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マスゴミ ー 「真実を追い求めて」から

<日本の政治が良くならない理由-マスコミの真実>
ニュースソースはどこからやって来る?

CIAと朝鮮人による報道管制と捏造で日本人を洗脳!

国内のマスコミのネタはアメリカのロイターと国内の共同通信が提供している。

即ち、良く耳にする「ロイター・共同」である。

現在、「ロイタ」ーは、2008年に買収されて正式名称は「トムソン・ロイター」である。

「AP通信」及び「AFP通信」と並び、世界3大通信社として情報通信を掌握している。

これらの組織は経済情報と広告収入等で莫大な利益をあげている。

「共同通信」は一般社団法人と子会社形態での株式会社から成り立っており、前進は「電通」である。

「電通」は日本の情報通信のドンである。

戦前には「同盟通信社」が、その任を負っていたがGHQによって解体され「電通」が設立。

「電通」から「共同通信」と「時事通信」が誕生している。

「共同通信」が社団法人であるのに対し、「時事通信」は株式会社である。

「時事通信」の筆頭株主は「電通」である。
日本の新聞社は殆どが「日本新聞協会」に加盟している。

「日本新聞協会」は社団法人であり、所管は文部科学省である。
この「日本新聞協会」にソースを提供しているのが、「共同通信」である。


「日本新聞協会」に加盟していない新聞社もある。

宗教紙(聖教新聞・世界日報)や政党紙(公明新聞・しんぶん赤旗)らが該当し、日刊ゲンダイも加盟していない。

これらの新聞社は「時事通信」よりニュースが配信されている。
余談ではあるが「産経新聞」は「統一教会」の機関紙である「世界日報」と合併している過去をもつ。

近年、ネットにて関係の指摘を受け、WIKIの書き換えが進む等の隠蔽工作に汗を流している。

産経新聞でシステム障害-世界日報の内容が混入

さて、ここからはCIAが構築した朝鮮人によるマスコミ監視システムをおさらいす る。

先ず、戦後に設立された「電通」の最高顧問である「成田豊」は在日と言われている。


在日の記述も昨今は、改ざんが進みWIKIからも記述は消えた。

2009年には韓国政府から最高位の修交勲章光化章を受賞。

日本政府からは旭日大綬章受章。

韓日の架け橋役30年、電通の成田豊最高顧問 (中央日報 2009.03.25)

成田豊の人間相関図 (SPYSEE)

広告業界を束ねる「電通」にマスコミは逆らう事は出来ない。





実はNHKも間接的に「電通」に支配されている。

NHKの番組制作の委託を受けている「NHKエンタープライズ」は「総合ビジョン」に番組制作を丸投げしている。

「総合ビジョン」の株主は電通とNHKである。

国民より強制徴収されるNHK受信料は「電通」の利益となって、利益の一部がNHKの役員の懐に収まる。

それでは次に、各新聞社の住所を列記する。

読売新聞東京本社  〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1

韓国日報       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-1 8F 


朝日新聞東京本社  〒104-8011 東京都中央区築地5-3-2

東亜日報       〒104-0045 東京都中央区築地5-3-2


毎日新聞東京本社  〒100-8051 東京都一ツ橋1-1-1

朝鮮日報       〒100-0004 東京都一ツ橋1-1-4F

 

産経新聞東京本社  〒100-8077 東京都千代田区大手町1-7-2

京郷新聞       〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2


東京新聞       〒108-8010 東京都港区港南2-3-13

中日新聞東京本社 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13

大韓毎日 〒108-8010 東京都港区港南2-3-13 4F


引き続き、テレビ局。

NHK放送センター    〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1

韓国放送公社       〒150-8001 東京都渋谷区神南2-2-1 NHK東館710-C


フジテレビジョン      〒137-8088 東京都港区台場2-4-8

韓国文化放送(MBC)  〒135-0091 東京都港区台場2-4-8 18F


TBSテレビ         〒107-8006 東京都港区赤坂5-3-6 

韓国総合TVNEWS 〒105-0000 東京都港区赤坂5-3-6  


以上の様に、日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されている。

マスコミを支配している朝鮮人は、芸能界と結託し様々な流行を巻き起こす。

CMとテレビ出演によって簡単にスターになれる。

ちなみにモーニング娘を支えた裏方スタッフは、AKB48サイドに移籍している。

日本人が実力で売れる事は稀である。

数々の流行やスターを誕生させ、しいてはドラマやアニメ等のヒット作はキャラクターグッズを販売して映画にもなって「電通」の利益となる。

さらにパチンコ台のネタに再利用されて、最後にサラ金が待っている。

こうして日本人は乾いた雑巾を絞る様な行為を自ら行っている。

もっとも韓流ブームは失敗に終わったようであるが、まだ諦めてはいないようだ。

これが、エンターテイメントによる日本人からの搾取のシステムである。

戦後、日本人はテレビによって思考能力を奪われて来た。
そして日本人に気が付かれぬ様に洗脳し続ける事によって、いつしか我々は新聞とテレビが報道している事こそが真実だと思うようになったのである。

テレビからの情報をいち早くキャッチして流行に遅れまいと必死になる日本人。

近年はインターネットが新聞・テレビの座を脅かしているが、地デジ・3Dと相次ぐ技術導入で洗脳搾取システムの維持が図られている。

子供の頃からテレビゲームやポータブルゲームで飼い慣らし、好戦的で自己中心的な性格を形成させる。

携帯電話はただの通信装置では無く、新手の洗脳システムでありパチンコと同様の依存性が仕込まれている。

これらは、単なる偶然であり妄想であるかも知れない。

信じる信じ無いは自由である。

所詮、個人のブログである。

良くも悪くもマスコミには小沢一郎の鉄槌が下る。

我々はGHQ情報局がシステム構築した、マスコミという朝鮮洗脳カルトから一刻も早く目覚めなくてはならない。
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鈴木宗男氏逮捕のメモ

副島隆彦です。 今日は、2010年9月9日です。

 私は、昨日、8日の午後に、鈴木宗男衆議院議員(外交委員長)への、最高裁 (第一小法廷 裁判長 金築誠志=かねつきせいし=) の上告棄却(じょうこくききゃく)の判決による、有罪確定で、すぐに 刑務所に収監(しゅうかん)される、という報道を聞いた。 

 そのあと、自分の目先の仕事に追われて、しばらくこの問題に対応できなかった。皆、自分のことで忙しいから、こういう許しがたい政治弾圧の知らせを受けても、すぐには行動できない。 夜になってから、各所に電話して情報を集めたが、皆、無力感にうちひしがれて、彼の記者会見の様子をテレビで見ながら、私もある種の脱力感に襲われた。 

 判決文といっても、郵便で、ぺらっと、紙切れが、一枚送りつけられるだけである。最高裁判所で、公判(こうはん、公けの場での裁判の審理) さえ、一回も開かれないで、こういうことをする。 こういう、ひどいことを、日本の裁判所は、現に、日本国民にしている。

 しかも、現職の日本国の重要な政治家に対してでさえ、裁判官どもというには、このような、下がら上(あ)がってきた書面審査だけの、非道(ひどう)な取り扱いをする。 

 日本の、法務省官僚 とその手下(てした)でしかない裁判官ども、そして、行政官 (内閣の統制に服す) でありながら、「準司法的な行政職」である検察菅たちが、ここまで腐敗した、汚(きたな)らしい集団であることを、再度、私たちに思い知らさせた。 

 鈴木宗男は、北海道の星であり、北海道民の王様である。彼が本気で、これまでに多くの北海道のための施策を実行してきた。北海道の人たちに、これほど敬愛され、北海道何とか豊かにする切り札である 鈴木宗男議員を、こんなひどい形で、有罪判決を確定させ、刑務所に収監しようとしている。 

 有力な現職の衆議院議員(国民の代表)であることを、重々知りながら、裁判官どもは、こういう無理無体(むりむたい)な判決を下した。 日本国民の代表たちに、どうして裁判所ごときが、このような傲慢極まりない行動に出れるのか。私あっちは、国家体制の見直し、作り直しを本気で実行しなければならない。

 このように、国民に敵対して、国民の多数意志を踏みにじる、法律の専門家のふりをした、検察官や、裁判官たちをこそ、逮捕し、裁判に掛けてし処罰し、投獄しなければならない。私たちの代表である国会議員たちが、新しい法律を作って、彼ら、国家暴力団、公設やくざ者たちを正しく成敗すべきだ。そういう立法、法律づくり は可能である。それが、デモクラシー(代議制民主政体)である。、

 日本は、じわじわと官僚たちの いいように扱える国に、彼らの策略で、作り上げられている。 今の日本の、国政の大きな変わり目のきわめて重要な時期に、官僚たちがクーデターを仕掛けてきている。鈴木宗男が、やがて出来る小沢政権で、閣僚(もしかしたら外務大臣)として起用される ことを察知した 官僚たちが、政権(内閣)からの自分たちへの締め付け、統制がかけられることを激しく危惧して、先回りして、こういう暴挙に出た。 

 今日、9日には、小沢一郎が、北海道に行って、代表選挙の立会演説で、鈴木宗男議員と共に壇上に立って、北海道民に直接、訴えかける予定であるという。こういう重要な時期を狙って、わざと最高裁はこのような、司法による 政治弾圧の行動に出た。許しがたい、確信犯の敵対行動である。 

 日本の司法は腐り果てている。司法試験に受かっただけの勉強秀才たちが、「法曹(ほうそう、リーガル・ギルド)」という、奇形化した特権集団を作り、それで、訴訟(裁判)における正義判断権( justice 、ジャスティス) を、自分たちが握りしめ、法律という、本来、社会の正義の基準であるものを、自分たちがどうにでも使える刃物にしてしまって立派な人々に襲いかかる。
 法律を、国民を脅しあげ、反抗する者を切り裂く道具に変えている。 この 恐ろしい 裁判官、検察官、法務省官僚 という 公設暴力団、国家ヤクザ者たちを、なんとかして、日本国民のデモクラシー(代議制民主政体)の力で、押さえつけ、彼らの暴走を食い止めなければならない。彼らの顔ぶれを、急いで、全面的に入れ替えなければならない。 

 私は、20年近く前に、友人の弁護士と共著で、『法律学の正体』、『裁判の秘密』、『裁判のカラクリ』という本たちを書いて出版している。それなりに売れた本であり、今でも手に入ると思う。法律制度 が、どれほど、裁判官、検察官たちによって、いいように扱われ、彼らの毒牙にかかった国民をひどい目に遇(あ)わしているかを、すべて事実として暴き立てた本である。 

 だから、共著者である私の友人弁護士は、今も、最高裁から睨(にら)まれて、ことある度(たび)に、弁護士業界で、「懲戒請求」の不当ないやがらせに遇(あ)っている。

 たとえば、刑事被告人になった者が、「弁護士先生にだけ、本当の事情をお話しします」 と言った内容が、なんと、相手の検察官や、そして裁判官までも知っているという。こういう、およそ近代国家で、有ってはならな職責の自損的な冒涜(ぼうとく)、談合(だんごう)をやっている。 
 彼らは、内部で通報し、通謀し合うのである。 一部、良心的な弁護士たちがいるとしても、彼らは、裁判所への出入りの業者のようであり、いつも裁判官たちにヘコヘコさせられる。良心的な弁護士たちも自分が裁判所に睨まれるのが怖いので、まったく闘おうとしない。 立派そうにしている弁護士たちと言っても、本当は、皆、ブルブル震えるおとなしい羊である。これが日本の裁判所の実情だ。

 そして、今は、法務省の官僚たちの方が、裁判官たちよりも偉くて、裁判官にも2種類いるのである。 「法務省から来た裁判官」 という特権的で威圧的な者たちと、あるいは、たとえば中央大学法学部出程度の、私大出の 下っ端の裁判官たちに分かれる。 この法曹の世界では、私大出は、官僚機構のノンキャリ (これを、一番、分かりやすく言えば、高卒の公務員という意味である。公務員の世界とは、学歴差別 が公然と支配している世界だ ) 扱いと同じだ。
 そしてこの「法務省から来た裁判官」 というのが、私大出を脇(わき)にどかして、、私大出の裁判官が、己れの良心に駆られて、誠実に訴えている者たちの言い分を聞こうとすると、途中からその裁判を横取りして、代わって担当するようなことまでする。 その時には、その裁判の結果は、実にひどいものになる。 

 決まり文句は、刑事事件であれば、「被告人には反省の色が見られない」である。そうやって多くの被告人(刑事事件の場合)と、民事事件の当事者たちが、裁判官たちに、裏切られて、ひどい思いをする。一度でも、裁判所に関わった国民は、二度と、裁判所には近寄りたくないと、思う。

 東大法学部出の、その中でも、生来の残忍な性格をした、人間差別を当然のことと考える、宦官(かんがん)のような者たちは、冤罪(えんざい、無実の罪という意味)を、どんどん作ってゆく。 法務省・裁判所・検察庁という、自分たちの国民支配の居城、体制を守ることが、すべてに優先する。 この文のうしろの方に載せる 今度の 鈴木宗男議員への判決文の、実にいやったらしい、非人間的な書き方が、そのことを示している。

 検察庁の一部である東京地検・特捜部にしても、東大法学部出のエリート検察官と、それよりも数だけは多い下っ端の、中央大学法学部出の検察官たちから成っている。下っ端の私大出の検察官たちの中からでも、上(うえ)の言うことをよくきく、犬(いぬ)の根性の者は、ごく少数だが、検察官上がりなのにたったひとりだけ、最高裁の判事にまでしてもらえる。 他の省庁で、ノンキャリ(高卒)でも、ごく一部を、わざと能力評価で昇進させるのと同じだ。

 今は、「判検交流(はんけんこうりゅう)」と言って、判事(裁判官)と、検事(検察官)を、互いに、どんどん人事交流させている。検察官上がりが、出世して裁判官になっていいことにしている。そのことを奇妙なことだと、彼ら、法曹三者や、法務省が思わなくなっている。 正常な感覚が麻痺している。

 だから、小沢一郎への検察庁、地検特捜による攻撃にしても、裁判官たちまでも意見交流が初めから出来ているのだ。 ちっとも公明正大な世界ではないのだ。これらのことは、すべて法務省の人事異動の一環として行われている。 日本国憲法が定める三権分立 (さんけんぶんりゅう。 法律学の世界では、わざと「ぶんりつ」を、「ぶんりゅう」と読み替える) が、大きく毀損され、打ち壊されている。だから今でも日本には、三権分立は、掛け声だけで、実際には存在しない。

 最高裁の事務総長(じむそうちょう)という役職と、法務省の官僚たちが、裁判所、検察官 という職種を支配している。同じく、検事総長が、法務省事務次官よりも格が上で、2歳年上の65歳までやれる。そして、彼らは、自分たちの方が、「薄汚(うすよご)れた政治家たちよりも優れていて、上位の権力 (法律学では、権限=けんげん=という。権力は、政治学の用語) を実際には持っているのであって、自分たちが最高権力者である」と内心は信じ込んでいる。 

 「この国の法と秩序を守る番人として、自分たちが、よごれた政治家たちを処罰して、どんどん、牢屋に叩き込んでやる」 と、今も、深く思い込んでいる。  彼らは、日本国民の代表たち(すなわち、国会議員たち)が、「国権の最高機関」(憲法41条)であり、国民から国政のすべての権限を委譲された権力者なのだ、という、世界中で通用する、当たり前の考えを、実際上、拒否している。 


 彼らは、自分たち、官僚が、一番偉いのだ、と腹の底から信じ込んでいる。彼ら法務官僚たちを、現在の、小沢革命=国民民主革命によって、叩きのめさなければならない。 

 今度の、鈴木宗男氏や佐藤優(さとうまさる)氏らが、、まじめにやっていた、北方領土の返還交渉の、ロシア政府との対等の誠実な話し合いの路線を、叩き壊し、妨害し、犯罪者として弾圧していったのは、外務官僚たちと強調文アメリカだ。 それに、法務省・検察・裁判所が、官僚同盟、官僚仲間のよしみで加担、加勢する。  今、最高裁の判事になっている竹内征夫(たけうちいくお)は、外務省の次官だったのであり、法律の実務など何も知らないのに最高裁判事になってしまっている。こういうおかしなこともまかり通り国である。  
 この男が、憎しみを込めて、鈴木宗男が、10年前に実質の外務大臣として外務省内の外務官僚たちの不祥事を調べていたことを封じ込め、外務省の多くの不祥事を隠し遠し、鈴木宗男らを、日本官僚連合に敵対する政治家として、葬り去る役目に着いている。同じことは、昨年からの小沢一郎と彼の秘書や若い政治家たちへの、検察からの異常な政治弾圧である逮捕、捜査の攻撃でも見られた行動だ。 


<天木直人ブログから>

鈴木宗男の有罪確定と小沢一郎の民主党代表選敗北の可能性

 
 嫌な感じがする。鈴木宗男のこのタイミングでの有罪確定の事だ。

 鈴木宗男事件が国策捜査なのか、冤罪なのか、それを判断する材料は
私にはない。

 しかしこのタイミングで鈴木宗男が収監される事には明らかな作為を感じる。

 有罪確定ならもっと早くそれができたはずだ。

 ここまで引き伸ばしたのなら民主党代表選挙の後に引き伸ばす事は出来たはずだ。

 小沢一郎を徹底して支持してきた鈴木宗男をこのタイミングで収監する。

 どうやら小沢総理誕生を阻止する勢力が本気で小沢潰しに出たようだ。

 小沢一郎は負けるかもしれない。

 しかし菅直人がそれで勝ったと思ったら大きな間違いだ。

 もし小沢一郎が負けたら、猛烈な菅民主党政権に対する反発が国民から起きてくる。
菅民主党政権は行き詰まる。

 菅は負けてしまえば終わりだが、勝っても負ける宿命にある。

 小沢は負けてこころざしを遂げるのかもしれない。

 小沢は勝ってよし、負けてもよし、である。

                           

メモ

<FOMCメンバーらは多くの難問に直面=8月議事録
2010年 9月 1日 6:29 > 米連邦準備理事会(FRB)は31
日、8月10日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事
録を公表。これにより、FRBが保有する証券ポートフォリオ
に関する戦略の変更決定に際し、一連の難問に取り組んだこと
が示された。
Associated Press

バーナンキ米FRB議長
 高い失業率がFOMCメンバーらが当惑する最も大きな問題
の一つだった。議事録によると、「政策当局者らは雇用拡大ペ
ースが遅い原因だと見える様々な要素について協議した」。

 FOMCメンバーの多くは、税金や規制、ヘルスケアコスト
に関する不透明感のために、企業の動向が凍結されていると主
張した。また、他のメンバーは「失業中の労働者のスキルと空
きのポストのある雇用主の必要性の間の不一致といった」構造
的な変化により、米労働市場は麻痺していると指摘した。メン
バーの多くは、米経済ではまた単に個人消費と企業の設備投資
からの需要が欠けていると主張した。

 FOMCメンバーらは広範な議論を行った上で、米経済が「
当初考えていた潜在能力を大幅に下回っており、米景気回復ペ
ースがここ数カ月間鈍化し、また、今年下半期は景気拡大が従
来予想よりも鈍化すると結論を下した」という。FOMCメン
バーは2010年の経済成長率見通しを引き下げたものの、2011年
の景気の伸びについては「緩やかに力強さを増す」という見通
しを概して据え置いた。

 米経済が長期の潜在成長力を従来見通しよりも一段と下回っ
ているとのFOMCの結論は、メンバーらが景気見通しについ
て深刻に懸念している兆候だった。景気見通しを正式に修正し
た6月のFOMCで、FRBは現在9.5%付近にある米失業率が5
%レンジという一層正常な水準に戻るには、5年以上かかる可
能性があると判断していた。

 景気拡大に関する懸念のために、最終的には、FRBが停滞
する景気回復てこ入れのために追加政策を取る可能性がある。
しかし、今回公表された議事録では、FRB高官らは経済問題
の原因と今後の方向性について見方が分かれていたことが示さ
れた。

 8月10日のFOMC議事録では、多くの議論の末、FRBが
保有する2兆ドル(約168兆円)規模の証券ポートフォリオの管
理方法を変更することを決定した。議事録によると、4000億ド
ル規模に近い住宅ローン証券が2011年中に償還を迎えるか前倒
しで償還される見通しで、それにより金融システムから資金が
吸収され、金融状況の若干の引き締めにつながる可能性がある


 金融システムの流動性を確保し、FRB高官らが長期金利の
低水準維持につながると確信する長期債への大幅投資を確実に
するために、FRBはこうした証券の償還資金を米国債に再投
資すると決定した。FOMCメンバーらは住宅ローン担保証券
の購入も検討した。最終的には購入しない決定をしたものの、
将来的には購入する可能性を示した。

 FRBの次のステップは債券購入の拡大となる可能性があり
、バーナンキFRB議長は先週のワイオミング州ジャクソンホ
ールでの講演でこうした選択肢の概要を示した。

記者: Jon Hilsenrath


ー空気を読めないー

<荒井戦略相:市場の動き見る、判断下すのは早い-円高・株
安進行>

8月31日(ブルームバーグ):荒井聡国家戦略兼経済財政担当
相は31日の閣議後会見で、政府・日銀が昨日、追加経済対策や
追加緩和を決定したにもかかわらず円高・株安が進行している
ことについて「もう少し様子を見たい」と述べ、この日の市場
の動きだけで対応の効果を判断するのは「早い」との認識を示
した。同相は政府が打ち出す政策の効果について「マーケット
も関心を持ち注視してほしい」と注文を付けた。


<ユーロ圏経済、「二番底」リスクはほとんどなし-S&P>

8月31日(ブルームバーグ):米格付け会社スタンダード・ア
ンド・プアーズ(S&P)は、ユーロ圏の赤字削減策が経済成
長には打撃となるものの、リセッション(景気後退)に再び陥
るリスクはほとんどないとの見方を示した。

  S&Pは31日のリポートで、「ほとんどの国での幅広い財
政引き締めは、内需に重しとなりそうだ。また、高失業が引き
続き実質所得の伸びを抑えるだろう」と指摘。その上で、「こ
うした国々が向こう1年半の間にリセッションに逆戻りすると
いう二番底シナリオの可能性は、今では一段と低くなっている
ように見える」と説明した。

  このほか、今年10-12月(第4四半期)と来年1-6月(
上期)に成長が減速するとした上で、「持続的ながら、比較的
緩やかな景気改善」を見込んでいると記した。


ー蛮国らしい中国ー

<中国人民銀の周総裁健在を確認、自見金融相が北京で会談>

8月31日(ブルームバーグ):金融庁は31日、自見正三郎金融担
当相が30日、北京で中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁と
会談したことを確認した。同庁広報室の眞下利春室長が明らか
にした。周総裁をめぐっては、米国債投資をめぐる損失で国外
に逃走したとの憶測が出ていた。

米民間情報機関のストラトフォーは30日、ウェブサイトで、中
国政府は米国債投資での約4300億ドル(約36兆2500億円)の損
失に絡み、周総裁を含む人民銀関係者を処罰する可能性がある
との「憶測」が流れていると伝えていた。

中国人民銀当局者は同行規則で氏名は公表できないとした上で
、コメントを拒否した。

中国人民銀は30日、同行のウェブサイトで周総裁と自見金融担
当相の会談の写真1枚を掲載。また同総裁とイタリアのパドア
スキオッパ元財務相との会談の写真も載せている。



<マサヤンから>

now what?
米国新築住宅販売件数が記録的に低かったというニュースがあ
ったが注目したいのは「6月と7月の二ヶ月間、75万ドル以上の
新築物件は全米で一件も売れなかった」という事実。MishやZH
がDavid Rosenbergの報告を引用している。

The high-end market, in particular, is under tremendous
pressure. In fact, it is becoming non-existent. Guess how
many homes prices above $750k managed to sell in July.
Answer — zero, nada, rien; and for the second month
in a row.

高価格帯物件には尋常ではない圧力がかかっている。むしろ高
価格帯物件市場は存在しない、と言ってようかろう。7月に売
れた75万ドル以上の物件数はいくつだと思う? 答はゼロ。6
月に続いてゼロ、である。

Now what?
新築物件は売買契約締結時に「売り上げ」が立つ。一方で、中
古住宅は所有者名義が移転完了時点で売り上げが立つ。そして
ショートセール等の場合は名義移転が完了するまでに数ヶ月~1
年近くかかる。今、街中で時々見かける「Sold」という看板は
、ずいぶん前に売買手続が始まっていたわけだ。

75万ドル以上の新築が敬遠されているのであれば、75万ドル以
上の中古物件を好んで買う人もそれほど多くはなかろう。この
秋以降は、中古高額物件も「まったく取引がない」状況に陥る
のでは。


<米SEC:ムーディーズ追及へ、金融改革法を活用-海外C
DO格付け>

9月1日(ブルームバーグ):米証券取引委員会(SEC)は、
新たに成立した金融規制改革法(ドッド・フランク法)を生か
し、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスの
海外部門に端を発した不正を追及していく方針を明らかにした
。SECは、権限があいまいであることを理由に同件の追及を
中止していた。

  SECが8月31日発表した報告によれば、欧州に拠点を置
くムーディーズの格付け委員会は2007年、約10億ドル(約844
億円)相当の債券について、高過ぎる格付けを引き下げること
を拒んだ。格付け委員会は、ムーディーズの評判を損なうこと
を懸念し、欠陥のある格付けモデルに起因する誤りの修正を拒
否したという。

  SECは報告で、「問題の格付け行為が、管轄権という点
で米国に属するかどうかが不明確」であるため調査を中断した
と説明。7月に成立したドッド・フランク法は、米国内に多大
な影響を及ぼす不正行為に関して訴えを起こすSECの権限を
明確に規定しているため、そのような不透明さがなくなると指
摘した。

  SECによれば、ムーディーズは06年に債務担保証券(C
DO)の一種であるCPDO(定率債務証券)の格付けモデル
を開発し、欧州で販売された11のCPDOに最上級格付けを付
与した。同社のニューヨーク在勤アナリストの1人がその後、
モデルの欠陥によって合計約10億ドル相当のCPDOに高過ぎ
る格付けが付与されたことを発見。しかし格付け委員会は07年
4月、会社の評判への影響や同社の格付けに依存した投資家に
損失を与える恐れなど「不適切な要素」への配慮に基づいて格
下げしないことを決めたという。


<リーマン切り捨て、「不適切な情報」が根拠-ファルド氏証
言>

9月1日(ブルームバーグ):経営破たんした米証券会社リー
マン・ブラザーズ・ホールディングスのリチャード・ファルド
元最高経営責任者(CEO)は、同社が同業他社のように公的
支援を受けられなかったのは米当局の決定が「不適切な情報」
に基づいていたからだとの認識を示した。

  ファルド元CEO(64)は1日にワシントンで開かれた金
融危機調査委員会(FCIC)の公聴会で証言し、「他社も株
価急落の影響を受けていた」と指摘。「米当局から破産法適用
の申請を命じられたのはリーマンだけだ。その後政府は、他社
と金融システム全体を守るための介入を余儀なくされた」と続
けた。

  米不動産市場の活況時に住宅ローン担保証券引き受けで最
大手だったリーマンは、2008年9月に米史上最大の破たん劇を
演じ、市場は混乱して世界の信用危機は悪化した。サブプライ
ム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機に同社は屈した格
好となった。

  ファルド氏は「リーマンが経営破たんを強いられた理由は
、責任を持った行動や危機解決策の模索をしなかったからでは
なく、同業他社や金融以外の企業がその後に受けられた支援を
リーマンには提供しないという当局の決定にあり、その決定は
不適切な情報に基づいていた」と指摘した。

  リーマンが破たんした週に米政府は米保険会社アメリカン
・インターナショナル・グループ(AIG)を救済。自動車メ
ーカーへの支援も実施している。

「無数の問題」

ニューヨーク連銀の法務顧問、トーマス・バクスター氏は、公
聴会への証言原稿で、米連邦準備制度理事会(FRB)による
各種貸し付けファシリティーは市場を「沈静化させた」だけで
なく、リーマンに対しても「複雑化した無数の問題」の解決策
を模索する時間を与えたと述べた。その上で「しかしながら、
リーマンが9月に起きた出来事を乗り越えるだけの十分な流動
性を確保していたと確信する人間は、ニューヨーク連銀には一
人もいなかった」と続けた。

バクスター氏はさらに、AIGには採算の取れる事業部門もあ
り、公的資金注入を裏付ける十分なリソースがあったという点
でリーマンとは異なると指摘した。

「犠牲者」

  ファルド氏はまた、08年9月にリーマンが銀行持ち株会社
への転換許可を求めたが当局から却下されたと述べ、当局はそ
の後リーマンが要請したのと似たような救済策で他社を支援し
たと指摘した。同業のモルガン・スタンレーとゴールドマン・
サックス・グループは同じ月に業態転換を認められた。

FRBの法律顧問のスコット・アルバレス氏は1日にFCIC
に対し、リーマンが銀行持ち株会社への転換を申請したことは
ないと述べ、FRBがリーマンの破たん直前に融資しなかった
のは、返済を保証する十分な担保がリーマンに不足していたた
めだと説明。「リーマンの破たんは政府が支援に前向きでなか
ったためではなく、リーマンが当時の状況や経済、長年行って
きた一部の誤った判断の犠牲になったということだ」との見解
を示した。

  ファルド氏は証言で、リーマンが「積極的なリスクテーク
の姿勢」だったとの見方を否定し、同社は「9月15日に起きた
事態を避けられるように全力を尽くしていた」と反論した。

同氏はまた、リーマンの資本が不十分との「うわさ」は真実で
はなく、同社は資金調達を済ませ、流動性の乏しい資産へのエ
クスポージャーをほぼ半分に減らしていたと強調。08年早くに
米銀JPモルガン・チェースによる米証券ベアー・スターンズ
の救済合併を支援して批判を浴びた米当局が「次の問題には手
を付けない方法」の先例としてリーマンを救済しなかったのか
もしれないとの見方を示した。

ーどっちが本当?不動産状況に食い違いー


<中国の不動産企業、厳しいキャッシュフロー問題に直面か-
財新網>

9月1日(ブルームバーグ):中国の不動産開発業者は、9月
と10月の販売が不調に終われば厳しいキャッシュフローの問題
に直面する可能性がある。財新網(オンライン版)が大手国有
銀行関係者を引用して伝えたもので、開発業者への融資の40%
が年末までに返済期限を迎えるという。


<上海の8月の新築住宅価格、前月比9.5%上昇-ユーウィン
発表>

9月1日(ブルームバーグ):中国・上海の新築住宅の平均価
格は8月、前月比9.5%上昇し、1平方メートル当たり2万1156
元となった。不動産コンサルティング会社の上海ユーウィン・
リアル・エステート・インフォメーション・サービシズが1日
、電子メールで明らかにした。  床面積ベースでの新築住宅
販売は同69.8%増えて73万平方メートルだった


<「金融緩和と積極財政を見直せ」は妥当か?>

 一部の観測筋が中央銀行に対して、金融政策を大胆に転換し
、超低金利政策を見直すよう求めている。この主張が間違って
いたら、緩和政策を支持する多数派意見にかき消されてしまう
。だがもし、この異端の主張が正しければ、この大胆な意見は
高く評価されることになる。

 とはいえ、米連邦準備制度理事会(FRB)をはじめとする世
界中の中央銀行に対して引き締め政策を薦める異端派は、政策
理念以外の思惑で利上げ論を展開しているわけではない。米シ
カゴ大学ブース経営大学院教授で、国際通貨基金(IMF)元首
席エコノミストのラグラン・ラジャン氏は、2005年当時から信
用危機を予見していた。そのラジャン教授が現在、FRBのベン
・バーナンキ議長に対し、基準金利を段階的に引き上げて、2
ポイント程度の利上げを実施すべきだと勧告している。


 国際決済銀行(BIS)で金融・経済部門を統括していたウィ
リアム・ホワイト氏は「低金利は無料ランチのようにメリット
ばかり提供するわけではない。だが、そのように勘違いしてい
る人が多い」と主張している。

 ラジャン教授は「金利を長期にわたって低く抑え込むと、資
産価格が上昇する。高リスク資産への投機が活発化し、経済に
悪影響を及ぼすことになる。資産バブルが過熱すれば、中央銀
行が手を付けられない状態に陥る。預金者にとっては、利子所
得が減少するだけではない。預金金利が物価上昇率を下回る状
態では、金融資産が目減りする結果となるのだ。また、消費者
の景況感の改善が景気回復に不可欠だとしたら、超低金利は真
逆の効果を発揮する。景気の先行きに対する期待感を低下させ
、消費者も企業も将来に不安を抱くことになる」と語る。

◆金融機関はリスクをとることなく儲けている

 ごく一部だが、こうした意見を支持する有力者も現れている
。英国では、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会
(MPC)のアンドリュー・センタンス委員が、過去3回の委員会
会合で1人だけ利上げを支持している。同氏は、英航空大手ブ
リティッシュ・エアウェイズ(BA、BAY.L)で長年首席エコノ
ミストを務めた経験を持つ。

 米国では、米カンザスシティー連銀のトーマス・ホーニグ総
裁が、今年5回の政策決定会合すべてで、政策転換を求める少
数派意見を述べた。低金利を「今後も一定期間」継続する金融
緩和策に反対したのだ。ホーニグ総裁は「金融機関は現在、何
もせずに儲けている。連銀からほぼ無利子で資金を調達し、国
債を購入。資金をただ政府に戻すだけで、確実に利益を上げて
いる。利上げすれば、金融機関は高いリターンを求めてリスク
を取るようになり、経済の活性化につながる」と主張する。

 利上げ支持派は、さらに次のように続ける。「現代の中央銀
行が政策判断の基準としている教訓は、1930年代の世界大恐慌
ではなく、ドイツ経済に壊滅的な打撃を与えた1923年のハイパ
ーインフレだ。中央銀行は“通貨の番人”として、緊急時以外
は引き締め政策を好む。信用危機が本当に収束しているなら、
金利を上げてインフレ阻止に動こうとするのが自然な反応だ」


◆経済危機はまだ終わっていない

 こうした反主流的な主張には魅力があるかもしれない。だが
、この考えは大きな誤りだ。現状は、危機が収束したというに
はほど遠い。金融界に対する政府の支援策によって、金融機関
のリスクを政府が抱え込んでいる。問題は、政府を支えるセー
フティーネットは存在しないことだ。8月25日、米金融大手モ
ルガン・スタンレー(MS)は投資家向けの調査リポートで、「
政府債がデフォルト(債務不履行)に陥る事態も考慮すべきだ
。主要先進国でソブリン債の完全なデフォルトが起こる可能性
はきわめて低いが、各国政府に対する投資の一部で、損失が生
じる事態は十分考えられる」と述べている。

 債券市場は、インフレではなく、物価下落が長期間続くデフ
レの方がはるかに深刻な脅威だとみなしている。米国とドイツ
の10年物国債は、ともに利回りが2%以下にまで落ち込みそう
な状況だ。2年物米国債(財務省証券)の利回りは0.5%以下の
史上最低水準に落ち込み、30年物ドイツ国債の利回りも過去最
低となっている。各国の債券市場を見る限り、インフレは完全
に姿を消している。

 また、米国の統計によると、景気は依然として低調だ。7月
の新築住宅販売はマイナス12%の大幅減となった。年間販売ペ
ースは27万6000戸で、米商務省が1964年に統計を取り始めて以
来、最低水準となっている。販売価格の中央値も20万4000ドル
(約1700万円)と、2003年末以降の最安値だ。耐久消費財需要
はプラス0.3%の微増にとどまり、エコノミスト予測の3%増を
大きく下回った。こうした環境で、インフレ抑止のために早期
の利上げが必要だとは考えにくい。

 景気を下支えしている各種の景気刺激策の縮小に反対する人
々は、不安材料はいたるところにあると主張する。欧州はアジ
ア経済の動向を気にかけており、中国が経済成長に過剰にブレ
ーキをかけることを懸念する声が出ている。欧州連合(EU)の
行政執行機関、欧州委員会のオッリ・レーン委員(経済・通貨
担当)は、アジアの景気減速はEU経済に「深刻なマイナス効果
」をもたらすと述べた。

 いっぽう米国では、欧州景気が再び後退し、二番底に陥ると
懸念する声がある。ノーベル賞を受賞した米経済学者ジョセフ
・スティグリッツ氏は、アイルランド放送協会(RTE、本部:
ダブリン)傘下のRTEラジオが8月24日に放送したインタビュー
で、「財政状態の見栄えをよくするためだけに、大規模な財政
投資をやみくもに抑制するのは、まさしく愚策だ」と批判した
。“アニマルスピリット”(野心的意欲)を促すために積極的
な景気対策が必要だと考えるスティグリッツ氏のような人々は
、こぞって日本の例を反面教師として挙げ、緊縮政策をもては
やすのは誤りだと主張する。「長年にわたって景気低迷が続く
日本型の長期不況を、自ら招くことになる」(スティグリッツ
氏)。

◆英国政府は緊縮財政を目指し始めた

 筋金入りの金融引き締め派である、独連邦銀行のアクセル・
ウェーバー総裁でさえ「少なくとも2011年第1四半期まで、欧
州中央銀行(ECB)は資金供給を減らす措置を避けるべきだ」
と主張している。ウェーバー総裁は8月、「中央銀行が金融引
き締めにかじを切っても大丈夫なほど、景気が力強い回復軌道
に乗るためには、金融システムが健全性を取り戻す必要がある
」と語った。

 緊縮路線に転じそうな動きが顕著なのは英国だ。デービッド
・キャメロン英首相は、膨大な財政赤字のために国債が国際資
本市場で拒絶されたギリシャの二の舞を避け、英国債のトリプ
ルA格付けを維持しようと、歳出削減に乗り出す構えを見せて
いる。

 キャメロン首相が英議会を説得して緊縮政策への支持を確保
し、景気回復と公務員削減を両立できたら、米議会の“小さな
政府”支持派も意を強くして、同様な緊縮政策を主張し始める
可能性がある。

 世界最大の債券ファンドを運用する米債券運用大手パシフィ
ック・インベストメント・マネジメント(ピムコ)のポール・
マッカリー氏は、「米国の政治家が緊縮政策を推し進め、景気
後退を招くのを思いとどまらせるには、株式市場が株価下落に
よって警鐘を鳴らす必要があるかもしれない」と語る。マッカ
リー氏は市場の深刻な暴落は予想していないが、そのリスクは
高まっていると見ている。

 「信じがたいことに、現在、米議会では緊縮政策への支持が
増えている。私に言わせれば、これはきわめて誤った政策だ。
再び景気後退に陥る危険性が高まり、株式市場に不安が広がれ
ば、議会の姿勢も変わるかもしれない。ダウ平均が数千ポイン
ト値下がりしたら、選挙で再選を目指す緊縮政策派の議員たち
も考えを改めるだろう」(マッカリー氏)。


CBS (米国) 2010.09.02

<メキシコ湾の石油リグ爆発現場から広がる油膜>

油膜はおよそ1マイル(約 1.6 キロメートル)に渡り、ルイ
ジアナ州沖のメキシコ湾にある海中石油リグの爆発現場から広
がっていると沿岸警備隊が報告している。

今回の爆発現場は、 BP による大規模な原油流出が起きた西に
ある。

爆発は沖合を飛んでいた商業ヘリによって発見され、石油リグ
にいた 13 人は全員が緊急用装置に乗って海面に浮いているこ
とが確認された。沿岸警備隊の発表では、この爆発での死亡者
はいないという。

国土安全保障オペレーションによれば、この石油プラットホー
ムは爆発時には稼働しており、1日あたり、 58 万 8000 ガロ
ン(約 224 万リットル)の石油と、90万立方フィートの天然
ガスを生産していた。また、 4,200 ガロン(約 15,000 リッ
トル)の石油を貯蔵しておくことができる。

内務省のデータによると、マリナー社 ( Mariner ) のバーミ
リオン380A ( Vermilion 380A )は、 24時間体制で有人稼
働している。このプラットフォームが建設されたのは 1980年 1
月 1日とある。

このプラットフォームは、爆発事故を起こした BP の油井のお
よそ 200 マイル(約320キロ)西にある。

BP は、 9月 3日にキャップと噴出防止装置ブローアウト・プ
リベンターを除去するための油井の封じ込めの最終作業に入る
予定だった。

BP のディープウォーター・ホライズンが爆発したのは 4月 20
日だ。その事故では、 11 人が死亡し、その後、原油流出が始
まり、事故後の3ヵ月間で、 2 億 600 万ガロン(約 10 億リ
ットル)の原油がメキシコ湾に流出した。

<メキシコ湾石油掘削施設で爆発、流出現場近く
読売新聞 9月3日(金)1時15分配信>

 【ワシントン支局】米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾にあ
る石油掘削施設で2日午前(日本時間2日深夜)、爆発があっ
た。

 AP通信などによると、現場は同州沖約130キロ。4月に
爆発事故を起こし、大規模な原油流出を招いた英石油大手BP
の掘削施設からも近い。当時13人がいたが、うち1人が負傷
しているという。

 沿岸警備隊によると、民間のヘリコプターが同日午前9時3
0分(日本時間2日午後11時30分)頃、上空から爆発を確
認した。 最終更新:9月3日(金)1時15分







メモ

<今週の予定>

30日(月)
NZ貿易収支(7月)
米個人所得・支出(7月)
米PCEデフレータ(7月)

31日(火)
日・鉱工業生産(7月)速報値
ドイツ雇用統計(8月)
ユーロ圏失業率(7月)
ユーロ圏消費者物価指数(8月)速報値
カナダGDP(6月、4-6月期)
米シカゴ購買部協会景気指数(8月)
米消費者信頼感指数(8月)
FOMC議事録(8月10日分)

1日(水)
豪GDP(第2四半期)
英製造業PMI(8月)
米ADP雇用者数(8月)
米ISM製造業景況指数(8月)

2日(木)
豪貿易収支(7月)
スイスGDP(第2四半期)
ユーロ圏GDP(第2四半期)改定値
欧州中銀(ECB)政策金利発表
トリシェECB総裁 定例会見
米中古住宅販売成約指数(7月)

3日(金)
米雇用統計(8月)
米ISM非製造業景況指数(8月)
ロックハート・アトランタ連銀総裁 講演


<首相:「国内投資プログラム」指示、日銀は31日にも臨時会
合-読売>

  8月29日(ブルームバーグ):菅首相が28日に国内雇用
を確保する「日本国内投資促進プログラム」の策定を10月にも
まとめるよう関係閣僚に指示した、と29日付の読売新聞は報じ
た。企業部門が保有する約200兆円の現金・預金をLED照明
やリチウムイオン電池など国内新工場などの投資に振り向ける
のが狙いという。このプログラムの一部を前倒しして31日の経
済対策に盛り込み、日銀は31日にも臨時の金融政策決定会合を
開いて追加の金融緩和に踏み込むとも読売新聞は報じた。取材
源は示していない。


<FRBは目先、一段の緩和には消極的な可能性-ブラインダ
ー元副議長>

8月27日(ブルームバーグ):米連邦準備制度理事会(FRB
)のアラン・ブラインダー元副議長は、バーナンキFRB議長
は短期的には非伝統的な手段を通じた一段の金融緩和には消極
的な可能性があると指摘した。

ブラインダー元副議長はブルームバーグラジオの番組「ザ・ヘ
イズ・アドバンテージ」のインタビューで、カンザスシティー
連銀が主催した米ワイオミング州ジャクソンホールでの年次シ
ンポジウムでの27日の講演で、バーナンキ議長は「必要があれ
ば」追加策を講じる用意があるという点を強調したと指摘。元
副議長は「バーナンキ議長は今すぐ何らかの行動にでようとい
うのではない。議長はそうした行動の有効性についてやや悲観
的なのではないか、とわたしは思った」と語った。

元副議長は「バーナンキ議長が一人だけで行動しているなら、
一段の対策はより近いのかもしれない」とした上で、「連邦公
開市場委員会(FOMC)のメンバーの中には一部強力な反対
勢力が存在する」と説明した。




<「金融の<衝撃と畏怖>作戦」:バーナンキ議長の核オプシ
ョン
連邦準備制度はラジカルな歴史的介入を始めるか?
2010年8月29日 by Mike Whitney>

株式市場は混乱状況の中、債券市場は上昇を続けている。雪崩
のように悪いニュースが次から次とやってきて投資家の心理を
冷え込ませている。バリー・リソルツの「ビッグ・ピクチャー
」レポートは、2009年の3月以来、弱気傾向が強まり、強気傾
向は最低のレベルにまで落ち込んだ、とある。その時には、市
場はすばやく転換し、1年におよぶ上昇気流にのったのだ。そ
れが再び起きうるのだろうか?誰も分からない。しかし、雰囲
気はデータに従って確かに暗くなってきている。新芽が出たと
言う話はもう誰もしていない。何か、嵐の前の静けさ、といっ
た感じなので、皆の目は27日にFEDのバーナンキ議長が経済情
勢について判断を示したジャクソン・ホールに注がれていた。

ウォール街は連邦準備理事会(FED)が、長期金利を下げ、消
費者が活発に動き出すようになる、「大規模」な量的緩和の措
置を新たに行うことを期待していた。しかし、バーナンキ議長
は詳細は語らず、あいまいなコミットメントを語っただけだっ
た:委員会は必要と判断できれば、特に見通しが著しく悪化す
ると言う場合には、臨時的な手段による追加の金融措置を行う
用意はある。

注意点。ヘリコプター・ベンは現在、もし選択肢があれば、1000
億ドルをジェット気流の中にまるでキャンディを撒くように、
撒き散らすに違いないフライトの真っ只中にあるだろうという
ことだ。しかし、FOMC内部からの引き延ばし作戦と闘っている
ところなのだ。反対するグループは、最近の沈滞ムードがレー
ダーの中断音なのか、あるいはもっと深刻な、新たなリセッシ
ョン地獄への転落を示すものなのかを見極めようとしている。

今週、住宅、耐久財受注、製造業のスローダウン、それに弱弱
しい雇用状況の2日間続いた暗いニュースのため、市場は不意
打ちを食らった。4年後でも住宅は不況を抜け出せないでいる
だろう。その不況はいつ終わるのか? 住宅所有者と消費者は
山のような負債に埋もれている;個人破産、犯罪、デフォルト
と差し押さえなどはどんどん増えている中、政治家たちは、住
宅ローンを支払うなどはもってのほかで、なんとか食料品を調
達するのが精一杯の家庭の財布の紐を更にきつくさせるような
圧力を掛けるという脅しをしている。

わずか数ヶ月前には、57人中57人のエコノミストが、経済は二
桁のリセッションは避けることができると予想していたのだ。
今や、彼らは迷いだしている。株式市場は利益を全て吐き出し
てしまったし、S&P500は4月の高値から14%下落した。主要経
済指標の全てが、新たな下値を探っている。いわゆるソフト・
パッチと言われるものは、新たなハード・ランディングの様相
を見せ始めている。その恐れは明白だ。26日、ダウはセッショ
ンの最後に74%落ちた。もっと悪化したかもしれなかった。市
場は最後の望みをバーナンキの救済につないで、なんとか持ち
こたえている。しかし、市場を活性化するためには、通常の「
長期間」の低金利を約束する以上のものが必要である。ウォー
ル街はアセット・プライスを底上げする1兆ドルの国債の回収
、電気ショック的な需要を引き起こし、消費者インフレ期待を
引き上げるような「大胆な処理」を模索している。大銀行と仲
買業者はバーナンキ議長が弱気や陰気を吹き飛ばし、弱弱しい
指標に活力を注入することを願っている。FED議長は支援を約
束した...しかしまだそれはなされていない、それで市場は
よたよたしているのだ。

バーナンキは、デフレの脅威を深刻に考えている。彼の初期の
スピーチは、デフレと闘う戦略を説明している。あまりにもラ
ジカルなので、一般人もウォール街にとってもショックだろう
。2002年になされたスピーチがあるが、FEDの頭領が天地を動
員してでも悪質なデフレの惨劇を回避する意欲が示されている


それは大規模な貨幣鋳造である。誰でもバーナンキはガッツに
欠けると思う人は2003年5月31日東京で語った彼の講演の内容
を読むべきだ。FED議長は歴史的に最もラジカルな介入を行う
用意があるのだ。これは金融の「衝撃と畏怖作戦」である。し
かし、古臭い型にはまった教授たちはこの動きを議会のメンバ
ーに説得できるであろうか、結局、財政当局はこのプログラム
の成功に対しては批判的なのだ。彼らは同じ車輪にある2つの
スポークだ。

以下は私が考える成功の道である:議会は2年間給与税を停止
する緊急の法案を可決することで、困難を抱えている消費者の
ポケットをすぐさま数千万ドルの資金で満たすようにさせる。FED
は、経済がリセットされ、雇用が進み、アセットプライスが膨
張し、市場が上昇している際、長期国債を購入し低金利を持続
させる。経済が活性化すれば、ドルは輸出の急上昇と外国の取
引相手との貿易戦争が突如起きる危険を徐々に弱めるようにな
る。

それから...これは全くの当て推量だろうか? バーナンキ
の「核オプション」が昏睡状態の経済を復活させることに成功
するのか、あるいは外国のドルとドル建てのアセットの保有者
が山となっている巨大なアメリカの戦利品の塊を投売りし炎上
させるか、だろう。それは時の運というものだ。


ーヤスの備忘録からー

<メキシコ湾原油流出事故のその後>

オバマ大統領による原油流出事故終結宣言が出てからというも
の、日本やアメリカのメディアでは報道が極端に少なくなり、
実際何が起こっているのか分からなくなっている。

しかし、メキシコ湾岸諸州の地元新聞やブログなどを丹念にあ
たって行くと、流出事故が終結とは程遠い状況にあることがよ
く理解できる。順を追って説明する。

マット・シモンズの死

すでにこのブログの投稿欄でも詳しく紹介されているが、全米
の主要メディアでメキシコ湾原油流出事故のコメンテイターと
して活躍していたマット・シモンズが、8月8日、メイン州、
ノースヘブンにある別荘の風呂場で死亡しているのが発見され
た。地元警察の検死では、入浴中に心臓発作を起こし溺死した
か、または風呂場で溺れ心臓発作を起こしたかのいずれかであ
るという。

マット・シモンズ氏は石油産業専門の投資会社、シモンズアン
ドインターナショナル社の創業者であり、石油産業にもっとも
詳しい専門家として前ブッシュ政権のエネルギー政策のアドバ
イザーだった人物である。最近では、国家石油委員会、および
国際関係委員会の2つの政府の委員会のメンバーをつとめてい
た。

メキシコ湾の超深度掘削技術も含め、石油産業のあらゆる分野
にもっとも精通した専門家として全米の主要メディアにコメン
テイターとして出演していた。

マット・シモンズの告発

しかしマット・シモンズはありきたりの情報を分かりやすく解
説するだけのコメンテイターではなかった。BPと連邦政府が
真実を隠蔽しているとして、業界に張り巡らされたシモンズの
個人的なネットワークを駆使し、真実の情報を公開し続けた人
物である。シモンズが公開した情報の多くのものは真実である
ことが後に証明されている。

このような背景もあり、BPと国家の安全保障の脅威となると
して、シモンズは暗殺されたのではないかとする憶測が絶えな
い。はっきりとした証拠はないが、暗殺を強く主張するブログ
も非常に多い。

シモンズの告発の内容

以下がシモンズの告発の内容である。

実際の原油流出量

BPは原油流出量を一日5000バーレルとしているが、これ
は事実と程遠い。現場の科学者の報告では、流出量は毎日12
万バーレルである。この流出によってメキシコ湾の酸素の40
%が失われることになると告発。シモンズのこの告発で、BP
は一日の実際の流出量が12万バーレルであることを白状しな
ければならなくなった。

BPの倒産と会社更生法の適用

このまま行くとBPは倒産し、米国の会社更生法であるチャプ
ター11の適用を申請しなければならなくなると警告。シモン
ズのこの発言で、BPの株価は翌日から大きく値を下げた。だ
が、BPの経営状態はシモンズが言うほど悪くはないことが後
に明らかになり、BPの株価は上昇に転じた。

流出を起こしている地点は一カ所ではない

しかし、シモンズの告発でもっともインパクトがあったのは、
原油の流出箇所が現在のディープウォーターホライゾンが掘削
していたマコンド油井だけではなく、別な複数の箇所から流出
が続いており、BPはこれを隠しているとして告発したことで
ある。

シモンズによると、流出を起こしているマコンド油井から南西
に10キロから16キロ離れた位置の海底から原油が流出し、
1000メートルから1300メートルの深度に、原油の海底
の川のような状態となって流れているという。このため、たと
えマコンド油井の流出が止められても、他の箇所からの流出は
続くので、原油流出そのものは止まることはないとして警告し
た。

マコンド油井の流出は海底の泥などが混ざったものだが、海底
からの流出は真っ黒いほぼ純粋な原油に近いもので環境に対す
る影響も、そして規模もマコンド油井よりも大きいはずだとい
う。

シモンズによると、この流出の原因は、マコンド油井の流出を
止めようと泥やセメントを注入したことが、逆に海底の油井の
圧力を上昇させ、別な場所の海底から原油が滲み出てているの
だろうという。

ビロクシ・ドームとシモンズの告発の証明

原油流出を起こしたマコンド油井の11キロほど南西にビロク
シ・ドームと呼ばれる休眠中の海底火山がある。

最近、米国大洋大気庁、ならびに全米最大の民間海洋調査団体
であるウッズホール海洋調査機関によって、シモンズの告発通
り、ビロクシ・ドームから大量の原油が流出していることが確
認された。

また以下が、それぞれの流出箇所の位置、およびディープウォ
ーターホライゾンからの距離である。

No. / 緯度 / 経度 / ディープウォーターホライゾンからの距

#3 / 28°40’38.71″N / -88°24’51.74″W / 08.26 km
#4 / 28°40’14.87″N / -88°24’34.36″W / 08.63 km
#5 / 28°41’39.42″N / -88°29’05.44″W / 12.59 km
#6 / 28°41’00.14″N / -88°28’33.90″W / 12.36 km
#7 / 28°40’51.22″N / -88°27’04.30″W / 10.49 km
#8 / 28°40’19.30″N / -88°28’04.34″W / 12.38 km
#9 / 28°39’28.11″N / -88°27’24.13″W / 12.59 km

さらに、以下はウッズホール海洋調査機関がモデリングした海
底の流出原油の流れである。8月の初旬の調査で、すでに流出
原油の流れは35.2キロに達している。



流出が発生した原因

シモンズは、ビロクシ・ドームの海底流出はマコンド油井の流
出を止めるために、油井に泥とセメントを注入させたことが原
因だとしている。

事実、カリフォルニア大学バークレー校教授で米国大洋大気庁
の研究者でもある原油掘削技術の専門家、ロバート・ビーア博
士は、マコンド油井は、海底の塩の層近くの非常に柔らかい地
層に隣接しているため、圧力の上昇が原油の海底流出を引き起
こしたとして以下の海底の予想図を発表した。海底の地層の広
い範囲にわたって黒い原油の流出が起こっているのが分かる。

一方、ビロクシ・ドームの海底流出はマコンド油井に泥とセメ
ントが流し込まれる以前にすでに起こっているとして、ビロク
シ・ドームの海底流出の原因は別にあるのではないかとする説
もある。

2月13日にBPが掘削を放棄した別の油井

未確認情報だが、2月13日、BPはビロクシ・ドーム付近で
掘削を続けていた油井を放棄したという情報がある。これによ
ると、やはりBPは超深度掘削を続けていたが、猛烈な圧力で
海底から原油が噴出し、圧力があまりに高く、原油流出防止装
置もすべて吹き飛ばされ、原油の流出を放置するほかなくなっ
たというのだ。

環境被害の拡大

このように、メキシコ湾の原油流出事故はおさまるどころか、
真実が隠蔽されながらどんどん悪化している模様である。BP
も米国政府も、公的な海洋調査機関が確認しているにもかかわ
らず、原油流出がビロクシ・ドーム付近で発生していることは
認めていない。

そのような態度を続けるうちに、今度は環境被害のほうがどん
どん悪化してきている。

新しい病気、TILT

このブログの投稿欄にも投稿してくださっているnoffyさんか
ら貴重な情報をご紹介いただいた。

メキシコ湾沿岸では住民による原油の除去作業がいまも続けら
れている。そうしうた住民の間に「毒物誘因耐性喪失症候群(
TILT)」と呼ばれる奇病が蔓延していることが確認された


症状は頭痛、倦怠感、記憶の喪失、胃のむかつきなどがあり、
風邪と似た症状になることも多いが、薬や家庭用の化学製品な
どを含むあらゆる化学物質にたいして極度の拒否反応をもよお
すようになるという。だが、症状は一定しておらず非常に判別
しにくい。

この症状が、メキシコ湾沿岸の諸州で特に原油除去作業に従事
した人々の間で広まっていることは主要メディアでもすでに報
道されている。



<米経済は二番底の可能性=シラー教授>

米国の景気回復は息切れ状態で国内経済が二番底に陥る可能性
が強まっている――と指摘するのは米エール大学のロバート・
シラー教授だ。
 同教授は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙のビデオ番
組「ビッグ・インタビュー」で米経済が二番底不況(リセッシ
ョン)は「差し迫っているかもしれない」と述べた。
 同教授は今月、本紙に対して、希な事例にはなるが、二番底
不況(リセッション)の確率は50%以上と指摘していた。だが
今は、リセッションを判定する全米経済研究所は将来的に過去
のデータを振り返って、2010年第3四半期が二番底不況の開始
時期だったと判定する可能性があるとみている。 27日に発表
された第2四半期の米国内総生産(GDP)改定値が下方修正
されたことも、景気低迷の兆候だ。
 シラー教授はまた、米経済が「デフレの瀬戸際にある」との
認識も示した。デフレは、大恐慌当時のように消費者物価が全
般的に下がる時に起きる。同教授は米国がそのような事態に準
備不足であるとしている。 デフレは一般的に穏やかなインフ
レよりも、経済にとって悪いとされる。連邦準備理事会(FR
B)は、流動性を経済に注入しデフレの危機を回避する政策を
採ってきている。
 ケース・シラー住宅価格指数の共同開発者でもある同教授は
、住宅価格はさらに今後5年間下落する可能性を懸念している
と述べた。また日本が2006年まで15年連続で地価が下落したこ
とを指摘した。最近発表された指標でも住宅セクターがここ数
十年で最悪の状態にあることが示された。
同氏は、米国経済と国民心理にとって現在、最大の問題は失業
だとした上で、連邦および地方政府に雇用創出を求めている。
特に学校はクラスごとに補助教員を雇用すべきだと提案、数百
万人の雇用増加に加え、補助教員により生徒への世話も行き届
くことになり、子供たちにとってもよい影響があると指摘。民
間セクターに雇用を創出させる方策については、企業が雇用を
手控えている背景には経済の先行き不透明感があると指摘した
。その上で不透明感の一部は少なくとも、ブッシュ前政権下の
減税措置のどの部分が来年まで延長されるのか明確さを欠いて
いるために起きているとの見方を示した。
 シラー教授は、バブル経済の専門家でもあり、ハイテク株ブ
ームとその崩壊や住宅市場崩壊に関する研究も行っている。債
券相場については、バブルになっていないとの認識を示した。
【WSJ 12:11 】





メモ

米国の属国である日本の立場として(管政権になり益々それが
ひどくなっています)、円高阻止は難しいというよりむしろ容
認する立場にあります。ドル安で米国のグローバル企業にメリ
ットが生まれ、円高で海外生産せざるを得ない日本企業が増え
れば、失業率増加に苦しむ海外諸国に雇用も生まれます。日本
政府、政治家、官僚は国民のことなどこれっぽっちも考えてい
ません。政治討論会など茶番の最たるものです。以下の記事が
それをあらわしています。

野田財務相は24日午後、円相場が同日一時1ドル=84円台前半
と15年ぶりの高値を更新したことを受け、「足元の動きは明ら
かに一方向に偏った動きだ」とした上で、「為替の過度の変動
は経済や金融の安定に悪影響を及ぼす。重大な関心を持って注
意深く見ていきたい」と述べた。為替介入の可能性については
コメントしないと語った。同省内で一部記者団に語った。

  GCI総合研究所チーフストラテジスト、山岡和雅氏は、
「政府の無策に対する失望感から、会見の案内があって売りを
控えていた投資家群が一気にドルやユーロを売り込んできた」
と指摘。「具体的な処方箋を持たないなら、相場については語
らない方がいい。ユーロ・円などは107円にはそれなりに買い
オーダーもあったが、急落でチャートも一気に崩れており、ど
こまで下げるのかが読めない状況になってしまった」と話した



8月24日(ブルームバーグ):仙谷由人官房長官は24日午前の
記者会見で、市場と世界経済を注視していくことに変わりない
と述べた。

 8月24日(ブルームバーグ):近藤洋介経済産業大臣政務官
は24日午前、現在の為替相場について、異常な円高であり考え
られる手段はすべて考えるべきだと述べた。国会内で開かれた
経済産業部門会議終了後、記者団に語った。この日の会議で座
長を務めた北神圭朗・民主党衆院議員は記者団に対し、政府は
不正常な円高にあるという認識を強く明確にすべきだとの考え
を示した。

  近藤氏は円高について「異常な円高だ。考えられる手段は
すべて考えるべきだ」と指摘。北神氏は「通貨政策は今の円高
が不正常であるという認識を政府が対外的に明確にしていない
のではないか。もっと強く明確にすべきだ」と政府の対応は不
十分との認識を示した。

  北神氏によると、部門会議でも政府全体としては危機意識
が足りないという声が出たという。これに対し、近藤氏は「北
神座長を含めて今日の会議は政府の危機意識は足りない、スピ
ード感も不足しているというご叱責(しっせき)をいただいた
と思っている」と述べた。

↓ ↓ ↓

まさにリップサービスのみで具体案はなにも出ていません。



<米中古住宅販売:過去最大の27%減-奨励策の反動>

8月24日(ブルームバーグ):7月の米中古住宅販売は、1999
年の統計開始以来で最大の落ち込みを記録した。実質的に4月
に終了した政府の住宅購入支援措置が需要を先食いし、さらに
雇用市場の低迷を背景に今後の伸びを期待するのは難しいこと
が示唆された。

全米不動産業者協会(NAR)が発表した7月の中古住宅販売
件数 (季節調整済み、年換算、以下同じ)は前月比27%減の383
万戸と、1999年統計開始以降で最低。下落率も最大。ブルーム
バーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値465
万戸を大きく下回った。7月の中古住宅販売(季節調整前)は
前年同月を26%下回った。

6月の中古住宅販売は526万戸と、速報値の537万戸から下方修
正された。

スコシア・キャピタル(トロント)のエコノミスト、デレク・
ホルト氏は、中古住宅販売統計について、「これは米住宅市場
にとって悲惨な内容を含んでいる。供給が過剰になっており、
今後数カ月間にわたり価格に押し下げ圧力が加わるだろう」と
指摘した。

7月の中古住宅価格(中央値)は前月比0.2%下落して18万2000
ドル。同価格の下落は5カ月ぶり。

7月の中古住宅在庫は2.5%増加して398万戸。これにより、販
売に対する在庫比率は12.5カ月と、少なくとも1999年以来の高
水準となった。前月は8.9カ月だった。7月の一戸建て在庫比
率は11.9カ月と、1983年以来の最高だった。


<英中銀の楽観姿勢にエコノミストが疑問呈す、歳出削減の影
響で-FT>

英政府の歳出削減策が経済に与える影響について、イングラン
ド銀行(英中央銀行)の楽観的な姿勢に一部のエコノミストが
疑問を呈している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT、オ
ンライン版)が、先月開かれた外部のエコノミストを交えた金
融政策円卓会議でのやり取りを基に報じた。

  同紙によると会議では、金融政策には事実上、公的支出削
減を埋め合わせる余地はなく、さらに世界中の政府も歳出削減
を計画しているとの指摘が出た。

  また、同中銀が英国の来年の経済成長率を2.8%と見込む
一方、エコノミストらの予想平均は2%となっていると同紙は
伝えた。


<米新築住宅販売:7月は過去最低、価格も二番底に>

8月25日(ブルームバーグ):7月の新築住宅販売は市場の予
想に反して前月比で減少、過去最低水準を記録した。住宅価格
の下落や借り入れコストの低下にもかかわらず需要は一段と冷
え込み、住宅市場は二番底に沈んだ。

米商務省が発表した7月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済
み、年率換算)は前月比12%減少して27万6000戸と、1963年の
調査開始以来で最低だった。新築住宅の中間価格は20万4000ド
ルと2003年末以来の最低水準。前年比でも4.8%値下がりした


ムーディーズ・エコノミー・ドット・コムのシニアエコノミス
ト、ライアン・スウィート氏は、「住宅市場の回復は大きく後
退した」と述べ、「労働市場の改善には疲れがみえ始め、住宅
の潜在的な買い手も様子見姿勢を取っている。これは二番底に
近い失業率を考えると理解できる」と続けた。

ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央
値は33万戸だった。前月は31万5000戸と、速報値(33万戸)か
ら下方修正された。

        全米で販売減少

地域別では4地域すべて減少。特に西部は前月から25%急減、
北東部も14%減少した。最大地域の南部は8.7%減、中西部は8.3
%減だった。

  販売に対する在庫比率は9.1カ月と、前月の8カ月から増
加した。新築住宅在庫は21万戸と前月から変わらず。

米政府による住宅購入支援策は新築販売をある程度押し上げた
が、支援策の期限が4月末で切れると、5月の新築販売は前月
比32%減と月間では過去最大の減少を記録した。同月の販売戸
数は28万1000戸と、1963年の同統計集計開始後初めて30万戸を
割り込んだ。その後、6月に小反発したものの、7月に再び大
きく減少し、過去最低記録を更新した。


<ソブリン債のデフォルトは不可避-モルガン・スタンレーの
メアーズ氏 >

8月25日(ブルームバーグ):国債のデフォルト(債務不履行
)は避けられない――。モルガン・スタンレーはこのような見
方を示し、人口高齢化や税収拡大困難を理由に挙げた。

  モルガン・スタンレーのロンドン在勤エグゼクティブディ
レクター、アーノード・メアーズ氏は25日の調査リポートで、
「政府は、政府に対して権利を有するグループのいずれかに損
失を負わせるだろう」として、「政府が約束を反故にするかど
うかという問題ではなく、むしろ約束のうちどれを反故にする
かの問題なる」と書いている。

  「国債保有者とそのほかの利益グループとの利害相反はか
つてないほど大きくなっている」とし、債券保有者の利害は、
年金や医療保険を求める高齢者など影響力のある有権者グルー
プと一致していないとも指摘した。

  また、ソブリン債危機は世界的なもので、「まだ終わって
はいない」と記述。国内総生産(GDP)に対する債務の割合
は経済の健全性を測る偽りの指標だとして、政府が確保できる
歳入の額を反映していない上に「後ろ向きの」数字だと解説し
た。リポートは米政府を例に挙げ、債務はGDPの53%と先進
国の中でも低水準だが、歳入に対する比率は358%と最高の国
の1つだと指摘した。

  景気が二番底に陥った場合は、税収を得る政府の能力がさ
らに弱まり、最終的に国債保有者が大きな損失を被るリスクを
高めるとも分析した。

7月の米中古住宅販売は、10年以上前の水準に減少し、住宅価
格の下落と景気全般への不安が高まった。この統計が始まった1999
年以来、最低の水準だった。


<中古住宅販売の大幅減で米景気の先行きへ不安高まる
2010年 8月 25日 16:34 JST>

 4月に減税措置が終了したことで住宅購入が減少すること
が予想されてはいたが、これほどまで落ち込むとはみられてい
なかった。エコノミストらは、こうした販売動向は、いずれ住
宅価格の一段の下落に結びつくとみている。

 「住宅販売と住宅価格の二番底だけでまた景気後退が起きる
ことはないだろうが、回復を足踏みさせるのは確かだ」と経済
調査会社英キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ポール
・デールス氏は述べた。同氏は景気後退期に30%下落した住宅
価格はさらに5%程度下がるとみている。 

 この数カ月の住宅ローン金利の急低下も需要を喚起するには
足りなかったようだ。30年物住宅ローン固定金利は4.5%を下
回り過去50年で最低水準だ。

 4月30日までに住宅購入契約に調印した住宅購入者は9月末ま
でに手続きを完了させれば最大8000ドルの減税を受けられる。
減税の恩恵が最も大きい10万-25万ドルの住宅の販売件数は7
月、前年比35%減少した。

 7月末の中古住宅在庫は400万戸弱まで増加した。現在の販売
ペースでは在庫を一掃するのに12.5カ月必要だ。過去10年以上
なかった水準だ。

 住宅保有者の4人に1人が住宅価格より高額の住宅ローンの残
債を抱えている。ということは金融機関がローン残債よりも安
く売却することを認めてくれない限り売却することができない


 住宅価格の見通しは、500万件以上の住宅ローンの長期延滞
や差し押さえ物件に、金融機関がどう対処するかによって決ま
るといっていい。ローンの条件が変更されたりローンの残債よ
りも安く売却することができれば住宅価格の下落は小幅にとど
まる。

 住宅市場にとって懸念される兆候が一つある。需要が落ちて
いるのに銀行が住宅の売却を増やしているらしいことだ。銀行
が販売しようとしている住宅のリストは8月、前月比で12%増
加した。この統計は米20州の米トップ10銀行と連邦住宅抵当金
庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック
)の数字を住宅調査会社ゼルマン&アソシエイツがまとめたも
のだ。

 ただ住宅価格の下落が二桁に達するとみるアナリストはほと
んどいない。しかし、それは住宅価格がすでに大きく下落した
ためでもある。

 スー・デンプシーさん(58)は4年前、ラスベガスの3ベッド
ルームの住宅をローンの残債より安い30万ドル超で売却した。
この住宅の価格は今、12万ドル以下に下がったため、デンプシ
ーさんは買い戻しを考えている。住宅減税の申し込みには間に
合わなかったが、「こんないい条件で買えるなら、ほかに何も
いらない」と語った。


<ルービニ教授:7-9月米成長率、1%をかなり下回る水準
へ>

8月25日(ブルームバーグ):米ニューヨーク大学のヌリエル
・ルービニ教授は、7-9月(第3四半期)の米経済成長率は
1%を「かなり下回る」水準となるとの見通しを示すとともに
、リセッション(景気後退)に再び陥る可能性は40%と予想し
た。同教授は今回の世界金融危機を予測したことで知られる。

  ルービニ・グローバル・エコノミクス(RGE)の会長で
もある同教授によると、この見通しは米政府が4-6月(第2
四半期)の成長率を「よくても」年率1.2%に下方修正するこ
とを前提としている。

  同教授は電子メールで配布した文書で、政府の8140億ドル
(約69兆円)規模の景気刺激策や国勢調査のための臨時雇用、
自動車買い替え奨励策、住宅購入者向け税控除措置など「1-
6月期に成長の追い風だったものがすべて、7-12月期には向
かい風に変わった」と指摘した。

  同教授は最善のシナリオでも、家計や政府、金融システム
の「デレバレッジ(借り入れ依存の解消)の必要性とその過程
を考慮すれば、潜在成長率を下回る停滞したU字型の景気が長
年続く」と予想されると分析。

  さらに「1%未満の成長に減速すると、株式市場は急速に
調整局面入りし、世界的にリスク回避の動きが急増する中で信
用スプレッドと銀行間スプレッドは拡大する」と指摘。「その
結果、実体経済と高リスク資産価格の間に起きる負のフィード
バック連鎖により、米経済は本格的な二番底に陥りかねない」
と警告した。


<円売り介入は成功の可能性低い、米・欧の協調は非現実的-
ドイツ銀>

8月26日(ブルームバーグ):ドイツ銀行の為替戦略責任者、
ビラル・ハフィーズ氏(ロンドン在勤)は、日本の財務省・日
銀が円高に歯止めを掛けるための介入を実施しても、成功する
可能性は低いとの見解を示した。対ドルでの円相場は24日に15
年ぶりの高値を付けた。

  同氏は電話インタビューで「円が1ドル=80円に上昇した
ら、口先介入が増えるだろうが、実際の介入が入るかどうかは
疑わしい。介入が効果を発揮すると日本の当局者が確信してい
るとは、わたしには断言できない」と語った。

  ハフィーズ氏によると、介入の成功は米国と欧州を中心と
した海外当局との協調にかかっているが、現状ではそのような
支援は非現実的だという。

  同氏は「米国が協調して介入する可能性は極めて低い。中
国に人民元売り介入をやめるよう圧力をかけてきたのに、一方
で日本の介入は許すというわけにはいかないからだ」と説明。
「加えて、米国では中間選挙が近づいており、こういう時期の
ドルは政治問題になる」と指摘した。


【ニューヨーク=小高航】トヨタ自動車は26日、北米で小型車
「カローラ」と「カローラ・マトリックス」(2005~08年型)
の計136万台を対象に、リコール(回収・無償修理)を実施す
ると発表した。エンジンを制御する装置の電子基盤に亀裂が生
じ、エンジンがかからなかったり走行中に止まったりする恐れ
がある。日本の販売車種は違う部品を使っており対象外という


 リコールの対象は米国が113万台、カナダが20万台、メキシ
コが3万台。エンジンを制御する電子基板に亀裂が生じる恐れ
がある。電子基板の製造不良という。カローラは米国での主力
車種で、大規模なリコールは販売に影響する可能性がある。

 米運輸省の高速道路交通安全局(NHTSA)が先週、今回
の不具合に関する調査を本格化していた。今回の不具合に起因
する可能性がある事故が3件起きており、うち1件で軽いけが
が報告されているという。






メモ

<為替介入は政府が国民の預貯金をドルという紙切れに投資す
る大掛かりな博打以外の何者でもない!!!ーアゴラから>

USD/JPYは85円(1ドル=85円)を下回る水準まで下がってきてい
る。そこで輸出企業の多い日本では、財務省や日銀が為替介入
をして円高を阻止せよ、という声が日増しに高まっている。そ
こで今日はそもそも為替介入とは何かということを簡単に説明
することにする。
まず日本の為替政策は財務省の管轄で、日銀が独自に為替介入
をすることはできない。もちろん実際にドルやユーロを売買す
るのは日銀だが、それは財務省の指示に従ってやることになる
。それではドルに対して円を安くしたい、つまりUSD/JPYを買
い支えたいということになったらどうするかというと、日本円
を売ってドルを買うわけだ。そこでまず日本円を用意しないと
いけないのだが、これは財務省が政府短期証券、つまり満期の
短い国債を発行して市場から調達する。政府短期証券を1000億
円売りだして、それを民間の銀行が1000億円買えば、財務省は
日本円が1000億円手に入る。逆に民間は1000億円吸い取られる
。それでこの1000億円を使って日銀のトレーダーが民間の銀行
に円売りドル買いの注文をガンガン出す。そうすると財務省は1000
億円分のドルが手に入る。ざっと12億ドルぐらい。基本的にド
ルを買えばドルがマーケット・インパクトで上がっていくから(
円が下がっていく)、円安に誘導できるだろうというのが為替
介入の仕組みだ。

本当かどうかは自明ではないが、日本経済は円安の方が良いと
信じられている。日本は輸出産業が多く、また輸出産業の方が
政治力も強いので、日本で為替介入といえばそれは円を売って
ドルやユーロを買うことだ。ということで財務省の口座にはド
ルがたくさんあって、このドルはアメリカ国債になっている。
その額はつもりつもって100兆円を超える。これらは外国為替
資金特別会計で公開されている。ところで為替介入というのは
国民のお金でアメリカ国債を買うことなのだが、郵貯のお金で
アメリカ国債を買うなんてけしからんと騒いでいた人たちが、
今度は為替介入しろと騒いでいるのは見ていてなかなか楽しい


さて100兆円もアメリカ国債やユーロなんか買って、それらは
ドル安、ユーロ安で日本円に対して暴落しているのだから、何
が起こったかというと、つまり、30兆円ほどぶっ飛ばしてしま
ったのだ。国民のお金を。30兆円といえば1年分の税収に匹敵
するほどの金額だ。日本国政府は為替証拠金取引は投機的だと
いうことでFX業者のレバレッジに規制をかけようとしているが
、財務省のやるFXトレードは全てが国債の発行、つまり国の借
金でやるのでレバレッジは無限大だ。その巨大なFXのポジショ
ンで30兆円もやられて、個人投資家のレバレッジはけしからん
といっているのはなんとも趣深い話だ。ちなみにFXというのは
ゼロサム・ゲームなので、この30兆円はヘッジファンドなどの
利益になったのだけれど。

ここまで読んでわかったと思うが、為替介入は(短期)国債で日
本円を調達してそれでドルなんかを買うということなので、国
が借金して公共事業をするというのと仕組みは実は同じなのだ
。つまり為替介入をすると国の借金が増えるのである。あれほ
ど国の借金を批判しているマスコミが、為替介入に関しては何
もいわないのはとても不思議だ。

それにUSD/JPYは一日に数十兆円、時に100兆円以上も取引され
る巨大なマーケットだ。そこで日銀が数兆円分ちょろっとドル
を買ったところで実際には何も起こらない。ようするに為替介
入というのは「気持ちの問題」なのだ。こんなに円高が進めば
日本国政府は黙っちゃいないよ、という態度を示してトレーダ
ーを威嚇するのだ。しかし実際に日本国政府ができることは非
常に限られているし、みんなそのことを知っているので、トレ
ーダーが本当に威嚇されるかどうかはわからない。


●恍惚の帝国:アメリカ解体が瀬戸際に
革命が起きなければ、アメリカ人は歴史になる
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=20650
【8月17日 by Paul Craig Roberts】

 アメリカ合衆国は貿易赤字と財政赤字をコントロールできな
い状態に陥りつつある。状況は緊急事態であるが、2010年は実
体のない回復の誇大宣伝をして無駄に終わろうとしている。最
近ででは8月2日、ガイトナー財務長官は、ニューヨーク・タイ
ムズ紙に「ようこそ景気回復」と題するコラムを書いた。

 ジョン・ウィリアムズが何回にもわたって明らかにしたよう
に、景気が回復しているように見えるのは、水増しされた雇用
数とインフレを少なく見積もることで作られた回復である。ジ
ェラルドセレントと私が警告することは注目されずじまいであ
ったが、最近ボストン大学のローレンス・コトリコフ教授とデ
イビッド・ストックマンから、共和党が大支出する民主党のよ
うになったと非難する反応が返ってきた。

 赤字幅は既に大きすぎるので、ドルが基軸通貨として生き残
ることは無理だし、赤字国債発行による赤字財政の支出では、
海外に出てしまった仕事にアメリカ人が戻ることもできないの
だ。しかしながら、問題があると理解し始めた人々が示す解決
策には失望させられる。コトリコフ教授は解決策は、大規模な
社会保障とメディケアーのカットか、大幅な増税ないしは大規
模負債をハイパーインフレーションで吹き飛ばすことだと考え
ている。

 おそらくエコノミストは想像力に欠けるのではないだろうか
、あるいはウォール街から見捨てられ、補助金が出なくなるこ
とを恐れているのだろう。しかしとりわけドットコムやデリバ
ティブ、不動産のバブルによる個人年金の侵食を考慮すれば、
社会保障とメディケアーは現在のレベルでも不十分である。今
までの収入の15%を支払ってきている社会保障とメディケアー
のカットは、人々に餓死と治療可能な病気による死をもたらす
だろう。

 増税は更に意味を成さないことだ。大多数の世帯は一つだけ
の職では暮らしていけないことは広く知られていることである
。夫も妻も仕事をし、しばしば二つ掛け持ちで仕事をする場合
もあるのだ。増税すれば生活ができなくなるので、更なる差し
押さえ、更なるフードスタンプ、更なるホームレスという結果
をもたらすことだろう。どんなエコノミスト、あるいは慈悲深
い人がこれを解決策と考えることができるというのだ?

 しかし我々は富裕層には増税するだろう。これがいつもの愚
かさだ。富裕層は充分なお金を持っている。単純に儲けなくな
るだけだろう。

 本題に入ろう。政府がやりそうなことは以下のことだ。ワシ
ントンのお馬鹿連中が、ドルは危機に瀕しており、これ以上外
国から借りて戦争に投入する資金がもうないということをひと
たび理解すれば、政府は年金は税が掛けられていなかったから
といって年金に税を掛け始めるだろう、あるいは政府は年金フ
ァンド・マネージャーに年金で財政赤字を埋めてくれるよう命
ずるだろう。こうすることで政府は多少の時間的余裕を獲得す
ることができるだろう。こうして年金が無価値な債権を購入す
る資金となってしまうだろう。

 ブッシュの2008年の財政赤字は4000億から5000億ドルの間に
あった。これは中国、日本、OPEC諸国の対米貿易黒字額に相当
する。通常は、こういった貿易黒字はアメリカに還流し、連邦
政府の赤字の埋め合わせに使用されてきた。2009年と2010年に
は、連邦政府の財政赤字は2年連続で1兆4000億ドルに跳ね上が
った。この赤字幅を埋め合わせるほどの充分な貿易黒字はない
。どこから金はまわってきているのか?

 答えは、株式市場から「安全な」と言われている国債に逃げ
てきている個人の金と救済された銀行の金である。銀行は超過
している準備金を国債購入に充てている。

 こういった金融操作は一回限りのトリックだ。ひとたび人々
が株式市場から逃げ出し終えれば、国債を購入する動きはおし
まいになる。そうすると次はどこから金は回ってくるのか?

 ニューヨークの銀行とヘッジファンドが「ユーロ危機」に拡
大したギリシャ危機のおかげで財務省は多くの負債を帳消しに
することができた。金融メディアはヨーロッパの負債とユーロ
についてパニックを作り出すことで、財務省の金融兵器として
働いた。ドルからユーロに逃げた個人や中央銀行はパニックに
陥り、あわててアメリカ国債の購入に走った。

 このユーロからドルへの動きはドルに代わる基軸通貨を弱体
化させ、ドルの下落を止めた。またアメリカの大規模な財政赤
字を埋めてしばらくの間持たせることになった。

 このゲームはスペインやアイルランドの負債でも演じられる
かもしれないし、またその他、ヨーロッパ連合の軽率な拡大に
よって取りこめられた不幸な国が狙われるだろう。

 しかしウォール街の投資銀行とヘッジファンドによって不安
定にさせられる国家がなくなれば、アメリカの財政赤字を何が
埋め合わせるのだろうか?

 残っている唯一のものは連邦準備銀行だけだ。国債が市場で
売れなくなれば、連邦準備銀行がそれを購入せざるを得ないだ
ろう。連邦準備銀行は国債を、新しい要求払預金口座ないしは
当座預金口座を開設することで国債を購入するだろう。

財務省が新しい借り入れの収入を使うため、アメリカのマネー
サプライは連邦準備銀行の財務省債券の購入規模によって拡大
する。
 
 商品とサービスは同じ額だけ拡大するだろうか?アメリカの
仕事が海外の外国人に与えられたため輸入は増えるだろう。そ
のため貿易赤字はますます増えることになる。連邦準備銀行が
国債を購入する際、国内で生産された商品やサービスの供給以
上にマネーサプライは増えるだろう。それで価格は上昇するこ
とになる。

 どれほど上昇するか? 政府がその請求書に対し支払うこと
ができるようにマネーが作られれば作られるほど、ハイパーイ
ンフレーションが進むだろう。

 経済は復興していない。年末には、財政赤字1兆4000億ドル
以上になることが明らかになるだろう。2兆ドルかそれ以上?

 そのサイズがどれほどであっても、ドルが基軸通貨として機
能することができないほどの量が印刷されているのを世界は知
ることになるだろう。その時点で、外国の中央銀行が無価値な
通貨となったドルを投売りするようになる。

 ドルの崩壊はアメリカ人が依存している外国商品の輸入価格
の上昇をもたらすだろう。ウォルマートの買い物客は、間違っ
てニーマンマーカス(高級デパート)に入ってしまったかと思
うかもしれない。

 増大するマネーサプライがアメリカ人がアメリカ国内で製造
していた商品とサービスを追いやるので、国内価格が暴騰する


 基軸通貨としてのドルはこの大火を生き残ることはできない
。ドルが崩壊すれば、アメリカは貿易赤字を埋め合せられなく
なる。そのため、輸入は激減するので、エネルギー輸入国のア
メリカは、国内のインフレが更に高まり、輸送問題が起き、そ
れは仕事と食料雑貨販売業者のデリバリーを途絶させるだろう


 パニックが日常茶飯事になる。

 農場が襲われないだろうか? 都市部に閉じ込められた者た
ちは暴動や略奪に走らないだろうか? 
 これが「我々」の政府と「我々の愛国的な」企業が我々のた
めに生み出した未来の姿ということなのか?

 レーニンの言葉を借りれば、「何をなすべきか?」だ。

 以下はそのなすべきことだ。軍関係者と安全保障関連企業と
イスラエルの領土拡張に資するだけの戦争は、即座に終わらせ
るべきだ。これは年間数千万ドルの割でアメリカの財政赤字を
減らすだろう。軍関係の予算削減で更に数千万ドル減らせる。
このアメリカの軍事関連予算は、現在の全世界の軍事予算を合
せた額を上回っているのだ。

 アメリカ軍事予算は、アメリカ帝国と世界覇権という到達不
能で狂っているネオコンの目標を反映させてそんなに巨額なも
のになっている。政府のどの馬鹿者たちが、アメリカの中国に
対する覇権のために中国がアメリカに融資すると考えているの
だろうか?

 アメリカが経済を復興することのできる唯一の道は、海外に
移った仕事を国内に戻すことだ。これらの仕事を失ったことで
アメリカ人は貧困に追いやられた。その反面、ウォール街や株
主、企業幹部には不相応な利益を与えてきたのだ。製品が付加
価値をつけた場所に従って企業に税を課すことで、これらの仕
事は自分たちのいる国内に戻すことができる。もし商品やサー
ビスの価値が中国で付加されれば、企業は高い税金を支払うよ
うにさせ、もしアメリカでなら、企業は低い税金ですむように
させるのだ。

 企業に対するこの税制の変更は安い海外の労働力を帳消しに
するだろう。海外の安い労働力がアメリカ人の仕事を奪ったの
だから。これは上昇願望へのはしごを作ることになり、アメリ
カをチャンス社会にするだろう。
 
 もし戦争が即座にやめられず、仕事がアメリカに戻ってこな
いのならば、アメリカは歴史のゴミ箱に投げ入れられることに
なる。

 企業とウォール街は間違いなく自分らの金融力を、仕事を国
内に持ってくることで短期の収入とボーナスを減らすような法
令化を阻止する為に使用するだろう。アメリカ人にとってウォ
ール街と企業、それに彼らの娼婦である議会とホワイトハウス
以上の敵はいやしない。

 アメリカの両政党と殆どのメディアを支配しているイスラエ
ル・ユダヤ、及びそれと同盟しているネオコンは恍惚の帝国を
夢見ている。

 ネオコン、ウォール街、企業、議会とホワイトハウスにいる
彼らの卑屈な奴隷どもを打ち負かすことができなければ、アメ
リカ合衆国と3億人の幸福な生活を復帰することはできない。

 革命が起きねば、アメリカ人は歴史となる。

ー欧州危機の本格化はこれからー


<スウェーデンなど北欧3カ国で住宅市場悪化の恐れ-二番底
懸念も>

8月19日(ブルームバーグ):欧州で最も力強い景気回復を
遂げている地域の1つである北欧のスウェーデンとフィンラン
ド、ノルウェーでは、住宅価格が下落する可能性があり、3カ
国の経済は回復軌道を外れ、リセッション(景気後退)に逆戻
りする恐れが出ている。

巨額の債務を抱える借り手の20%が可処分所得の最大46倍の債
務負担に苦しむ中で、スウェーデンの不動産価格は下がる可能
性があると、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RB
S)は指摘する。ノルウェー中央銀行は低金利が融資と不動産
市場を過熱させる恐れがあるとの認識を示し、フィンランド当
局は国内の住宅市場にバブルが発生しつつある公算が大きいと
みている。

3カ国では昨年、景気が後退し、失業率が急上昇したにもかか
わらず、住宅価格は上昇。エコノミストが現在、是正の必要性
を指摘する経済の不均衡が生じた。スウェーデンでは金利上昇
により一部の借り手が破産に追い込まれる可能性があると、R
BSはみている。

フィンランドとノルウェーでは住宅ローンの約95%が短期金融
市場の金利水準に沿っており、スウェーデンの住宅ローンの約60
%が変動金利を基にしている。それに対して、ドイツの住宅ロ
ーンは90%が固定金利だ。これは、昨年の過去最低の金利の影
響が欧州で最も速いペースで浸透した地域が北欧だったことを
意味している。

            二番底

スウェーデンの住宅価格は5-7月に年率7%値上がりし、ノ
ルウェーの住宅価格は2008年末から今年6月末までに19.6%上
がった。フィンランドの中古住宅価格は4-6月(第2四半期
)に前年同期比10%上昇。1-3月(第1四半期)の上昇率は
過去最高の11.4%だった。

RBSの北欧担当チーフエコノミスト、ペール・マグヌスン氏
は住宅価格が「20%下がれば、恐らく二番底を引き起こすかそ
の深刻化につながるだろう」と予想。「世界の景気動向が悪化
しつつあるなか、二番底はいかなる場合にも起こり得る」と述
べた。

スウェーデン中央銀行の推定では、同国の家計部門の債務の可
処分所得に対する比率は昨年末までに167%と、10年前の104%
から上昇。フィンランド中銀によれば、国内の同比率が昨年末
時点で107%と、2000年の65%から上昇した。ノルウェー中銀
は、同国の比率が年末までに197%と、05年を14.5%上回ると
予想している。


<ECB:ポルトガルの銀行への貸し出し、7月は21%増加>

  8月16日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)に
よるポルトガルの銀行への貸し出しは、7月に前月比で21%増
加した。ポルトガル中銀が発表した。

  ポルトガル中銀のウェブサイトによれば、ECBによるポ
ルトガルの銀行への貸出額は7月末時点で488億3300万ユーロ
(約5兆3500億円)と、6月末時点の401億9400万ユーロから
増えた。6月は前月比12%増だった。


<欧米は時間切れになりつつある ー Telegraph (UK) /
2010-08-18 10:30:20



大不況は、主要なAAA格付け国が人口統計的な時限爆弾が脅か
すなか、全面的ソブリン危機を阻止する時間を劇的に縮めてし
まった、と米国格付け機関ムーディーズが警告。

「本当に不利な債務動学は、15-20年以内に現実化するだろう
と予想されていた。今回の危機は歴史を『早送り』し、調整の
ための時間を全て蝕んでしまった」
ムーディーズが四半期ごとに出しているソブリン.モニターに
はそう記された。

ムーディーズは、米国の成長が低迷すれば(悪い筋書き)、2013
年までにセーフティ.バッファーを突破して、支払い金利が税
収の14%を上回ってしまうのではないかと懸念している。
債務と歳入の割合は3年間で既に2倍の430%に上っている。

多くの短期債をロールオーバーしなければならない(米国、フ
ランス、スペイン)か、赤字が余りにも巨額なことから、米国
、英国、ドイツ、フランス、スペインはいずれも「金利ショッ
ク」リスクに直面している。

「債務を安定させるために求められる社会的団結水準を示せな
い」国は、AAA格付けを失うだろう。
若い世代と年上の世代の間で起こる「世代間」対立は、慎重な
対処が求められる。
年金改革を先送りする国は、下方スパイラルの危機に見舞われ
るだろう。

ムーディーズによれば、ヨーロッパの債権危機以来、世界は変
わってしまった。
今も信用に値すると見なされ得る大国は皆無だ。
「今や各国政府に立証責任がのしかかっている」とレポートに
は記されている。
英国は長期の償還期限というセーフティ.クッションがあるが
、構造的財政赤字により債務は「持続不可能なスピードで増加
」している。
AAA格付けグループのなかでも、英国は明らかに弱い部類だ。
ムーディーズは、英国の公共負債は3年以内にGDPの90%に達す
るだろうと予測している。
経済成長も減速すれば、政府の緊縮政策による財政引締めの緩
みは資金コストを「急激に上昇」させ、債務動学にも大きな悪
影響をもたらすだろう、と警告した。

ムーディーズの警告は、信頼を回復し、市場がより厳しい措置
を課す国債危機を阻止するためには、即時緊縮政策が必要だ、
という連立与党の主張を正当化しているようだ。

現在の危機は、第二次世界大戦後の「一回限り」の債務急増と
は大きく異なっている。
当時、若い経済は債務負担を乗り越えて成長することが出来た

税基盤が停滞しているところに、高齢化危機が年金と医療費を
押し上げるので、今回の危機は先で待ち構えているのだ。
「現在の債務ストックは巨額だが、政策が変更されなければ、
将来の債務の累積によって、今を遥かに上回る額に増えるだろ
う」


ー米国も露呈する金融市場悪化ー

<BOAなど米金融11社、最大15兆円損失も-MBSめぐる請
求>

8月18日(ブルームバーグ):バンク・オブ・アメリカ(BOA
)とJPモルガン・チェースなど米金融機関11社は、住宅ロー
ン担保証券(MBS)を購入した投資家と保険会社からの買い
戻し請求で合計1338億ドル(約11兆4400億円)の損失を被る恐
れがある。ワシントンに拠点を置く調査・投資銀行業務のコン
パス・ポイント・リサーチ・アンド・トレーディングが指摘し
た。

  コンパスのアナリスト、クリス・ガマイトニ氏はリポート
で、基礎となる試算では、顧客からの請求に伴う負担について
、最も楽観的なシナリオで553億ドル、最悪の場合には1792億
ドル(約15兆3700億円)に上るとしている。

  政府支援機関(GSE)のファニーメイ(連邦住宅抵当金
庫)とフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)から問題のあ
る住宅ローン債権の買い戻しを求められることで、これとは別
に280億ドルの負担が生じるとコンパスは予想する。影響が大
きいとみられる金融機関には、ゴールドマン・サックス・グル
ープとドイツ銀行も含まれる。

  MBSの買い手と保険会社は、金融機関が住宅ローンに関
する虚偽ないし誤解を招くデータに基づいて、住宅ローン債権
を投資家に売りつけたと非難している。ガマイトニ氏は、この
うち金融機関8社について、想定される損失が有形資産の簿価
の10%を超えるとみており、支払い能力が危険にさらされてい
るわけではないが、利益の流出が今後何年も続く可能性がある
と指摘する。

  ファニーメイの上級金融アナリストだったガマイトニ氏は
、電話インタビューで、「投資業界全体が問題の大きさを理解
していない」と警告した。MBIAなどの債券保証会社と、連
邦住宅貸付銀行(FHLB)のうち3行を含む投資家は、不動
産の価値と原資産の質について不正確な説明を行ったと主張し
、MBSの引受会社と発行体を相手取り訴えを起こした。MB
Sに絡む損失の拡大を受けて、ファニーメイとフレディはその
後政府管理下に置かれ、MBIAの株価は損失拡大が嫌気され
て80%余り急落した。

コンパスの試算では、BOAの損失は有形資産の簿価の17%に
相当する352億ドル、JPモルガンが同13%相当の239億ドル、
ドイツ銀は21%相当の141億ドル、ゴールドマンは11%相当の112
億ドル損失を被る見通し。


<米フィラデルフィア連銀景況指数:1年ぶりマイナス>

8月19日(ブルームバーグ):米フィラデルフィア地区の製造
業活動は8月、市場予想に反し縮小が示された。受注や出荷が
落ち込んだ。縮小は1年ぶり。景気減速の影響で製造業が打撃
を受けつつある兆候が示された。

  フィラデルフィア連銀が19日に発表した8月の同地区製造
業景況指数はマイナス7.7と、前月の5.1から大きく低下し、2009
年7月以来の低水準となった。ブルームバーグ・ニュースがま
とめたエコノミスト調査の予想中央値は7への上昇だった。同
指数はゼロが拡大と縮小の境目を示す。

  ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチのチーフエコ
ノミスト、レイモンド・ストーン氏は「状況は明るくない」と
し、「製造業の生産は増加が続くだろうが、伸びは非常に小さ
なものになるかもしれない」と語った。

  項目別では、出荷指数がマイナス4.5と、前月の4から落
ち込んだ。新規受注指数はマイナス7.1と、前月のマイナス4.3
からマイナス幅が拡大し、09年6月以来の低水準となった。雇
用指数もマイナス2.7と、前月の4からマイナスに転じた。

  このほか、販売価格指数はマイナス12.5と3カ月連続マイ
ナスを記録、昨年9月以来の最低に落ち込んだ。仕入れ価格指
数は11.8で前月の13.1を下回った。


<今週の予定>

23(月)
米7月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米30年TIPSインフレ連動債入札/70億ドル
24(火)
米7月中古住宅販売件数(23:00/463万件、前月比-13.1%)
米8月リッチモンド連銀製造業指数(23:00/+12)
米2年国債入札/370億ドル
米ABC消費者信頼感指数(25日6:00)
25(水)
米MBA住宅ローン申請指数(20:00)
米7月耐久財受注(21:30/前月比+3.0%)
米6月FHFA住宅価格指数(23:00)
米7月新築住宅販売件数(23:00/33万件)
米5年国債入札/360億ドル
26(木)
米新規失業保険申請件数(21:30/48.5万件)
米7年国債入札/290億ドル
27(金)
カンザスシティ連銀シンポジウム「FRBの政策対応」
米4-6月期GDP改定値(21:30/前期比年率1.4%)
8月ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(22:55/70)


<中国:銀行の不良債権率が大幅上昇も、不動産下落なら-21
世紀経済>

8月21日(ブルームバーグ):中国で不動産価格下落の影響を
最も受けるのは、2009年に融資を大幅拡大させた国内の銀行に
なりそうだ。中国紙、21世紀経済報道が事情に詳しい複数の関
係者の話を基に伝えた。

同紙によると、不動産価格が50%下落する最悪のシナリオが現
実化した場合、中国銀行の不良債権比率は、不動産開発業者向
け融資が4ポイント、個人向けが2ポイント上昇することにな
る。中国民生銀行もそれぞれ2.1ポイントと1.2ポイントの上昇
になるという。


<米地銀:ショアバンクなど8行が閉鎖に、年初来の破たん118
件>

8月20日(ブルームバーグ):米国の銀行監督当局は、シカゴ
のショアバンクなど地方銀行8行を新たに閉鎖した。これによ
り年初来の地銀破たん件数は計118件となった。米連邦預金保
険公社(FDIC)が明らかにした。

閉鎖されたのは、ショアバンクのほかカリフォルニア州の4行
とフロリダ州の2行、バージニア州の1行。8行の閉鎖に伴う
FDICの預金保険基金への負担は計4億7350億ドル(約400
億円)。FDICが20日、明らかにした。

FDICのベアー総裁は先月、ブルームバーグテレビジョンと
のインタビューで、今年の破たん総数は昨年の140件を上回る
との見通しを示している。


<米経済は再び収縮、失業率10%超に-エコノミストのローゼ
ンバーグ氏>

8月20日(ブルームバーグ):資産運用会社グラスキン・シェ
フ・アンド・アソシエーツ(トロント)のチーフエコノミスト
、デービッド・ローゼンバーグ氏は米経済について、再び収縮
してリセッション(景気後退)が完全に終息していない現状を
反映しており、失業率は今後10%を超えるとの見通しを示した


ローゼンバーグ氏は20日、ブルームバーグラジオの番組「ザ・
ヘイズ・アドバンテージ」に出演し、最近の経済指標について
、4-6月期の成長率は「下方修正されることになろう。米連
邦準備制度理事会(FRB)の予測も引き下げられた」と語っ
た。

同氏は、30年物米国債の利回りが「2-2.5%」に低下すると
予想。失業率は「『10%を若干上回る水準』というこれまでの
天井を突き抜ける」との見方を示した。

労働省の統計によると、失業率は昨年10月に10.1%と、26年ぶ
りの高水準を記録した。ローゼンバーグ氏は翌11月、12%に達
する可能性があるとの予想を示した。


<欧州の商業用不動産ローン、4-6月にデフォルト増加-フ
ィッチ>

8月23日(ブルームバーグ):欧州の商業用不動産ローン担保
証券(CMBS)の裏付けとなるローンのデフォルト(債務不
履行)は、4-6月(第2四半期)に「着実に」増えた。格付
け会社フィッチ・レーティングスが発表した。

23日のフィッチ発表によると、6月末時点のデフォルト件数は
合計22件と、1-3月(第1四半期)の12件から増加した。

フィッチのアナリスト、ジョイア.ドミネド氏とアンドルー・
カリー氏は、「デフォルトに陥る理由はさまざまだが、ローン
期日に発生するケースが多い」と指摘。「当社は引き続き、今
後到来するローン期日を最も注視している」と続けた。

フィッチによると、商業用不動産ローンの大半は価格が下落し
たオフィス、小売りおよび産業用スペースを担保としており、
借り手は銀行の貸し渋りにより借り換えが困難な状況となって
いる。


<中国の銀行、上海で3軒目の住宅向け融資の提供停止-第一
財経 >

8月23日(ブルームバーグ):中国・上海で商業銀行は3軒目
の不動産購入を目指す顧客向けの住宅ローン提供を停止してい
る。中国紙、第一財経日報が、民間融資ブローカーの幹部から
の情報を基に伝えた。


<日経ヴェリタスから>

中国で送配電をほぼ一手に引き受ける国有企業、国家電網の調
査で、主要660都市

6500万軒を上回る空き家があるとの指摘。
国家電網は、電力メーターの稼働状況を把握している。  




メモ

<今週の予定>

16日(月)
日・実質GDP1次速報値(第2四半期)
ユーロ圏消費者物価指数(7月)
米NY連銀製造業景気指数(8月)

17日(火)
英消費者物価指数(7月)
ドイツZEW景況感指数(8月)
米住宅着工件数(7月)
米住宅建設許可件数(7月)
米生産者物価指数(7月)
米鉱工業生産(7月)
米設備稼働率(7月)
豪中銀理事会議事録(8月3日分)
スティーブンス豪中銀総裁 講演
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 講演
アイルランド国債、スペイン国債入札

18日(水)
英MPC議事録(8月4日-5日分)

19日(木)
ドイツ生産者物価指数(7月)
英小売売上高(7月)
米フィラデルフィア連銀景況感指数(8月)
米景気先行指数(7月)
ブラード・セイントルイス連銀総裁 講演

20日(金)
カナダ消費者物価指数(7月)


<「官製景気」に息切れの懸念 ー 日経ビジネス> 


~国内自動車販売を下支えしてきたエコカー補助金の打ち切り
が決まった。政府が模索し始めた“出口戦略”には、「官製景
気」の息切れリスクも。エコポイントの恩恵を享受してきた家
電、住宅業界は身構え始めた~

■自動車編  エコカー補助金終了 販売3割減を覚悟

宴はついに終わる。

国内の自動車販売を下支えするため2009年4月から導入されて
いた「エコカー補助金(環境対応車への買い替え・購入補助)
」が、9月末をもって終了することが決まった。これは一定の
環境基準を満たしたエコカーに買い替える際に、最大25万円が
支給される制度だ。グラフにあるように、リーマンショック後
の急激な販売低迷に悩んでいた自動車業界の“救世主”となっ
た。

当初1年間の予定だったエコカー補助金は、追加経済対策の1つ
として今年9月末まで延長された。その期限が迫る中、再延長
を求める声が出ていたが、結局、政府は打ち切りを決定した。

1年半に及ぶ政府の援護射撃が終わることについて、業界は表
向き冷静だ。「(補助金は)非常に大きな効果があった。半年
延長してもらったので、これ以上多くを望むことはできない」
と、マツダの尾崎清・専務執行役員は語る。

ただ、待ち受ける現実は厳しい。今年10月以降、自動車の国内
販売の急減は避けられない情勢だ。「10~12月は、かなり影響
があるだろう。(前年同期比の受注は)3割くらいダウンする
と考えている」。ホンダの近藤広一副社長はこんな見通しを口
にする。

販売の現場でも不安が広がっている。「販売が3割以上落ちれ
ば販社は赤字になる。その赤字幅をどうやって小さくするか」
。トヨタ自動車系の有力販売会社の首脳は顔を曇らせる。

実際、2009年秋に自動車向け販売支援を打ち切ったドイツでは
、反動減による販売の落ち込みが続く。「ドイツでは2~3割減
となっている。国内でも同じことが起きるかもしれない。大き
なインパクトがあるという前提で、(下期の販売計画を)組ん
でいる」(日産自動車の田川丈二・執行役員)。

“厳冬”に備え、補助金がある間にできるだけ多くのクルマを
売ろう──。そう考える販売店は、夏季休暇を返上して営業す
る。

●“自腹補助金”準備のトヨタ

「今年はお盆も休まず営業します」。ハイブリッド車の「プリ
ウス」を中心に販売が好調なトヨタ系販社の中には、休業日を
減らす動きがある。ネッツトヨタ東京は約50店舗で、お盆も営
業する。プリウスは補助金終了期限までの納車が間に合わない
可能性があるものの、ほかの補助金対象車種で販売を伸ばせる
と考えているからだ。

ホンダも負けていない。直接出資する系列店の過半で、例年な
ら3日間のお盆休みを返上。さらに各エリアの店舗を2つのグル
ープに分けて、定休日をずらすという異例の作戦を取る。「お
客様がクルマを買いたいと思えば、常にオープンしている店が
ある状態にする」(ホンダで国内販売を担当する小林浩取締役
)ためだ。ホンダカーズ東京中央では、特に販売台数が多い6
店舗で、8月と9月にそれぞれ1日ずつしか休業しないことを決
めた。

では政府の補助金が終わる10月以降はどうするか。

トヨタはメーカーが身銭を切る“自腹補助金”を用意する。販
社がクルマを1台販売するごとに、5万円の販売奨励金を支給す
る見通しだ。最大25万円という現在の補助金に比べると額は小
さいが、これを値引きの原資として、反動減のショックを和ら
げようというわけだ。ホンダは現時点で、特別な販売奨励金は
予定していないが、販売店に対して人的な支援を提供する。本
社の社員400人を全国の販売店に出向させ、販売をテコ入れす
る。

補助金終了は、クルマの売れ筋にも変化を与えそうだ。現在支
給されているエコカー補助金はエンジン排気量が660ccを超え
る「登録車」を買う場合に手厚い。買い替えるクルマが軽自動
車の場合、登録車への買い替えに比べて半額しか出ない。その
ため、軽自動車の販売には不利に働いているとの指摘があった
。この歪みがなくなることは、相対的には軽自動車に有利に働
く。

「補助金の手厚さで軽から登録車に流れるお客様がいたが、10
月以降はすべて逆に働く。市場全体への補助金切れのインパク
トは大きいものの、軽の落ち込み幅は登録車の半分くらいでは
ないか」(ダイハツ工業の執行役員)

国内販売に暗雲が漂う中で、足元では1ドル=86円台(8月2日
時点)の円高が続く。その影響もあり、三菱自動車やマツダな
どは、2010年4~6月期の決算が大幅に改善したものの赤字とな
った。「輸出比率が高い自動車産業は、円高の打撃が大きい。
補助金がなくなるのは仕方がないが、何らかの景気刺激策は必
要だ」(マツダの役員)といった声も上がる。補助金終了を控
え、自動車各社の底力が試されている。

■家電編  「国内需要3分の1」 海外に活路探る

自動車と並んで、官製景気に支えられてきた家電業界はどうか


「最大需要が見込まれる年末の国内市場で、映像商品のトップ
ブランドを目指す」。7月28日に行われた液晶テレビの新製品
発表会で、東芝ビジュアルプロダクツ社の大角正明社長は力を
込めた。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめでは、2009年度の薄
型テレビの国内出荷台数は、前年度比57%増の1588万台と過去
最高を記録した。今年度はそれを大きく上回り「2000万台に達
する」との声が、電機業界では強くなっている。

背景にあるのは、2つの「官製」要因だ。来年7月に地上デジタ
ル放送への完全移行が予定されているうえ、今年12月末までは
エコポイント制度による補助金がある。年末商戦に向けて駆け
込み特需が発生することは間違いない。「テレビの購入を検討
する人は増えている。このチャンスを生かさない手はない」と
大手家電量販店幹部は鼻息が荒い。

前例はある。エコポイントの基準が今年4月に変更されるのを
受け、3月、各電機メーカーは旧基準製品を売り切る動きを強
めた。その結果、JEITAによると薄型テレビの出荷台数は前年
同月の2倍強、221万台に達した。需要急増に対応しきれず、国
内首位のシャープが一時的にシェアを落とす異変まで発生した


年末商戦は、その3月の規模を大きく上回る見込みだ。「12月
だけで340万台もの液晶テレビが売れる」(東芝)という予測
すら業界にはある。

●反動減でGDP1.6%押し下げ

予定通りならば年末にエコポイント制度は終了する。そこで薄
型テレビの特需は一服するが、自動車と違うのは、来年春頃に
は再加速すると見られていること。来年7月の地デジ完全移行
に向けて、ブラウン管テレビやアナログ対応の旧式薄型テレビ
からの買い替え需要が期待できるからだ。

総務省によると、地デジ対応受信機は今年3月時点で84%の世
帯に普及した。ただしそれは「リビングに置かれるメーンのテ
レビに占める割合。各家庭の子供部屋には、未対応テレビが多
く眠っている」(家電メーカー幹部)。各社が「最後のチャン
ス」とシェア拡大に前のめりになるのも無理はない。

だが、それも来年夏までの話。以降は市場の下支え役が消える


「来年秋以降、薄型テレビの国内販売が年率換算で600万台程
度、ピーク時の約3分の1にまで落ち込む。結果、実質GDP(国
内総生産)を約1.6%押し下げる」。日本総合研究所マクロ経
済研究センターの枩村(まつむら)秀樹・主任研究員はこう推
計する。三菱電機の吉松裕規・常務執行役は、「地デジへの移
行後に予想される需要の反動減は懸念材料だ」と、対応に頭を
悩ませる。

山高ければ谷深し。国内販売拡大に注力すればするほど、来年
夏以降、縮小する“国内戦線”の穴をどう埋めるかという問題
に直面することになる。

シャープは、「海外の販売を増やしていく」(野村勝明取締役
)と、外国に活路を見いだす計画だ。同社に限らず、各電機メ
ーカーが力を入れているのが新興国での拡販である。

東芝は今年4月に「アジアヘッドクォーター」を設立し、ベト
ナムやインドネシアなど東南アジア市場攻略に本腰を入れ始め
た。放送電波が不安定な地域でも使えるよう、高感度チューナ
ーを搭載するなど現地のニーズを吸い上げ、今年度中に約10モ
デルを投入する計画だ。

「市場規模の大きい中国や東南アジア諸国連合(ASEAN)地域
で販売拠点を強化し、数量増大を狙う」と大角社長は語る。「
官製特需」に沸く陰で各社はこうした対応を迫られている。

■住宅編   新築、改築に効果 早くも制度延長要請

リーマンショック以降、低迷が続いた住宅販売。6月の新設住
宅着工戸数は前年同月比0.6%増と2カ月ぶりにプラスとなるな
ど、底入れの兆しも見られる。後押し材料の1つが住宅版エコ
ポイントだ。年末までに着工する省エネ住宅の購入やリフォー
ムに対し、最大30万円分のポイントが発行される。

需要刺激効果が特に大きいのが、リフォーム業界だ。

その一例が既存の窓の内側に窓をつける「内窓」。樹脂サッシ
と複層ガラスで構成する窓を新たに設置することで、断熱性能
や遮音性能が高まる。経済産業省の調査によると、今年3月の
内窓の販売額は前年同月比225%増と大幅に伸びた。以降も好
調に推移している。窓の大きさや種類によって異なるが、1枚
当たり数万円の内窓であれば、1枚につき7000~1万8000円分が
エコポイントとして付与される。

住生活グループ傘下のトステムでは、今年度の内窓関連製品の
売上高が100億円まで伸びそうだという。住宅サッシ統轄部の
藤井文徳部長は、「内窓事業の成功をきっかけにリフォーム事
業を強化できる」と期待をかける。証券市場も注目している。
野村証券の広兼賢治アナリストは「会社全体の売上高への貢献
はそれほどでもないが、内窓は利益率が高い」と指摘する。

エコポイントの効果は新築住宅でも表れている。

積水ハウスでは、今年6月までの戸建て住宅販売契約の7割が、
エコポイント対象の太陽光発電などを備えた住宅だった。大和
ハウス工業や積水化学工業など、他社もエコ関連の戸建て住宅
販売はここ数カ月上向いている。「間違いなく消費刺激策とし
て効いている」と住宅メーカーの担当者は言う。

住宅購入に対しては、金利を1%優遇する住宅金融支援機構の
住宅ローン「フラット35S」、過去最大規模の住宅ローン減税
、贈与税の非課税枠拡大など、ほかにも時限的な政府支援策が
ある。こうした政策を組み合わせて住宅販売を底上げしてきた
わけだが、先行きについて業界に楽観論は少ない。

「(エコポイントの)期限延長を何とかお願いしたい」。7月
上旬、ある大手住宅メーカー首脳は前原誠司・国土交通相に訴
えた。景況感の改善が不十分なまま政府による支援策が切れる
ことを恐れたためだ。一足先に「官」の支援が消える自動車市
場がどうなるのか。注目しているのは自動車業界ばかりではな
い。

<米で住宅金融サミット開催へ、「めちゃくちゃな改革」けん
制する声も>

8月16日(ブルームバーグ):米国の住宅金融制度をどのように
修復するかについて、米財務省などが主催する業界幹部らの会
議が17日開かれる。業界の利害関係者からは、「めちゃくちゃ
にしないでくれ」というあからさまなメッセージが送られるこ
とになりそうだ。

  住宅業界の利害を代弁する人々や関係者らは、米国の住宅
金融の規模と複雑さを考えた場合、オバマ政権が間違った方向
に動けば、融資の制限や住宅価格の押し下げ、差し押さえの増
加を招き、景気を減速させることになりかねないと警告する。
一部の議員らは、ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)やフレデ
ィマック(連邦住宅貸付抵当公社)のような政府が支援する住
宅ローン保証機関を廃止し、無制限の救済をやめるべき時だと
主張している。

  全米ホームビルダー協会(NAHB)の住宅金融担当シニ
ア・バイスプレジデント、デービッド・レッドフォード氏は住
宅金融システムをめぐる議論について、「飛行機を飛ばし続け
たまま、組み立てているようなものだ」と批判する。NAHB
によれば、米国の国内総生産(GDP)に占める住宅投資と関
連サービスの割合は全体の15%と医療関連に次いで2番目に大
きい。

  財務省と住宅都市開発省が共催する今回の会議には、米住
宅ローン大手のバンク・オブ・アメリカ(BOA)とウェルズ
・ファーゴ、世界最大の債券ファンドを運用し、ファニーとフ
レディの債務の大口の保有者の一つである米パシフィック・イ
ンベストメント・マネジメント(PIMCO)の担当幹部らが
出席を予定している。


ー中国の下記のニュースはどっちが本当???ー


<中国:6月末のクレジットカード延滞額、前期末比17%減少
-人民銀 >

8月16日(ブルームバーグ):中国で発行されたクレジットカ
ードの債務返済の延滞が減っている。中国人民銀行(中央銀行
)が16日、ウェブサイトに掲載した資料で明らかになった。

  それによれば、支払い遅延が6カ月に上るクレジットカー
ドの延滞額は4-6月(第2四半期)末時点で73億元(約920
億円)と、1-3月(第1四半期)末と比べて17.1%減少した
。6カ月遅延の延滞額が残高全体に占める割合は、6月末時点
で2.5%だとしている。

  北京と上海では、6月末に住民1人当たりのクレジットカ
ードの平均保有枚数が初めて1枚を超えた。全国では100人当
たり16枚だという。


<中国:短期手形の支払い遅延、6月末は前期末比10.1%増-
人民銀>

  8月16日(ブルームバーグ):中国の短期手形に伴うリ
スクが高まりつつある。中国人民銀行(中央銀行)が16日にウ
ェブサイトに掲載した資料で明らかにした。

  それによると、短期手形の支払い遅延は4-6月(第2四
半期)末時点で105億元(約1320億円)と、1-3月(第1四
半期)末と比べて10.1%増加した。


ー欧州は何も変わっていない。というより悪化している>

<ポルトガルの銀行へのECB金融支援、7月は前月比21%増


8月16日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)による
ポルトガルの銀行への金融支援は、7月に前月比で21%増加し
た。ポルトガル中銀が発表した。

  ポルトガル中銀のウェブサイトによれば、ECBによるポ
ルトガルの銀行への金融支援は7月末時点で488億3300万ユー
ロ(約5兆3500億円)と、6月末時点の401億9400万ユーロか
ら増えた。6月は前月比12%増だった。



<アイルランド財政赤字は拡大へ、融資損失を把握-ホノハン
中銀総裁 >

8月16日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)政策委
員会メンバー、アイルランド中銀のホノハン総裁は、アイルラ
ンドが融資損失の総額把握で透明性を確保しており、今年の同
国財政赤字は拡大するとの認識を示した。

  同総裁は16日の香港での会議で「アイルランドの将来はよ
り安定したものとなる」とも語った。

<米政府支援機関のMBS、リターン低迷-ローン借り換え加
速を懸念>

  8月16日(ブルームバーグ):米政府支援機関の住宅ロ
ーン担保証券(MBS)相場が振るわない。7月には過去最高
値に上昇したものの住宅ローンの借り換え加速が懸念され、パ
フォーマンスで米国債に今年に入り最も大きな後れを取ってい
る。

バークレイズの指数データによると、連邦住宅抵当金庫(ファ
ニーメイ)、フレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)、ジニ
ーメイ(連邦政府抵当金庫)のMBSは、今月これまでのリタ
ーンが米国債を0.24ポイント下回っている。ファニーメイのM
BS(表面利率6.5%)は、米国債相場の上昇に反し額面1ド
ル当たり109.16セントと、過去最高値を記録した7月27日の109.94
セントから下落した。

新規住宅ローン金利が前例のない低水準に達したことで、比較
的新しい融資を中心に借り換え需要はさらに強くなる見込み。
全米抵当貸付銀行協会(MBA)によると、申請件数は約1年
ぶりの高水準で推移している。

住宅所有者の一部がファニーメイやフレディマックの新規ロー
ンを受けられない状態になっているのを受け、米政府が緩和措
置を導入することにより、MBSのリターンはさらに悪化する
との観測が強まっている。


<ハーバード大学基金が保有する全イスラエル株を売却する>

SECへの報告に売却理由への言及は無かった。

2010年8月15日17:15、ヒレル・コーレン(Hillel Koren)

イスラエル株式への別な一撃となる、保有する全イスラエル企
業の株式の2010年第二四半期中の売却を、金曜日ハーバード大
学基金(the Harvard Management Company)が米国証券取引委員
会(US Securities and Exchange Commision = SEC)に通知した
。売却に関しての言及は無かった。ハーバード大学基金は、ハ
ーバード大学の基本財産を管理している。

ハーバード大学基金は、

テバ・ファーマスーティカル株式会社(Teva Pharmaceutical
Industries Ltd.
ナスダック=Nasdaq:TEVA、テルアビブ証券取引所=TASE:TEVA
)の483,590株を、3,500万ドルで、

ナイスシステムズ(NICE Systems Ltd. Nasdaq:NICE, TASE:NICE)
の52,360株を167万ドルで、

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ(Check
Point Software Technologies Ltd., Nasdaq:CHKP)
の102,940株を360万ドルで、

セルコムイスラエル(Cellcom Israel Ltd., NYSE:CEL,
TASE:CEL)
の32,400株を110万ドルで、

さらにパートナーコミュニケーションズ(Partner
Communications Ltd. Nasdaq:PTNR, TASE:PTNR)
の8万株を180万ドルでそれぞれ売却した事をフォーム13F(13-F
Form)
で示している。

ハーバード大学基金のフォーム13Fには、ある興味深い出資が
示されている。それぞれ2億9,500万ドルに相当する最大保有の2
つは、iShares ETFであり、1つは中国エクイティで、他方は途
上国市場となっている。同様にハーバードは1億8,100万ドルの
ブラジルETFを所有している



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