた世界的に破裂しだしている。
 BISはま強調文た、救済は経済に悪影響を及ぼす(前FRB議長の公開市場操作で行った)と警告した。実際、救済は更に危ないことを煽るようになるモラル・ハザードの雰囲気を作り出した。ノーベル賞受賞者のジョージ・アケロフは1993年に、クレジット・デフォルト・スワップは大規模な破綻を招くこと、また未来の破綻は、事態がまずい方向に進んだ際には支払うことができないような賭けによって、そしてそういったギャンブラーたちを救済することで、巨大金融業者らが不正収得することを政府が阻止しない限りは、必ず起きると予見していた。

 こういった真実はヨーロッパ同様アメリカでも当てはまることだ。中央銀行は間違ったことをしてきた。彼らは事態を何も改善していない。ただ単に有毒デリバティブとその他の金融爆弾を巨大銀行から国家に移転させただけなのだ。
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PIIGS

アイルランド危機
2010年11月25日

財政赤字がGDP比で32%もある政府は、信用されません。このため、政府が金融機関を救済する資金の調達(=アイルランド国債の発行)が、金利の高騰(現在12%)のためできません。この危機は、アイルランドの対外債務(2008年で80兆円:GDP11兆円の約8倍)の不良債権化を意味します。10兆円の緊急融資がなければ、デフォルト(債務不履行)でした。

ほとんどの投資家が、先進国のデフォルトについて鈍感です。デフォルトは後発国でしか起こらないと考えているからでしょう。

アイルランドへ貸した主な金融機関は、英国、ドイツ、および米国の銀行です。日本の銀行も3兆円を貸しています。米国にはアイルランド出身が多く、ケネディ家もアイリッシュです。

2000年代のアイルランドに、欧州の銀行から、GDPの8倍もの巨額の資金流入(貸し付け)が起こったのは、海外の投資を呼ぶため法人税率が12.5%と経済特区風に低く、巨額マネーが海外から流入する経済になったため、バブル風の経済成長率が高く、投資利益が大きいと見なされていたからです。これは、回収リスクが高いために利回りが高かったサブプライム・ローン証券と、全く同じ構造です。

アイルランドの80兆円の対外債務に、デフォルト(債務不履行)が起これば、英国とドイツの大手銀行がつぶれ、さらに連鎖します。つまり、英国とドイツを含む大手銀行の債務危機が、即日に生じます。そこで、ユーロの中央銀行ECBが主になって、IMFにも呼びかけ、EUから(とりあえず)10兆円規模の緊急貸し付けが行われることになりました。

しかしこの10兆円の緊急融資も、「その場凌ぎ」でしかありません。デフォルトを避けるには、もっと大きな追加貸し付けが必要になります。

更に言えば・・・アイルランドだけではないのです。ここに、ユーロ危機の深刻さがあります。政府当局は、銀行には巨額の粉飾決算を許していて、危機対策のマネー投入で「危機は去った」と発表します。アイスランド危機とギリシア危機の時が、それでした。アイルランド危機でも同じです。

■PIIGSの危機がいよいよ露呈

2000年代に、海外から資金流入が起こったPIIGS(ポルトガル・イタリア・アルイランド・ギリシア・スペイン)も、アイルランドに似ています。欧州大陸内は「海外」ではありませんが、日本風に言えば海外(Foreign Country)からでしょう。

最悪の順に言えば(1)アイルランド、(2)ギリシア、(3)ポルトガル、(4)スペイン、(5)イタリアです。アイルランド問題は、80兆円ですが、スペインやイタリアになると、ドイツと欧州中央銀行が支えきれないくらい大きい規模です。

2000年代のスペインとイタリアの不動産バブルは巨大でした。1億円や2億円を超える古い住宅が、ザラだったので、驚愕するくらいの高騰劇でした。

PIIGSへの融資と国債保有は、ドイツ・フランス・ベルギー・英国・スイスの金融機関です。当然、米銀も、直接、間接的に大きく絡んでいます。

ギリシア・アイルランドの次には、近々、ポルトガルとスペインが同様の状態に陥ります。これも、確実です。

(1)ポルトガルの対外純債務(=対外債務-対外債権)は、GDPの2倍の5100億ドル(42兆円)です。
(2)スペインの対外純債務は、GDPの1.7倍の2.4兆ドル(200兆円)です。
(3)イタリアはGDPの1.3倍の対外純債務で2.3兆ドル(190兆円)です。

この対外純債務相当額が、不動産と株を上げていました。ドイツ・フランス・北欧のお金持ちも、夏のリゾート物件を買いあさっていました。通貨は同じユーロで、為替リスクはなかったからです。

仮に日本が、名目GDP(479兆円:10年7月)の2倍に当たる1000兆円を海外から借りていれば、どうなるか? これを想像すれば、ポルトガルとスペインの対外債務危機の深さが分かります。

ともかくPIIGSは返せない対外借金国です。そして、次は、合計で200兆円の対外債務をもつ東欧が控えています。ドイツの銀行が最大の貸し手です。

とりあえず、EU(主はドイツ)、ECB(欧州中央銀行)、およびIMFは、PIIGSがデフォルトを起こさないよう、資金繰りのため資金を貸します。支援基金の拠出枠は、EUから5000億ユーロ、IMFから2500億ユーロで、合計7500億ユーロ(83兆円)とされますが、この基金も「危機を先送りするためのその場の資金繰り資金」にしかならないでしょう。

金利の高い貸し付け金の追加の負債がPIIGSに溜まり、対外負債は、借りた分だけ膨らむからです。借りて危機を脱することはできません。

PIIGSは財政赤字を減らし、緊縮財政を組んで、公務員を30%以上カットし、加えて国民の賃金を切り下げない限り、利払いと返済はできません。商品価格を下げた輸出増でしか、返済と利払いのマネーは生まれないからです。ギリシアが国家破産するのは、観光以外にはめぼしい収入がなかったからです。

■今後も危機は続く

『PIIGSには、今後も数ヶ月や2ヶ月単位で危機が起こる』…なぜこのように「確定的なこと」が言えるのか?

PPIGSの財政赤字と経済成長から見て、売られて金利が上がった国債と対外債務の返済・利払いは、どう転んでも不可能です。ギリシア政府の債務額の偽装で露呈したことですが、PIIGSの対外債務と財政赤字の削減予定(緊縮財政)は、信用できません。

アイルランドで言えば、デフォルトを回避するための今回の緊急融資の10兆円も、新たに12%以上の利払いが必要な対外債務の増加です。

今月や来月に満期が来る国債と証券の、利払いと償還は借りた10兆円で出来るでしょう。しかし、対外負債は80兆円もあります。これに10兆円の高利の負債が、新たに増えたということです。

アイルランドは、GDPの8倍の対外負債の大きさが問題だったのに、その負債が更に増えます。今、12%の金利です。80兆円×12%=9.6兆円です。この利払いだけで、緊急融資の10兆円が消えます。


企業が、いよいよ倒産するときの、数ヶ月で負債が膨らむプロセスと同じです。


ただし、欧州政府やECBは「支援金で危機が回避された」と言い続けます。その理由は、危機と言えば、ユーロの危機(ユーロ債売り)を招くからです。

破たん連鎖のユーロドミノ、行き着く果ては通貨分裂(ブルームバーグ)

 11月16日(ブルームバーグ):次はどの国だろうか。最初はギリシャが倒れた。今はアイルランドが欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)に救済される瀬戸際にある。

  アイルランド救済が現実になれば、危機の伝染が食い止められ、ユーロ圏の基盤は強まり、共通通貨ユーロはこれで安泰だという心強いコメントが数多く飛び交うことだろう。プロジェクト「欧州」の重要性について、壮大な美辞麗句をたっぷり聞かされるはずだ。投機家に対する厳しい断罪が大陸中に鳴り響くだろう。

  これらに耳を貸してはいけない。ユーロは破たんマシンになってしまった。市場がアイルランドを片付けたら、次はポルトガルへ、スペインへと移っていくだけだ。その先にはイタリアとフランスが控えている。ドミノ効果で次から次へと破たんの連鎖が続き、ユーロが分裂するまでドミノ倒しは止まらないだろう。

  アイルランド危機はユーロにとって、ギリシャ危機よりもはるかに深刻だ。かつてケルトの虎と呼ばれたアイルランドを救うのは今や、同国経済を救出するという他のユーロ圏諸国の明確な約束以外にない。救済が現実になることは疑いの余地がない。アイルランドの財政に対する信頼を立て直すために何百億ユーロもの資金が投じられるだろう。   それにしても、ユーロを信じる者にとって、なぜこのような事態になったか説明するのはとても難しい。ギリシャはうまくごまかしてユーロに加わった。ユーロ圏は決してギリシャを仲間に入れるべきではなかった。入れてしまった以上は、迅速に改革を進めなければ脱退させると言い渡しておくべきだった。

             優等生

  アイルランドにこれは当てはまらない。アイルランドは過去20年にわたって、最も成功した世界経済の優等生の一つだった。アイルランド政府は放漫財政におぼれる浪費家ではなかった。危機に見舞われた時も、ギリシャのように現実から逃避したりせず、想像し得る限りの緊縮財政措置をとり、外部に支援を求めることなく問題を自力で解決するべく全力を尽くした。

  要するに、問題はアイルランドではなく、ユーロなのだ。この理屈から逃れることはできない。そして、問題が共通通貨ユーロにあるなら、危機はアイルランドで終わらない。

  次はどこか。まず考えられるのはポルトガルだ。

  ポルトガルの2009年財政赤字は国内総生産(GDP)の9.3%だった。これはアイルランド、ギリシャ、スペインに次いで高い割合。政府はこれを10年に7.3%まで減らす計画だが、達成できるかどうかは疑わしい。国債利回りは多くの投資家がこれを疑問視していることを示唆している。先週のブルームバーグ・ニュースの調査では、世界の投資家の38%が、ポルトガルがデフォルト(債務不履行)に陥る公算が大きいと答えた。

            スペイン

  そしてその次はどこだろうか。スペインが安全だと考える根拠はない。同国の今年の財政赤字見通しは9.3%でユーロ圏2番目の高さだ。経済停滞の中で大きく削減することは極めて難しいだろう。

  同じ理屈から、イタリアを標的にしない理由もない。イタリアは少なくとも他の地中海諸国に比べては財政赤字を抑えてきたおかげで、今までのところ攻撃の対象に浮上しなかった。しかし同国は過去の過剰支出の遺産である巨額の累積債務を抱えている。さらに、イタリア経済はユーロ採用以来、ひどい状態が続いている。

  フランスはどうだろうか。多くのユーロ圏周辺諸国に比べて経済が強いことは事実だ。しかしかなり控えめな年金改革に対する先月の抗議行動は、時代遅れでコスト高の社会システムにフランスほど縛られている国がないことを鮮明にした。ギリシャ人の方がまだ、変化に対して柔軟なくらいだ。フランスが永久にレーダーの外にいられると思うのは間違いだろう。

           モルガン・スタンレー

  モルガン・スタンレーは先週、投資家向け文書で「ポルトガルはさまざまな構造問題に直面している」と指摘した。この文書はどの国が次に救済を必要とするかについてのリポートだった。「ギリシャでは最大の問題は財政規律の欠如だ。スペインでは与信にあおられた住宅ブームからの転落が最大の問題。アイルランドも同様だが、これに大き過ぎる銀行セクターの問題が加わる」とリポートは分析した。

  それぞれの国で、金融の信頼を崩壊させる引き金は別々だろう。しかし根本にある原因は1つだ。ユーロが導入された時、共通通貨を使うことによって大きく異なる経済が収斂(しゅうれん)すると考えられていた。それによって、欧州中央銀行(ECB)がすべてのユーロ圏諸国に共通の金融政策を実行できるようになるはずだった。

  これは興味深い理論だったが、結局間違っていたことが分かった。各国経済の相違は、単一の中央銀行がすべての国を管理するにはあまりにも大き過ぎた。政策金利はいつでも、どこでも不適切だった。問題の表れ方はさまざまだ。ギリシャでは財政危機に陥り、アイルランドでは銀行が崩壊した。スペインでは建設バブルが破裂し、ドイツは巨額の貿易黒字を積み上げた。しかし海に向かう川の水のように、矛盾はどこかから沸き出るものだ。   

           単純な真実

  今回の危機は国から国へと伝染していく。唯一の恒久的解決策は、ユーロ圏をもう少し管理可能な共通通貨圏へと分割することだ。ユーロ圏の指導者らがこの単純な真実を認めるまでは、救済を繰り返しても、攻撃の矛先が別の標的へと転じるだけだろう。(マシュー・リン)

(リン氏はブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です)

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