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紙幣の死

The Death of Paper Money
(紙幣の死)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph:25 Jul 2010

トスカニーでの読書ホリデーの準備をするシティのバンカーが、1974年に出版されたワイマール帝国のインフレの仕組みに関する、数少ない無名本を買い求めている。

イーベイでは、ボロボロの『Dying of Money: Lessons of the Great German and American Inflations』が、699ドルという驚愕の開始値で出品されている(送料無料って…ご親切なことで)。

『貨幣流通速度』と題された第17章に重要な一文がある。
それが1920年代のドイツであろうが、朝鮮戦争、ベトナム戦争時の米国であろうが、大規模なインフレは貨幣量の受動的増加から始まる。
これは驚くほど長い間動かなかった。
資産は値上がりするかもしれないが、潜在的なインフレはうまく隠されていた。
火の点いたマッチを落とす前の、燃料をたっぷりかけた薪の山のようなものだ。

金を抱えておこうという意欲は、「心理的かつ突発的な理由」で突然変わって、通貨の流通速度を急激に速める可能性がある。
電光石火、2-3週間で起こり得るのだ。
この変化は例外なくエコノミストを驚かせる。
超過貨幣の処理が遅過ぎるのだ。

「1922年の夏、通貨の流通速度はほとんど垂直になった」とO Parsson氏は言った。
ライヒスバンクの職員は困惑した。
ライヒスバンクが貨幣供給量を増やしてからほぼ2年も経ってから、ドイツ人が行動の仕方を変えた理由を理解出来なかったのだ。
信用出来なくなった途端に人々の我慢は突然限界に達し、「政府に胡散臭さを感じ」始めたのだ、とParsson氏は強く主張している。

イングランド銀行が先日英国のインフレが急上昇したことに驚いたが、これを見て微笑む者もいるかもしれない。
大西洋の向こう岸ではFRBの批判者が、僅か2年間で8,710億ドルから2兆240億ドルに増加した米国のマネタリーベースは、米国の通貨の流通速度を通常並に回復させると同時に点火される薪の山だ、と言っている。

モルガン・スタンレーは、これがFRBに追いつけば債券大虐殺が起こり、米国債の金利は5.5%まで急騰するだろうと予想している。
これまでそのような事態は起こっておらず、10年債の金利は3%以下に下落しており、M2の通貨の流通速度も史上最低の1.72のままだ。


デフレ陣営のメンバーとして、僕は落ち着いて景気刺激の撤収を延期しているイングランド銀行とFRBは正しいと思っている。
もっとも、コア・インフレが1960年代以来最低に落ち込んでいる米国の方がそうし易いだろう。
しかしO Parsson氏の本が突然銀行エリートの間で求められるようになった事実そのものは、自己実現し得る行動様式の変化の前兆だ。

偶然にも、『When Money Dies: the Nightmare of The Weimar Hyper-Inflation』という1970年代に出版された本も、つい最近増刷された。
元保守党欧州議会議員のアダム・ファーガソン氏が記し、ウォーレン・バフェット氏が必読の書としたこの本は、帝国が崩壊するなか、ドイツ、オーストリア、ハンガリーで大混乱を生き抜いた人々の日記から、生々しい証言を集めたものだ。


この社会秩序の崩壊で蔓延した特徴は、都市や農村が内戦に近い状態になったことだ。
多勢の飢えた暴徒と復讐に燃える町の人間が、食料品を溜め込んでいると批判された農民から食べ物を奪おうと村を襲撃した。
或る若い女性の日記には、彼女のいとこの農家で起こった出来事が記されている。

「荷馬車の中で、三頭の豚が殺されるのを見ました。牛小屋は血だらけになっていました。或る牝牛はその場で殺され、骨から肉が引き剥がされました。あの化け物たちは素晴らしい乳牛の乳房を切り裂いたので、直ぐに苦しみを止めてやらなければなりませんでした。穀物倉では、ガソリンをしみこませた襤褸切れが、この獣が何をするつもりだったかを見せつけるべく燻り続けていました」


非常に貧乏になったエリート公務員がかつての地位のシンボルを、一袋のジャガイモや一切れのベーコンと交換したため、グランドピアノは貨幣のようなものになった。
中流階級が、政府発行の証券も戦争公債も永遠に償還されない、と理解し始めた時は悲惨だった。
不可逆の破滅が待っていた。
高齢の夫婦はアパートでガス自殺した。

ドル、ポンド、スイス・フラン、またはチェコ・クラウンを持っていた外国人は贅沢に暮らした。
彼等は憎悪されていた。
「時は私たちを冷笑的にしました。誰もが自分以外の人間を全て敵だと思っていたのです」とハンブルクの魚業者の娘、Erna von Pustau氏は記した。

多くの人は次に何が起こるかわからなかった。
或る人脈に恵まれた女性はこう記した。
「親戚も友達も愚かでした。彼等はインフレの意味を理解しなかったのです。私たちの弁護士も似たり寄ったりでした。母の銀行の支店長など、酷いアドバイスを与えたものです」

「彼等のアパートの様子は徐々に変わっていきました。以前は絵がかけてあったりカーペットが敷いてあったり、秘書がいたものです。最終的には、部屋はほとんど空っぽになりました。中には物乞いする人もいました…路上でではありませんが、不意に知り合いを訪れたりして物乞いするのです。彼等が何を目当てにやってきたのか、よくわかっていました」

汚職も蔓延した。
人々は町で強盗に襲われて、コートや靴を奪われた。
勝ち組は、幸運によるものか計算ずくのことか、有形資産、または債務証券を発行していた産業コングロマリットを買うために、銀行から多額の借金をしていた人々だった。
巨額の資産が預金者から債務者の手に渡った。
もっとも、議会はその後、古い契約を金価格に結びつける法律を制定した。
債権者はいくばくかを何とか取り戻したのだ。

インフレはドイツを滅ぼそうとするユダヤの陰謀だ、という陰謀論が根付いた。
この通貨は、十年後に水晶の夜を引き起こす一連の事件をほのめかす、「Judefetzen(ユダヤ人のアメ)」として知られるようになった。

ワイマールの物語は不朽の社会崩壊研究だが、今日の事態には大して役に立たない。
1923年の崩壊を引き起こしたとどめは、ドイツ産業の大部分を奪い大規模な抵抗運動を引き起こした、フランスのルール地方占領だった。

フランスはラインラントの分離独立を支援して、ドイツの崩壊を引き起こそうとしているのではないか(それこそ正にフランスが行ったことだった)、とロイド・ジョージ首相は疑っていた。
反乱軍は短期間、分離独立政府をデュッセルドルフに立ち上げた。
詩的正義により、この危機はパリにブーメランすると、フランス・フランを破壊した。

ベルサイユ条約のカルタゴの平和は、その頃までには何もかもを毒していた。
敵国への賠償金にまわされる税金を納めないことは、愛国的義務だったのだ。
ボルシェビキに影響を受けて、ドイツは共産主義者の大釜と化した。
スパルタキストはベルリンを落とそうとした。
労働者「評議会」が急増した。
港湾労働者や造船労働者は、ハンブルクで警察署を占領し、バリケードをはった。
共産党赤軍は右翼市民軍と血みどろの市街戦を繰り広げた。

郷愁の念が、ババリアのヴィッテルスバハ王家と金を裏付けとする旧通貨ターレルの復活を。
ブレーメン議会は金と連動させた独自の紙幣を発行した。
他はライの価格に連動した通貨を発行した。

これは2010年の米国、英国、またはヨーロッパの様相ではない。
だが僕らは、これは日本の失われた十年のぬるいバージョンが繰り返されているだけだ、つまり、債務のデレバレッジがその規律を発揮するなかで、緩やかかつ概ね良性なデフレに陥るだろう、などという上記とは逆の、過剰に安心をもたらす推測には注意しなければならない。

20年前にバブルが弾けた時、日本は世界最大の対外債権国だったのだ。
日本の貯蓄率はGDP比15%に上っていた。
日本人はこれを2%まで徐々に減らして、長期不況の影響を緩和した。
アングロサクソンにそんな緩和材料はない。

欧米が、グリーンスパンの資産バブル、ブラウン首相の信用バブル、そしてEMUのソブリン・バブルの過ちから、インフレによるステルス・デフォルトによって抜け出したい、という誘惑に駆られているのは明らかだ。
だが、そのツケは何年も後になって回ってくるだろう。
先ず、僕らはデフレ・ショックを受ける。
通貨の流通速度が急激に加速し、中央銀行は度を越して、紙幣の増刷を制御不能にしてしまう危険を犯すのは、その後であって前ではない。
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ー同じ事を扱った記事でも書き方でこんなに変わります!マスゴミの人心かく乱術ー


<米新築住宅販売:底ばい、6月増加も過去2番目の低水準>

7月26日(ブルームバーグ):米新築住宅販売は6月に増加し
、市場予想も上回った。前月は住宅税控除の終了に伴い過去最
低水準に落ち込んでいた。

  米商務省が26日発表した6月の新築一戸建て住宅販売(季
節調整済み、年率換算)は前月比24%増加し、33万戸となった
。これは1963年の集計開始以降でなお2番目に低い水準。ブル
ームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は31
万戸だった。前月は26万7000戸と、速報値(30万戸)から下方
修正された。

  新築住宅の中間価格は前年同月比0.6%下落の21万3400ド
ル。平均価格は同12%の下落だった。

  地域別では4地域のうち3地域で増加。なかでも北東部が46
%増と全体をけん引した。南部は33%増加。一方、西部では6.6
%減少し、過去最低の年率5万7000戸だった。

  販売に対する在庫比率は7.6カ月と、前月の9.6カ月から低
下。新築住宅在庫は21万戸と1968年以来の最低となった。

  TDセキュリティーズの市場チーフエコノミスト、エリッ
ク・グリーン氏は、新築住宅販売は「上下しながら底ばいで推
移している」と指摘。同氏は33万5000戸への増加を予想してい
た。「今後は雇用の伸びに左右されるだろう。信頼感も雇用も
脆弱(ぜいじゃく)であることから、住宅需要はみられない」
と述べた。


<6月米新築住宅販売、前月比で80年5月以来の増加率>
2010年 07月 27日 01:27 JST

[ワシントン 26日 ロイター] 米商務省が26日発表し
た6月の新築1戸建て住宅販売は、前月比23.6%増の年率
33万戸となり、市場予想の32万戸を上回った。5月の36
.7%減から増加に転じ、前月比での増加率としては1980
年5月以来の大きさとなった。

 5月の販売は年率26万7000戸に下方修正された。6月
は増加に転じたものの、販売ペースは1963年の統計開始以
降2番目の低水準にとどまった。

 BTIGの首席市場ストラテジスト、マイケル・オローク氏
は「年率換算での販売戸数は、過去10年間の平均を約60%
下回って推移している。このため、改善の余地は非常に大きい
」とし、「販売は底入れしているようにみえるため、問題は差
し押さえ物件の在庫解消だけだ。在庫解消後は増加がみられる
可能性がある。年内、もしくは来年にかけてそうした動きが出
て来ると予想している」と述べた。

 6月の住宅在庫は前月比1.4%減の21万戸と、1968
年9月以来の低水準となった。現在の販売ペースで7.6カ月
分の供給に相当。前月は9.6カ月分だった。

 販売価格の中央値は前月比1.4%下落し21万3400ド
ル。前年同月比では0.6%の下落となった。

~~~~~~~~~~~~~~~~~


<100万ドル以上の高額住宅ローン長期滞納率急上昇ーアメリ
カ経済ニュースBlog>

2008年頃から住宅ローン100万ドル以上が100万ドル以下の長期
滞納率を超えています。
現在100万ドル以上の住宅ローンのうち7件に1件が長期滞納と
なっています。

以前指摘した2つの要因が考えられます。

1. ノンリーコースローンの問題

アメリカの27州の住宅ローンが、ノンリーコースローンの貸付
方法、つまり借り手は、持ち家(担保)を金融機関に返せば、
借金から開放されます.

一般人よりも法律を熟知してい金持ちの方が、賢く家を手放し
ている可能性(戦略的破産)。

2.ジャンボローンの問題

ファニーメイ、フレディーマック、FHAなどの政府系金融機関
の住宅ローン融資は、75万ドルまでとなっており、その額を超
えると民間銀行から融資を受けなければなりません。

100万ドル以上の物件は融資がおりにくく需要が少ない。さら
に、住宅居住者も支払いが苦しくなっても、銀行の貸し渋りで
リファイナンス(ローン組み換え)にも応じてくれない。



<今週の予定>

26(月)
米6月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米6月新築住宅販売件数(23:00/前月比6.7%)
米7月ダラス連銀製造業活動(23:30)
27(火)
米2年国債入札380億ドル米5月S&P/ケース.シラー住宅価格指数(22:00/前年比3.73%

米7月リッチモンド連銀製造業指数(23:00)
米7月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00/52)
米ABC消費者信頼感指数(28日6:00)
28(水)
米5年国債入札370億ドル
米MBA住宅ローン申請指数(20:00)
米6月耐久財受注(21:30/0.7%)
29(木)
NZ準備銀行金融政策決定会合
米新規失業保険申請件数(21:30)
米7年国債入札290億ドル米地区連銀経済報告(ベージュブック、30日3:00)
エクソンモービル
30(金)
米4-6月期GDP速報値(21:30/前期比年率2.5%)
米7月シカゴ購買部協会景気指数(22:45/57)
米7月ミシガン大学消費者信頼感指数(22:55/68)




上昇が止まらない欧州の銀行間貸出金利(2010年7月22日付
英フィナンシャル・タイムズ紙)>

欧州の銀行同士がユーロ資金を融通し合う時に用いる欧州銀行
間取引金利(EURIBOR)が執拗に上昇し続けていることが、市
場で激しい議論を巻き起こしている。

 ユーロ圏の債務危機はまだ到底終わっていないと思っている
市場の悲観論者にとっては、数十億ユーロのインターバンクロ
ーンの金利設定に使われる基準金利である3カ月物EURIBORが7
月21日に37日連続で上昇したことは、重大な警告の兆候
だ。

銀行の信用力に対する懸念の高まりか・・・

いつまでも上昇し続けるEURIBORは一体何を意味しているのか
?〔AFPBB News〕
 EURIBORは、米リーマン・ブラザーズ破綻後、数週間大荒れ
の状況が続いた2008年10月につけた5.39%というピーク水準に
は遠く及ばないが、悲観論者は、4月初めから借り入れコスト
が3割以上も上昇して0.881%に達した
ことは、欧州の金融機関
の信用力に対する懸念が高まっていることを示すものだと主張
している。

 HSBCの債券調査部門責任者スティーブン・メージャー氏は、
「金融機関はカウンターパーティーリスクのために、互いに資
金を貸すことに引き続き神経質になっている」と話す。「銀行
や世界経済の回復について、まだ大きな懸念がある」

 23日には待ち望まれた欧州の銀行ストレステスト(健全性審
査)の結果が公表されることで、こうした神経質な反応が一段
と増す可能性がある。

 だが、悪化する経済統計や、ホールセール貸し出し市場での
資金調達を巡る銀行の問題が続いているにもかかわらず、楽観
主義者も増えている。彼らは、EURIBORの上昇はもはや、ユー
ロ圏危機の真っ只中のようにカウンターパーティーリスクが原
因なのではなく、それ以外のプラス要因が働いていると主張す
る。

・・・それともECBの資金供給に対する需要減の結果か
 彼らは、ここ数週間のEURIBORの上昇は、欧州中央銀行(ECB
)の資金供給に対する銀行の需要が減少していることによるも
ので、ユーロ圏の金融システムの中に存在する現金が減少して
いるために結果的に金利が押し上げられている
のだと言う。

 そして、このことは、市場の緊張が和らぐにつれ、より多く
の金融機関が民間市場にアクセスできるようになっていること
を示唆しているという。

ECBのジャン・クロード・トリシェ総裁も今月、ECBが供給する
資金に対する需要減少を、ユーロ圏の危機が転機を迎えた可能
性を示唆する材料として取り上げた。

 トリシェ総裁は、毎月開かれるECBの政策理事会後の記者会
見で、7月1日に満期を迎えた4420億ユーロ(5660億ドル)とい
う過去最大の1年物資金供給による融資について、多くの銀行
が借り換えを行わない決定を下したことは、市況が改善してい
る兆候だと強調
した。

 1年物資金の満期を控え、6月末に銀行が借り入れた3カ月物
ローンはわずか1319億ユーロ、6日物資金は1112億ユーロで、
不足分は1989億ユーロとなった。

 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)の欧州担
当シニアエコノミスト、ニック・マシューズ氏は、「EURIBOR
と市場金利を巡っては多くの議論がある。だが、金利上昇が金
融システムの現金減少によるものなのか、カウンターパーティ
ーリスクに対する恐れによるものなのか、正確に言うのは難し
い。恐らくその両方が少しずつ関係しているのだろう」
と言う


事実上の金融政策引き締めに銀行は耐えられるか?
 だが、議論の余地がない事実が1つある。銀行が互いに相手
から資金を借りるのにより高い金利を払わなければならないた
め、EURIBORの上昇が事実上の金融政策の引き締めとして働い
ていることだ。

 一部のアナリストにとっては、このこと自体が心配の種だ。
経済が低迷しているうえに、ストレステストが新たなボラティ
リティー(市場の振れ)に火をつける恐れがあるため、彼らは
、こうした実質的な金融政策の引き締めが最悪のタイミングで
起きたと不安を感じている。

 ヘンダーソン・グローバル・インべスターズのチーフエコノ
ミスト、サイモン・ワード氏は次のように話す。

 「我々は、なぜ金利が上昇しているのか確信が持てないかも
しれないが、銀行が小幅な金利上昇に対してさえ準備が整って
いないことは分かっている。銀行は今、できるだけ多くの助け
を必要としている。金利上昇は、多くの銀行にとって相変わら
少し大きい文字ず弱いままの、過小資本状態にあるバランスシートに余計な圧
力をかけることになるだろう」


<米住宅公社にもストレステストを実施せよ2010.07.26(Mon
) Financial Times>


欧州で実施された銀行のストレステスト(健全性審査)の結果
公表を受け、資本不足の穴について(そして誰がその穴を埋め
るのか、あるいは損失を負担するのかについて)、せわしない
議論が出てくるだろう。

 だが、大西洋の反対側では、是非とも議論されなければなら
ないもう1つのブラックホールがある。巨大な住宅公社である
ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦住
宅貸付抵当公社)、さらには、それらと関連し合っているジニ
ーメイ(連邦政府抵当金庫)や連邦住宅局(FHA)といった米
国の巨大な政府支援機関(GSE)におけるブラックホールだ。

膨れ上がる納税者負担、最大で1兆ドルも 今年は今のところ、GSEの問題は政治的な関心をほとんど集めてこなかった。実際、驚いたことに、バラク・オバマ大統領
が先日署名した2300ページに及ぶ金融改革法案も、GSEにはほとんど言及していない。

 だが2008年には、米国政府が「保全管理下」に置くという名
目で、ファニーメイとフレディマックを実質的に国有化してい
る。そして、政府はこれまでに1450億ドルの税金を使って、こ
れらの機関を下支えしてきた。これは米国の銀行や自動車業界
に直接注入するために使われた血税より多い。

 さらに悪いことに、その金額は今後数年間でまず間違ないな
く増加する。何しろ、ファニーメイとフレディマックが保証す
る住宅ローンの残高は現在、5兆5000億ドルと、住宅ローン市
場全体の半分近くに達しているからだ。


 GSEは、民間のラベルがついた住宅ローン債券も取得してい
る。理論上は、これらは最優良のローンに限られているはずだ
。だが実際には、まず間違いなく腐敗したものも含まれている


 このため、将来納税者が払う金額に関する推測は、3900億ド
ル(連邦議会予算局=CBO=の試算)から1兆ドル近く(民間部
門の一部のエコノミストの試算)まで、大きな幅
がある。こう
した数字に比べれば、スペインの貯蓄銀行の苦悩はほとんど可
愛く見えてくる。

ファニー、フレディ頼みの米国住宅ローン市場
 では、これだけのエクスポージャー(投融資残高)に対する
適切な「ストレステスト」を目にする機会をあるのだろうか。
あるいは、出口戦略はどうだろうか。

 すぐにその機会があるという見方には与しない方がいい。最
近では、民間部門の証券化が実質的に崩壊した状態にあるため
、GSEが米国の住宅ローンおよび住宅部門を破綻から守る唯一
の存在になっている。例えば昨年は、新規に実行された住宅ロ
ーンの10件中9件はファニーメイとフレディマックが引き受け
ていた。

そして、当然ながらオバマ政権は、抜本的な改革を実行するこ
とですべてを台無しにしたくないと思っている。また、米連邦
準備理事会(FRB)自身が大量の住宅ローン担保債券を保有し
ていることから、これらの債券の価値を低下させたくないとも
思っている。

 それでも、舞台裏では(ほとんど予想に反して)今、適切な
議論を求める圧力が高まっている。その背景には、一部の共和
党議員がこの問題を、オバマ政権を攻撃する武器として使いた
がっていることがある。だが、いくつかの銀行ロビー団体も、
民間銀行の失敗から注意をそらすことを期待して、GSEに関す
る議論を始めたがっている。

浮上し始めたGSE改革の議論
 こうした動きが政治的な駆け引きの枠を超えるかどうかは、
現時点ではまだ分からない。だが現在、米財務省が組織して進
めている協議から判断すると、いくつか興味深い考え方が浮上
しているようだ。

 議論は基本的に2つのグループに分けられる。共和党の一部
(そして民間部門の一部の銀行)は、GSE向けの国の補助金を
完全に廃止したいと思っている。例えば、財務省に提起された1
つの考え方は、国の支援なしに、住宅ローンを保証するための
民間部門の相互保険制度を作ることを求めている。

 一方、2つ目のグループの考え方は、短期的な安定を確保し
ながら、長期的な住宅ローン市場の流動性と均質性を保証する
ために、国の補助金が維持されることを求めている。
例えば、
銀行ロビー団体の証券業者金融市場協会(SIFMA)は、市場に
深みを与えるためには、いわゆる「今後発表する」部門を維持
することが不可欠だと言う。

 だが政府としては、住宅ローン部門を支援する限りは、現状
を維持するのではなく、明確で限定された支援にすることを望
んでいる。例えば政府は、住宅ローン担保証券で壊滅的な損害
が生じる事態を防ぐための公的な再保険制度という考え方に興
味を示している。

 理想の世界であれば、筆者も個人的には、完全民営化という
前者の考え方を支持する。やはり、自由市場の理想を信奉する
米国で、政府がこれほど徹底して住宅部門を支えるのは極めて
異常なことだからだ。

ブラックホールを放置すれば投資家がパニックする恐れ

 だが、実際問題としては、2つ目の経路が恐らく今改革を行
うための現実的な唯一の方法だろう。また、少なくとも国の補
助金をはっきり定義し、限定することができれば、現状からは
大きな進歩となる。

 結局、過去2年間で我々が学んだ教訓が1つあるとすれば、そ
れは、投資家は遅かれ早かれ、損失の底なしのブラックホール
や財政のごまかしを目にした時には概してパニックに陥るとい
うことだ。
欧州が今、銀行のストレステストを実施している理
由もここにある。

 だが、控えめに言っても、米国政府がGSEに関してそうした
教訓をまだ学んでいないという事実には失望させられる。公開
ストレステストも一緒にやれとは言わないまでも、ファニーメ
イやフレディマックに関する適切な議論が切に求められている。
By Gillian Tett



<米銀7行が経営破たん、今年の合計は100件突破-FDIC


7月24日(ブルームバーグ):米連邦預金保険公社(FDIC
)は23日、フロリダ州など7州の銀行7行が当局によって閉鎖
されたことを明らかにした。これにより今年の米銀破たん件数
は103件となり、2年連続で100件を超えた。

  FDICのウェブサイトに掲載された資料によると、23日
に閉鎖された銀行の預金総額は約20億ドル。これらの破たんに
伴うFDICの預金保険基金の負担は4億3100万ドル。

  住宅ローンや商業用不動産融資の焦げ付きによる銀行の経
営悪化を背景に、今年の米当局による銀行閉鎖件数は1992年以
来の高水準になる可能性がある。FDICのベアー総裁は今年
の破たん件数が昨年の140行を上回るとの見方を示している。


メキシコ湾

<井口さんのブログなどから>

BPだけではなく、多くの掘削会社のおかげで、メキシコ湾の海底地殻が非常に弱くなり、地殻の岩盤が石油やガスの内部圧力に耐えられなくなり、その内この地殻が上昇し、そこからガスバブルが噴出する可能性があるという内容の話をしているようである。

リチャード・ホーグランド博士が「米政府のインサイダーとBPのインサイダーから直接聞いた」というように、こういうインサイダーの中にネオナチの幹部がいて、そういう人々がナチのメンバーに緊急報告という形でおおよその日時をつけて報告したものが、例のオーストラリア人のメッセージだったと見ることが出来る。

確かに「日時」(7月11日か7月12日)というものはガセネタだったかもしれないが、そこで語られた危険性についての報告はホーグランド博士の熱弁と全く一致している。それゆえ、警告された現象がいつ起こらないとも限らないという状況はどうやら事実である可能性が高い。

だいたい明日いつ晴れるかという気象についても厳密な予測は不可能である。台風が発生したと分かったとしても、それがいつ日本にやってくるかなどというのは予言できないものである。あくまで確率的な予測しかできない。これこそカオス理論の典型例として知られているわけである。

同じように、地殻がいつ割れてガスバブルがはじけるかなどというのは厳密に予測することはだれにもできない。そういう状況があれば、何かの拍子にいつかそういうことが起こるだろうとしか言えないのである。

いずれにせよ、どうやらメキシコ湾の海底岩盤は無数の石油掘削のために非常に弱くなっている。そして、石油ばかりか、メタンガスなどの有毒ガスもかなり充満して来ているために、いつガスの泡がメキシコ湾の海域に上昇して来てもまったくおかしくない状況らしい。

その例え話として、「バミューダトライアングル」(かつてこの海域で船舶や飛行機の謎の失踪事件が多発したという場所)が為されているが、その理由とは、海底のメタンハイドレートからメタンガスが上昇していると、そこに船がいると浮力を失い沈没するという説を説明している。要するに、この海域の海底には非常にガスが多いということらしい。したがって、むやみに掘削すれば、そのガスが一気に噴出することもあり得る。そしてそれは空中に出れば、酸素と反応して大爆発するという可能性もあるというわけである。

だいたいそんな内容の話をホーグランド博士はしていたのである。

ついでにメモしておくと、そもそもこのメキシコ湾なる場所は、ユカタン半島の東側である。6000万年前の恐竜時代に隕石が落ちて大爆発を起こし、恐竜たちを絶滅させたという「恐竜絶滅説」の今や花形の理論の場所である。もしこの隕石衝突がほんとであったとすれば、この海底は巨大隕石の衝突によって誕生したと言っても良いのである。したがって、この海域の海底岩盤が最初から弱かったということも十二分にあり得る。

そこに石油利権のために穴を掘りまくって来たのだから、あるいは今後も無数に掘って行くわけだから、何が起こっても不思議はないのかも知れない。恐竜を絶滅させた場所が今度は我々哺乳類を絶滅させるという可能性もある。もっともそんなことはNWOの連中は十分に知っている。だからコロラドやユタやネバダやアリゾナなどの地下に作った巨大地下都市で悠々自適の生活に入る予定らしい。


※ロシア科学者はメキシコ湾の水中、1マイル以上のこの水源に直接漏れてポンプ注入されている、意図された『Corexit9500(人体・微生物・植物に有毒な重油流出油処理剤:つまり重油を分解するのに灯油をぶちまけているのです。)』ーとして有名な何百万ガロンの化学分散処理剤ーのBP社の使用のために、黙示録的な破壊評価額の基礎を形成しているとこのレポートは伝えます。現在、1日につき290万ガロン以上だと推定されるこの漏れの範囲(そして、悲劇的な)が、完全にアメリカ市民にひた隠しにされています。

『分散処理剤Corexit9500』は、当初エクソン社によって開発されて、現在、ナパーヴィル社(Naperville)(拠点イリノイ州:石油【石油の有害物質量は11ppm/Corexit9500の有害物質量は2.61ppm】はCorexit 9500より4倍有毒である)の持株会社ナルコ(Nalco)社によって製造される溶剤です

ナルコ社 コレキシット 成分リスト(PR会社によって書かれたものではない)

・1,2-プロパンジオール (プロピレングリコール)- 航空機や自動車の凍結防止に使われる主要成分。昆虫の罠で虫を殺したり捕獲するときにも使う。一般的にはカブトムシを捕獲するのによく使われる。不凍剤が重金属(鉄、コバルト、銅、マンガン、モリブデン、亜鉛、水銀、プルトニウム、鉛、ヒ素など様々。下にある原油流出の成分リストを見てほしい)と混ざると非常に有毒になる。

・2-ブトキシエタノール

・2‐スルホブタン二酸、フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)、ナトリウム塩(1:1) - ウサギとラットでの動物実験では、抑うつ状態、下痢、倦怠感、刺激、消化管の出血、消化管の浮腫、皮膚の早期の死、奇形胎児、炎症、肌の荒れ、そして、死。もちろん魚も殺す。

・ソルビタンモノ-9-オクタデセノエートポリ - 米国大気局の海洋生態系の比較分析機関の説明では、この化学物質に暴露されることにより、化学性肺炎、腸閉塞、眼、皮膚、呼吸器の炎症などの原因になる可能性があるとのこと。

・ソルビタンモノ-9-オクタデセノエートポリ(オキシ-1,2- エタンジイル)誘導体

・ソルビタントリ-9-オクタデセノエートポリ(オキシ-1,2- エタンジイル)誘導体 - この物質には毒性の警告は見つからなかった。

・2-プロパノール(2-ブトキシ-1-メチルエトキシ) - 労働安全衛生の有害物質を登録する国立研究所には、神経毒性を疑われるリストに入っている。

ーいよいよ仕掛けて来る兆しかもしれません。一昨年からのジャブジャブの札刷り捲りの過剰流動性で金融経済を維持させてきた連中がマスゴミを使って「景気回復」を謳わせています。蛇口を閉めればあっという間に金融パニックを起こせますー

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<英中銀センタンス委員:利上げプロセスを始める必要-英紙>

7月14日(ブルームバーグ):イングランド銀行(英中央銀行)の金融政策委員会(MPC)メンバー、アンドルー・センタンス委員は、英中銀が利上げを始める必要があるとの認識を示した。

   センタンス委員は「われわれは金利を極めて低い現行水準から引き上げるプロセスを始める必要がある。インフレ率が見込まれていたほど低水準ではない状況もその理由だ」と述べた。リーディング・ポスト紙が14日、同委員とのインタビューをウェブサイトに掲載した。イングランド銀は同委員のコメントを確認した。

  さらに「経済面ですべてが劇的に改善しているわけではないが、状況は1年前に比べてかなり良い。景気回復が必要とする支援の量を一定期間にわたって再び見極める必要がある」と語ったという。


<韓国中銀、利上げ=金融危機後初めて>
7月9日13時0分配信 時事通信

 【ソウル時事】韓国銀行(中央銀行)は9日、金融政策決定機関の金融通貨委員会を開き、政策金利の基準金利を0.25%引き上げ、年2.25%とすることを決めた。利上げは2008年8月以来1年11カ月ぶりで、金融危機後、初めて。
 韓国の政策金利は昨年2月に2.0%に引き下げられ、過去最低水準が続いていた。しかしその後、経済の回復基調が続く中、同中銀は金利引き上げのタイミングを探っていた。世界的な金融危機からいち早く脱却した韓国は本格的な出口戦略に入ったとみられ、今後、追加的な利上げが行われるとの見方も強い。 



<台湾中銀が予想外の利上げ、主要政策金利を1.375%に>
6月24日19時6分配信 ロイター

 [台北 24日 ロイター] 台湾中央銀行は24日、主要政策金利を過去最低の1.25%から12.5ベーシスポイント(bp)引き上げ、1.375%にすると発表した。
 これは予想外の利上げ。中銀は、輸出や投資の急速な回復や失業率の低下を利上げの理由として挙げ、金利の正常化に向けた最初のステップとの認識を示した。
 台湾中銀は2009年3月以来金利を据え置いており、ロイターが11人のエコノミストに実施した調査では、今回も全員が据え置きを予想していた。


<カナダ中銀が0.50%に利上げ、利上げ再開はG7初>
2010年 06月 2日 01:16 JST

[オタワ 1日 ロイター] カナダ銀行(中央銀行)は1日、政策金利である翌日物金利を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.50%とした。世界的な金融危機を受けた超低金利政策から利上げに踏み切ったのは、主要7カ国(G7)の中でカナダが初めて。
 ただ、中銀は、国内総生産(GDP)が2四半期連続で力強い伸びを示した一方で、欧州債務危機や世界経済の回復が一様でないことを挙げ、今後の利上げ継続については確実なことは示さなかった。

 声明で「見通しがかなり不透明であることを踏まえると、金融刺激の一段の緩和は国内外の経済動向を見据えながら慎重に判断していかなければならない」と説明した。

消費税UPの論議に潜む本当の意味

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需要不足が緊縮財政に投げかける疑問 FT

需要不足が緊縮財政に投げかける疑問2010.07.08 
Financial Times(2010年7月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)


 国債のデフォルト(債務不履行)はもう目の前だ。手遅れになる前に悔い改め、節約に励まなければならない――。世間にはそんな不吉な言説が流布している。


 しかし、筆者は1つ疑問を感じている。我々は、市場には適正な価格をつける能力などないと思っているのだろうか? 先進国の公債という世界で最も理解され、かつ最も流動性の高い資産であっても、ちゃんとした価格はつけられないと考えているのだろうか?


 そんなことはあるまい。それどころか、市場は今、重要なことを物語っている。


 7月5日の10年物国債の流通利回りは、日本が1.1%でドイツが2.6%、米国が3%で英国が3.3%だった。物価連動国債の利回りを基に計算すると、これら先進国の政府の実質借入金利は非常に低いことが分かる(米国、ドイツ、英国では1.2%以下)。


 つまり投資家は、デフォルトとインフレに襲われるリスクよりも、恐慌とデフレに陥るリスクの方が大きいという見解を示しているのである。


◆主要国の国債利回りが物語るもの


 中央銀行が国債の買い入れを中止したのに、政府が多額の財政赤字をこれほど簡単に借り入れで手当てできるのは、一体なぜなのだろうか?


 経済協力開発機構(OECD)による最新の「経済見通し」に収められた財政収支や経常収支の数字を使ってちょっと計算してみよう。


先進国の民間セクター(家計と企業)では今年、収入が支出を上回る見通しで、その差はGDP(国内総生産)の7%に相当するという。丸めた金額にして、ざっと3兆ドルだ。


 計算で得られる民間セクターの貯蓄超過の内訳は、米国とユーロ圏がそれぞれ約1兆ドルで、日本が約5000億ドル、英国が2000億ドルとなる。


 注目したいのはこの3兆ドルである。なぜならこれは、先進国の民間セクターが2010年に自国の政府や外国人に新たに貸し付けると予想される金額(純額)にほかならないからだ。民間セクターは大変な節約をしていることになる。特に企業はかなりの倹約に励んでいると言える。

◆巨額の民間資金が新興国に向かうが・・・


 この資金はどこに向かうのだろうか? まず、新興国に流れることが考えられる。例えば、先進国では財政赤字が削減されてゼロになるが、民間セクターの貯蓄超過は維持されると想像してみよう。この場合、先進国全体では3兆ドル(GDPの7%相当額)の経常収支黒字が生じることになる。OECD全体が巨大なドイツのごとき存在になり、裕福な国々は貧しい国々に資本を流し込むことになるわけだ。


 しかし、現実にはそうならないだろう。先進国が全体として3兆ドルの経常黒字を出せば、新興国は全体として3兆ドルの経常赤字を出すことになるが、実際のところ新興国は経常黒字を出すと予想されているからだ。


 米ワシントンを本拠地とする国際金融協会(IIF)の最新の予測によれば、新興国の経常黒字は合計で約3000億ドルに達し、その3分の2を中国の黒字が占める見通しだという。この合計額は2年前の実績より少ないが、純額ベースで見れば新興国が先進国に資本を供給している(先進国が新興国に、ではない)という構図に変わりはない。


 それだけではない。IIFによれば、先進国から新興国への民間資金の流れは今年、純額ベースで7000億ドル近くに達するという。ところが、この流れは新興国からの資本流出によってほぼ相殺される。外貨準備の増加という公的なチャネルでの資本流出が6000億ドル近くに上ると見られるのだ。


 このような巨額の公的介入が行われれば、新興国への多額の資本の純流入は実現しない。それどころか、先進国の民間セクターが新興国の民間セクターに対する債権を積み上げる一方、新興国の政府はそれを打ち消すかのように先進国の政府に対する債権を積み上げるという構図になるのである。


◆結局は最もリスクが小さい先進国の政府債務に流れ込む


 要するに、今のところは、先進国の政府債務に巨額の資金が純流入する構図が存在している。もちろん中には、厳しい状況に陥る恐れのある国もある。しかし、ギリシャやスペインが困難に直面しているのだから、今後は米国も、いや英国ですら困難な状況に陥るなどという議論は大間違いである。


 むしろその正反対の状況、つまりリスクからの逃避がリスクの比較的小さな資産への資金流入につながるという状況になる可能性の方がはるかに高い。民間セクターの莫大な貯蓄超過の受け皿として最も危険性が小さな資産と言えば、これはもう、大きな先進国の公的債務を置いてほかにない。


 ただ、こうした資金の流れを見て分かるのはその出所だけである。では、その因果関係はどうなのだろうか? 金融危機の勃発を受けて民間セクターの支出が急減したのは、将来発生する財政赤字を人々が恐れたからだろうか? そんなはずはない。資本市場で「クラウディングアウト(締め出し)」が生じている徴候もほとんど見られない。


 最も合理的で的を射ている可能性が高いのは恐らく、危機に見舞われた民間セクターで支出の意欲が急激に衰えたことに対応して財政赤字が生じたという仮説だろう。政府は財政をもっと引き締めることもできた。だが、もしそうしていたら、経済は恐慌に陥っていたはずだ。


◆緊縮財政を受けて民間セクターの支出は増えるのか?


 では、今後は一体どうなるのだろうか? とりあえず、新興国は政策を大きく転換しないと仮定しよう。この場合、先進国の政府が歳出を抑制しても景気は減速せず、いわゆる二番底にも陥らないというのであれば、民間セクターの支出が大幅に増加しなければならない。


 こうした見通しの背景にある議論は、財政の長期的な持続可能性に対する人々の信頼感が高まれば、目先、金利や為替レートに大きな影響が及ばなくても、すぐに個人消費や企業の設備投資の増加につながるというものに違いない。筆者はこの主張にかなり懐疑的だ。


 だが、一歩譲ってこれも正しいと仮定しよう。すると、医療・介護や年金といった年齢に関係するプログラムへの支出が長期的に増加するのを抑制することが、ベストな政策として浮かび上がってくる。国際決済銀行(BIS)が先日発表した素晴らしい年次報告書に収められた長期の財政トレンドに関する議論は、この点を明解に示してくれている。


 だが、財政を短期間で急激に引き締めるべきだという主張は説得力に乏しい。確かに、景気は回復しつつある。しかし、経済活動はかつてのピークに比べればまだかなり弱い。信頼できそうな長期トレンドの推計と比較しても、トレンドが示すレベルを下回ってしまうケースがほとんどだ。


 失業率の上昇幅がどの先進国よりも圧倒的に大きい米国については、特にそうだと言える。米国が欧州大陸に突然変身したのであればともかく、そうでなければ、均衡失業率がこれほど急騰したのは一体なぜなのか?


◆深刻な需要不足に苦しめられる先進国、金融政策頼みには限界


 先進国は引き続き深刻な需要不足に陥っているというのが、筆者の結論である。


 このような環境で財政支出の急激な削減が理にかなった政策になるとすれば、それは金融政策が単独で効く可能性があり、かつ金利変動に敏感に反応するセクターや業界を成長させることが経済的苦境から脱出する最善の策である場合に限られるだろう。どちらの条件にも疑うべき理由がある。


 カナダで先日開催された20カ国・地域(G20)のサミットで、各国首脳は「財政赤字を2013年までに半減し、対GDP政府債務比率を2016年までに引き下げるか安定させる」と約束した。しかしそれよりも、政府支出の長期的な軌道を変えることに注力する方が、はるかに理にかなっているだろう。


 首脳たちは、政府の倹約が民間セクターの支出を促すと期待しているのかもしれない。だが、もしその期待が裏切られたら、彼らは一体どうするつもりなのだろうか?

詐欺の金融社会

甘すぎる欧州のストレステスト!!!

<EUの銀行ストレステスト、ギリシャ国債の割引率は17%に-関係者 >

7月7日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)規制当局はストレステスト(健全性審査)について、ギリシャ国債に17%のヘアカット(掛け目、担保価額の割引率)適用を想定する可能性があることを欧州各行に通知した。協議に詳しい関係者2人が明らかにした。

  情報が秘密だとして匿名を条件に話した同関係者によると、ドイツ債にヘアカットが適用される公算は低く、スペイン債には約3%の割引率が適用される可能性があるという。



<世界の株価は信用危機後の安値更新も、過剰な債務で-ファーストS>
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7月7日(ブルームバーグ):景気刺激策にけん引された世界的な景気回復は、企業や政府の過剰債務に脅かされており、世界の株式相場は信用危機後の安値を下回る恐れがある。ファースト・ステート・インベストメンツの運用担当者、アリステア・トンプソン氏がこうした見方を示した。

トンプソン氏によると、予想通りならMSCI世界指数は6日終値1051.60から34%余り下げることになり、向こう1年半に実現する可能性があると同氏はみている。同氏が共同で運用しているアジア太平洋(日本除く)グローバル・エマージング・マーケッツ・ファンドは「ディフェンシブ」銘柄に傾斜しているという。ファースト・ステートのウェブサイトによると、同社の昨年末時点の運用資産は約1260億ドル。

同氏は「今後は経済成長のかなりの鈍化が見込まれる」と述べ、「世界の市場が弱気相場の安値に戻るか、あるいは安値を割り込む可能性は明らかにある。政府や銀行のレバレッジ(負債比率)、一部地域での消費者のレバレッジが現時点で大きな問題だ」と指摘した。

MSCI世界指数は2007年10月31日に付けた過去最高値1682.35から59%下落し、09年3月9日には14年ぶりの安値688.64を付けた。その後、各国政府が総額で2兆ドルを超える景気刺激策を打ち出したことで、09年末まで同指数は70%の大幅反発を記録した。トンプソン氏は「初期治療で債務が積み重なっている」と述べ、「債務危機を債務の拡大で解決できると考えるのはおかしい。ある時点で借り入れをやめる必要がある」との見方を示した。



<米オールステートCEO:州政府・地方自治体の借り入れは「管理不能」 >

7月7日(ブルームバーグ):上場する住宅・自動車保険会社として米最大手、オールステートのトーマス・ウィルソン最高経営責任者(CEO)は、米国の州政府や地方自治体の借り入れの急増により、保有する地方債の価値が減少する可能性があると述べるとともに、政治指導者にコスト削減を求めた。

  ウィルソン氏(52)は、コロラド州アスペンでのブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで「政府の借り入れは管理不能だ」と指摘し、「財政再建が必要だ」と述べた。

  ウィルソン氏は、財政赤字や財源不足をめぐる懸念により、デフォルト(債務不履行)が拡大する可能性よりも地方債の時価が減少する公算の方が大きいとの見方を示した。オールステートは今年1-3月(第1四半期)まで3四半期連続で地方債のポートフォリオを縮小し、2009年6月30日現在、地方債の保有額は231億ドルから201億ドルに減少した。同社はまだ4-6月期の決算を発表していない。

  連邦準備制度理事会(FRB)によると、損害保険会社の昨年の地方債の保有総額は3.3%減の3694億ドル。米国の銀行の保有総額は2003年以降840億ドル以上増加した。

  ウィルソン氏は、地方債がデフォルトになっても、「破産法の仕組みによって、通常は自分の金は取り戻せる」と指摘。「ただ、その一方で、リスクの再調整により価格は下落する。最終的に資金が回収できなくなることよりも、時価の方が心配だ」と述べた。

ストレステスト(欧州)

<欧州のストレステストー今日の覚書から>

RBSなどシティの金融機関が、ヨーロッパの銀行ストレステストはほとんど役立たずであり、ギリシャや他の地中海クラブ諸国のソブリン債デフォルトによって巨額の損失が出るリスクをカバー出来なければ、信頼を一層傷つける可能性があると警鐘を鳴らしている。


「上手く行かないんじゃないかな」とRBSのヨーロッパ・エコノミスト、ジャック・カイユー氏。
「この銀行ストレステストは甘いよ。投資家は既に一部のギリシャ債について50%の『ヘアカット』を織り込んでいるから、これを含めなきゃいけない。スペインの場合は30%かな」
「この数ヶ月というもの、ユーロ圏のコミュニケーションは完璧に破綻している。加盟国16ヵ国が皆違うことを言っている。今回もまた失敗する可能性は非常に高い」


米国が不況の虜囚となり、1932年らしい雰囲気が本格化し始めている。
ヨーロッパに「二番底アラート」を出したカイユー氏は、EUの政策立案者が夏休みを取るのは愚かだと言う。
市場はもはや2兆ユーロものスペインの家計や企業の借金を引き受ける気はないし、このギャップをECBからの3ヶ月ローンで埋めることももう不可能だ。

「夏までに今よりも遥かに積極的な政策行動を行っていなければ、悪い状態に逆戻りだ。今度はもう単なる周辺国の問題じゃない。ユーロ圏の中核となる国にまで影響が及び始めるだろう。特にフランス。何故ECBがスペインの社債を買っていないのやら、僕には理解出来ないよ」とカイユー氏は言った。


クリスティーン・ラガルデ財務相は、銀行ストレステストの結果が7月23日に発表されるとした。
「正確な適用クライテリアと、どれだけの負荷をシステムにかけているか」については、数日以内に明らかにされるだろう。

この銀行ストレステストは、台風の目にあるスペインの預金銀行やドイツの貯蓄銀行の多くを含む、100行に及ぶ銀行に対して行われる。
クレジットインサイトがまとめたレポートによれば、一部の預金銀行は住宅バブルが弾けたことによる損失の本当の規模を、モーゲージ・プールから延滞ローンの買い入れによってモーゲージ債を支えて誤魔化している。
アライド・アイリッシュ、バンク・オブ・アイルランド、デクシア、クレジット・アグリコルの株価は、最近軒並み大暴落している。

ラガルデ財務相は、銀行ストレステストでヨーロッパの銀行が「堅実かつ健全」だとわかるだろうと語った。
しかし、これは本当は「ストレスなしのストレス・テスト」(独メディア)なのではないか、との疑問を市場に抱かせているのは、正にこのような確信のトーンなのだ。

ヨーロッパの銀行間貸出は、ギリシャ債危機がより広範な銀行・ソブリン債危機に悪化して以降、半ば麻痺している。
当局は銀行ストレステストが魔法の解決策だと照明されることを願っている。
昨年米国で行われた銀行ストレステストは、米国の銀行にとっての転換点となったが、それというのも19行中10行が破綻して、750億ドルの追加資本を要したからだ。


デア・シュピーゲルによれば、銀行ストレステストにはギリシャなどのデフォルトは織り込まれない。
EUがユーロ圏の借金国を支援するために新たに創設した、4,400億ユーロの欧州金融安定化基金(EFSF)の信頼性を傷つけるかもしれない、と危惧してのことだ



BNPパリバのハンス・レデカー氏は、EU当局はどちらにせよ酷い目に遭うだろうと語った。
「債務再編について話すだけでも、また市場にショックを招くのではないかと懸念しているが、話さなければ市場を納得させるのは困難だろう」


特定国のヘアカット・レベルを織り込めば、リークされて自己実現し、直ぐに市場逃避とシステミック危機を引き起こすのではないか、との懸念がある。
「彼等は火遊びをしている」と或るドイツ人バンカーは言った。

ジェフリーズ・フィックスト・インカムのデイヴィッド・オーウェン氏は、銀行ストレステストは何も解決しないと述べた。
「最悪のケースで銀行ストレステストをやらなければ、誰も納得させられない。ギリシャのデフォルトは明らかなリスクだ」

オーウェン氏は、規制当局が不動産市場が破綻する危険性を検討しながら、本当のアキレス腱であるホールセール・ファンディング・マーケットが硬直するリスクを無視した、危機前のノーザン・ロックになんとなく似ていると言う。


ヨーロッパの銀行が保有する不良債権の大部分はポートフォリオ・アカウントにあり、従って、会計基準に則った「マーケット・トゥ・マーケット」ではなくとも良い。
EFSFそのものにも重大な疑惑がある。
いまだにAAA格付けも得ていなければ、保有する地中海クラブの債券が民間の債権者をフードチェーンの下方へ押しやった、従ってより深刻なトラブルに追い込んだ「深刻なステータス」にあるのかどうかも明確にしていないのだ。
大多数の銀行はこれが明らかになるまで、ギリシャ、スペイン、アイルランドの債券に手をつけないだろう。


この銀行ストレステストはソブリン債に対する3%の「ヘアカット」を織り込んでいるかもしれない、とするレポートもある。
これはどういう意味なのかわからない。
オーウェン氏は、(ドイツを含む)全てのユーロ加盟国の国債をカバーするなら、損失の額は470億ユーロに上るだろうと語ったが、これはギリシャのデフォルトやそれ以上の規模だ。
しかし、政治的理由でこのように問題を隠そうとすることで、ユーロ圏は自ら苦しい立場に追い込まれるだけだろう。

銀行ストレステストは、欧州銀行監督者委員会(CEBS)がコーディネートする。
コア・ティア1比率が6%を切れば、銀行は自己資本増強を強いられるだろうと理解されている。

高リスクのハイブリッド・キャピタルへの依存が、実施されると思われるバーゼル3に従って指導されれば、ドイツの銀行の一部は間違いなくこのラインを割るだろう。これらの銀行は、資本金ベースを強化するために昨年の反騰相場を活かし切れなかった。
ドイツ金融監督庁は大いにいらだったことだろう。


バークレイズのジュリアン・キャロウ氏は、この銀行ストレステストはまるで滅茶苦茶だと言った。
「全くなっていない。これで疑惑が晴れることはない。これらのテストは米国では上手くいったが、それは米国財務省が銀行を後押ししていた上に、信頼性があったからだ。ヨーロッパの大きな問題は、主権国そのものの信頼性だ」



<スペインの貯蓄銀行、住宅ローン損失隠しの可能性-クレジットサイツ>

7月5日(ブルームバーグ):スペインの貯蓄銀行は、住宅ローン担保証券(RMBS)から不良債権化したローンを自ら引き取ることで、住宅ローンの損失を隠している可能性がある。独立系の債券調査会社クレジットサイツが指摘した。

  クレジットサイツはリポートで、カハと呼ばれる貯蓄銀はこうしたローンを自らの帳簿に載せることで、RMBSの格下げを回避したと説明している。

  同社は1360億ユーロ(約15兆円)規模の住宅ローンを担保とするスペインのRMBS143銘柄をサンプル調査した。このうち約45%は貯蓄銀が組成したもの。貯蓄銀からローンに関する情報提供がほとんどない一方で、RMBSのパフォーマンスに関する投資家リポートは資産の質が商業銀のものに比べ劣っていることを示唆したという。

  クレジットサイツのアナリスト、デービッド・ワッツ氏、ジョン・レイモンド氏、ハナ・ガレトバ氏は「貯蓄銀が組成した住宅ローンのパフォーマンスは、スペインの商業銀のものと比べ格段に悪い」と指摘。「ローン買い取りによって自行の資産の質を低下させる一方で、RMBSの不良債権の度合いを作為的に減らしている可能性がある」という。
  同社によれば、商業銀と貯蓄銀が組成した住宅ローンを比較した場合、少なくともこの4年間、貯蓄銀のローンの延滞比率が商業銀に比べて高かった。政府の緊縮財政措置に伴い所得が落ち込む中、「延滞増加に一段と拍車が掛かることは間違いないだろう」という。

  貯蓄銀では、90日超の延滞または差し押さえの比率が昨年7-9月(第3四半期)に4.2%とピークに達し、現在は3.7%となっている。

  クレジットサイツは「現在の3.7%の延滞率は、貯蓄銀の住宅ローンの帳簿を実際よりも良く見せている可能性があり、潜在的な損失を過小評価している恐れがある」と指摘した。




<ストレステストが問う究極の懸念、欧州に銀行救済余力はあるか>

7月6日(ブルームバーグ):米政府が1年余り前に実施した米銀ストレステスト(健全性審査)の結果公表を受けて、米国の金融関連株はその後7カ月で36%反発した。しかし、欧州当局が米国に追随して行う今回のストレステストは、それほどの成功は見込めそうにない。

  一部の銀行が不良債権を隠していないか、欧州のある国がデフォルト(債務不履行)に陥ってもそれを乗り切る十分な資本が金融機関にあるか、さらには銀行を救済する余裕が各国政府にあるか、投資家は疑心暗鬼の状態にあると訴えている。欧州連合(EU)当局は、ソブリン債のデフォルトを想定しているかどうかを含めてテストの基準をいまだ開示していない。

  サンフォード・C・バーンスティーンで英バークレイズやドイツ銀行、スイスのUBSを担当する上級リサーチアナリスト、ディルク・ホフマンベッキング氏(ロンドン在勤)は「ストレステストの結果が出ない限り、欧州の銀行の回復は見込めない。しかし、ストレステストがソブリン債危機を解決するわけではない」と話す。

  CMAデータビジョンによれば、米銀11行の優先債の保証コストの指標となるクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のスプレッドは平均約144ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)。これに対して、欧州の銀行の平均保証コストは今年224bp前後まで急上昇している。

「真の懸念」

  米銀のストレステストは最も脆弱(ぜいじゃく)な金融機関に光を当てることで、金融システム全体の健全性をめぐる投資家の不安を和らげ、米銀の株価は昨年、結果公表後に急上昇した。

  米政府とは異なり、EU当局はストレステストに合格しなかった金融機関に公的資金を投入するかどうかを明らかにしていない。
エコノミストらによれば、スペインやポルトガルが銀行救済の財源を手当てするのは困難とみられる。

国際決済銀行(BIS)によれば、欧州の金融機関が保有するギリシャとイタリア、ポルトガル、スペイン向けのリスク債権(政府への融資を含む)は、2009年末時点で2兆2900億ドル(約200兆円)に上る。

  オクトパス・インベストメンツ(ロンドン)のロタール・メンテル最高投資責任者(CIO)は「各国政府が自国の金融システムの半分を救済する必要に迫られるとすれば、果たしてそれに加えて自国のソブリン債務も担えるのかどうか、それが問題だ。真の懸念はそこにある」と警告している

サブプライム

 今週末に日本の住宅金融公庫に該当するファニーメイとフレディマックが上場廃止になる予定ですが(上場廃止になってもJALと同じで倒産したわけではない)、 一昨年前の秋口に当時の農林中金の理事長が「サブプライムは底打ちしたから当社は全力買いする」とTVで豪語していたことを思い出しました。

 一説にはファニーとフレディの発行債券(サブプライム証券)の主な日系企業の購入残高は 農林中金 5兆5千億円 三菱UFJFG 3兆3000億円 日本生命 2兆6000億円 みずほFG 1兆2000億円 第一生命9000億円と言われています。このサブプライム債券は期間は住宅ローンの期間に準ずるので非常に長い長期債券になっています。日本の機関投資家も今は時価会計をしていませんから購入債券が毀損しても「満期まで持っていればそのうち戻るでしょ!!!」くらいの感覚でいるのではないかと推測しています。


 記憶に拠れば米国の住宅ローン残高1500兆円のうちファニーとフレディがそのうち3割くらい持っているはず。米国の住宅価格は2008年以降ものすごい勢いで下落していることを考えますと、20%のマイナスで約100兆円、30%で150兆円、40%で200兆円の損失が出ているはず。米国は上場廃止になってもすぐに両社を見捨てることはないと思いますが、経営維持のためには新たな税金が少なく見積もっても100兆円以上は注入が必要です。

 今マネーに困窮している米国と米国民が「はいそうですか。じゃあお金を入れて救済しましょう」と肯くでしょうか???


 BPが滅茶苦茶にしたメキシコ湾のことや最近全く話題にならないサブプライムを保証しているモノラインの各社は今どうなっているのか? 毎日2万人ずつ増えていくフードスタンプ受給者(まもなく米国民の7人に1人)、破綻の危機にあるカリフォルニア、NYなど49州。一体どこが景気回復????? 

 自分はマスゴミが今のところこの両社の上場廃止について言及しているところを耳にしていませんが、このことは日本の金融機関も含め、今後金融市場で大きなマイナス要因として作用していくように思えてなりません。

メモ

ゆるゆるになった金融規制改革だけど現状のまま採用されるとしても世の中はこんなに悲惨な状況です


世界の金融機関が組成したデリバティブの金額約2京円  吃驚


そのうち一般企業が購入した契約金額が10%ってことは約2000兆円


ー考えられる事実に近い仮定ー


一般企業は取引開始時の証拠金として想定元本の1%の20兆円を納めた。


今実際必要な追加証拠金が40兆円



金融市場の混乱が始まった場合を想定すると追加担保37兆円



更なる大きな混乱に金融市場が襲われた場合一般企業の負担金100兆円となる





ん~~~!これはやはり資本主義を更地にするしかないですな(^^;

「マスコミに載らない海外記事」から

下記の記事を書いた人は米国民を「独立記念日」に向けて煽っている気がするのは気のせいでしょうか??


↓ ↓ ↓

独立を宣言しよう!
独立したマスコミ、独立した政治運動と、独立した選挙運動こそが、アメリカが必要とするパラダイム・シフト的変化への道だ


Kevin Zeese


2010年7月3日


"Information Clearing House"


もしも、本当の変化を望んでいるアメリカ人の為に、単語を一つ選べと言われたなら、それは「独立」だろう。


それは、アメリカ合州国が独立という思想のもとに建国されたというだけでなく、国を良い方向に変えようと努力し、アメリカ史を研究してきた人々は、常にそれこそが、本当の変化の為の、決定的に重要な要因であることを理解しているからだ。


第一に、私たちは、独立したマスコミが必要だ。このサイトの様な、Webを活用したメディア活動は、こうした運動を成功させるため、決定的に重要な要因だ。アメリカ合州国の大多数の企業と同様、マスコミは、集中化された大企業の集団によって支配されている。ごく少数の企業が、あなたがケーブルTVでご覧になっている何百ものテレビ放送局全てを所有している。ラジオ放送局にも同じことが言える。益々多くの新聞が企業連合の一部となりつつある。こうしたコングロマリットは、集中化された企業権力の視点しか報じない均一化現象をもたらしている。


マスコミは、アメリカ中で起きている、信じられないほど素晴らしい活動を報じないのだ。マスコミが彼らの活動を報じたことも、一部の理由となって、過去にアメリカ合州国を変えるのを助けた、マーチン・ルーサー・キング、Jr.、マルコムX、ラルフ・ネーダーや、その他諸々の人々を、これ以上アメリカに欲しいと、マスコミは思っていないのだ。今では、大企業CEOたちやら、企業献金のおかげで選ばれた議員連中、あるいはスポーツ・スターの話だけを聞かされるか、娯楽番組しかない。真実は、変化をおこそうとして働いている我々自身が認識している以上に、様々な活動や組織化が起きているのだ。もしもあなたが、今月デトロイトでのアメリカ社会フォーラムに参加しておられたなら、それをご覧になれただろう。少なくとも12,000人が参加したが、こうした人々はいずれも、住宅問題や金融問題から、平和や刑事裁判に至るまでの様々な問題のために動いている、更に多数の人々を代表する団体の一部なのだ。人々はアメリカ経済や政治制度を変えようとして活動しているのだ。マスコミはこの会議のことを報道しただろうか? マスコミは、こうした人々がその一部となっている運動について報じただろうか?

そこで、我々にとって必要なもう一つの分野での独立という話になる。独立した政治運動だ。歴史上、パラダイム・シフト的な変化をおこしたのは、いつも、独立した運動だった。ウッドロー・ウィルソンは、女性たちが投票権を得るの防ごうと動いていた。ウィルソン大統領の時代、ホワイト・ハウスの周辺で抗議をしたかどで、運動の指導者たちは投獄され、拷問された。しかし最後には、彼が大統領である間に、女性も投票権を獲得した。リンドン・B・ジョンソンは南部の差別主義者が支配する政党の党員だった。彼等はアフリカ系アメリカ人の投票権に、黒人差別を終わらせることに、黒人と白人が一緒に暮らすことに、学校に一緒に通うことに、同じレストランで食事することに反対していた。しかし組織化され、独立した公民権運動がそれを要求した為、ジョンソン大統領は公民権法案に署名した。タカ派のリチャード・ニクソンは、アメリカ軍の敗北を認めながらも、ベトナム戦争を終わらせたくはなかったのだ。彼は二大政党が戦争を支持していることを批判する、根強く独立した反戦運動に強いられたのだ。平和運動と、アメリカの侵略に反対していたベトナムの国民が、ニクソンに戦争を終わらせることを強いたのだ。


オバマ時代には、多くのアメリカ人が、民主党とぐるになって動く支持団体が、自分たちの基盤を裏切り、いつわりの勝利を主張するのを目の当たりにした。典型的な例は医療法案だ。この“改革”は、現状を守ったのだ。営利の保険会社に支配されている医療こそが、改革以前の問題であり、今も問題のままなのだ。法案が成立しても、納税者の助成金として、何千億ドルもの金が毎年保険業界に流れ込み続け、アメリカ人は、欠陥のある保険商品の購入を強いられるだけなのだ。健康保険のコストは管理されず、何千万人がこれから十年間、保険無しのまま放置され、法律の中の、保険業界に対するどの規制にも、保険産業を保護する毒薬条項が入っている。ヘルスケア・フォー・アメリカ・ナウという連合体が、民主党が主導した法案を支持するため、民主党と組んだ寄付者が寄付した何千万ドルもの資金を費やした。本当の改革を必要としていた自らの選挙民への裏切りだ。アメリカ人はより良い医療を受けることはない。市場第一主義の医療を、そのまま残した、詐欺的な“改革”のおかげで、医療は益々GDPを吸い上げ、政府による赤字財政支出はいつまでも続くだろう。こうしたことが、次から次へと起きている。大企業が勝利し、民衆が敗北し、建前上、人々の必要性の為に働いている組織が、アメリカ人を裏切りながら勝利を宣言する。

最後に、また、おそらくは最も重要なことは、アメリカ人は、集中化した大企業権力によって支配されている二大政党からの独立を宣言すべきなのだ。毎年、いずれの党も大企業権益から何千万ドルも得ており、選挙で選ばれた人々や、彼らのスタッフや、時には彼らの配偶者が、彼等が“規制する”企業で働いて、利益を得る。(アメリカ版天下りともいうべき)回転ドア制度によって、政府と集中化された大企業権益の間を行き来しては、大企業の役員会で働いて、大金の小切手を受け取り、縁故資本主義から食い扶持を貰って生きてゆく。


これはアメリカにとって新しい問題ではない。大企業の権益が、常に政府を支配し続け、二大政党は、いつでも、現状の企業権益を代表してきた。アメリカ史では、人々こそが二大政党に挑戦する独立した政治運動を作り出し、政府を変えてきたのだ。


アメリカ合州国における最も価値ある産業が、奴隷制度であった時代、二大政党の民主党とホイッグ党は、奴隷制度廃止が、議会で検討されることがないよう共謀していた。奴隷を保有するプランテーション所有者が支配する民主党と、安い綿花の恩恵を受けている為、奴隷制の終焉を見たいとは思っていない北部の実業家が支配するホイッグ党だ。奴隷制廃止の主張は、奴隷制度から政治的権力を得ている二大政党の支配を打ち破るのに、百年以上失敗し続けた。奴隷制度に反対する人々の中に、現状維持を狙う二大政党に挑戦することを決めた人々が現れた。彼等は奴隷廃止党を設立し、奴隷制を終わらせるために選挙に出馬した。丁度ラルフ・ネーダーが、現在、二大企業政党に挑戦することに対して、「有力候補者を妨害する候補者」と呼ばれているように、彼等は「有力候補者を妨害する候補者」と呼ばれた。それでも彼等は出馬し続けた。彼等は決して勝てなかった。しかし次第にホイッグ党は弱体化した。最終的に、奴隷廃止派は、共和党へと進化し史上最も成功した第三党の党首エイブラハム・リンカーンが大統領として選ばれ、奴隷制度が終焉したのだ。


歴史を振りかえって見た時、あなたは奴隷制支持政党のいずれかに投票していただろうか? それとも、あなたが投票する候補者には勝ち目がないにせよ、奴隷制を終わらせるべく投票していただろうか?


歴史上の多くの主要なパラダイム・シフトを見てみよう。農民たちは、彼等に対する土地の担保権を行使しようとする銀行と戦い、組合結成を認められず、長時間労働、危険な労働を強いられた労働者が、社会保障、貧者の医療を実現させ、児童労働を廃止させた。リストは延々と続く。アメリカ史上のこうした主要な変化は、全て、独立した選挙への取り組みによって、初めて選挙の場に持ち込まれたのだ。


今日、政府は機能不全だ。政府がアメリカが直面している差し迫った課題に対処することは不可能だ。人々が家を失い、破産を宣言し、医療の欠如によって亡くなり果てし無き戦争で苦しんでいるのに、選挙で選ばれた政治家連中は、無為か、現状を守るにせの行動にふけばかりだ。独立した政治とは、アメリカには大企業が支配する二大政党があり、アメリカ人にとっての緊急課題への対策を進めるためには、少なくとも、集中化された企業権益によって支配されない一つの政党を実現する必要があるのを理解することだ。独立した政治というのは、必ずしも、少なくとも、今すぐの選挙での勝利を意味するものではない。それで、より大きな悪が選出されることになる可能性はある。より小さな悪もそうするであろう行動そっくりに、大きな悪は、戦争に資金を供給し、納税者のドルを、企業権益に向けて小出しにするだろう。しかし、パラダイム・シフト的変化への道には、常に例え選挙で破れようとも、選挙の場で進んで戦おうとする人々がいた。これらの政党は選挙には破れたが、議論では勝ち、最終的には本当の改革を勝ち取ったのだ。

現在の問題が、集中化された企業権力にあるということが、アメリカ人にとって、益々明白となりつつある。我々は、政府と、我々のではなく、彼らの権益の為に動いている集中化した大企業の連合、企業第一主義を終焉させるという、主要なパラダイム・シフトのさなかにいるのだ。あなたは、企業第一主義の二大政党のどちらかに投票し続けるつもりだろうか? あるいは、我々の祖先たちが、過去そうして権力者に挑戦することによって、我々に必要強調文なパラダイム・シフトを生み出したように行動するつもりだろうか?


だから、独立記念日に、最も強力な当時の帝国主義権力から独立を宣言した、アメリカ合州国の根源を思い起こそう。アメリカ人が、歴史上、現状を維持しようとしていた二大政党に、終始挑戦してきたことを思い起こそう。独立が不足していると、大企業だけが信じるような変化しかもたらされないという昨年の教訓を見つめるべきなのだ。

今週末には、自らの独立を宣言し、必要な本当の変化のために動こうではないか。


Kevin Zeeseは、ProsperityAgenda.USおよび、VotersForPeace.USの理事長。


記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article25865.htm


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属国の独立していないマスコミ、小選挙区・二大政党制度・政党補助金を、しばらく続けることを推奨している。属国化推進が彼等の仕事なのだから、決して驚かない。

しかし、ブログを書いておられる人々の多くが、政権交代、しばらく続けるのを推奨されることには、驚いている。「君子豹変す」という言葉もあるのだが


一方、宗主国の独立メディアでは、こうして二大政党の破たんが語られている。


宗主国の民衆だけでなく、属国民の我々とて、例えば、せめて百年後には、日本の『独立記念日』が祝えるよう、いい加減に、属国政策を推進する二大政党やら、たけのこ政党からの独立を宣言する必要があるのではなかろうか?


属国の独立していないマスコミが報道するものが大切な可能性は少なかろう。
属国の独立していないマスコミが意図して報道しないものこそ大切な可能性は多かろう。


独立していないマスコミ、相撲の野球賭博、消費税増税、チベット一周年は報道する。商業マスコミによる、ホンジュラス・クーデター一周年報道は皆無。平和、国家独立、基地問題、目取真俊氏が書かれている通り、すっかり消された争点になっている。なんと卑劣なことか!

ジョセフ・ナイやら、ジェラルド・カーチスやらが、「何党の誰を褒めた」というゴミそのものの記事があるようだ。宗主国ジャパン・ハンドラーの頭目、ジョセフ・ナイやジェラルド・カーチスにほめられる御仁、「売国奴」ですよと、星条旗のご印籠を持ちだされ、太鼓判を押していただいているのと同じだろう。いや、宗主国による、高度な「褒め殺し」作戦だろうか?

そうした代表的な元自民党の首相のセガレが、今やスター級だという自民党、友人から投票を依頼されているが、もちろん投票しない。

独立を宣言しよう!


<今週の予定>

5日(月)
米国は独立記念日の振り替えで休場
ユーロ圏小売売上高(5月)

6日(火)
豪貿易収支(5月)
豪中銀政策金利発表
米ISM非製造業景気指数(6月)

7日(水)
ユーロ圏GDP確報値(第1四半期)

8日(木)
日・経常収支(5月)
日・機械受注(5月)
豪雇用統計(6月)
ドイツ貿易収支・経常収支(5月)
ドイツ鉱工業生産(5月)
英鉱工業生産(5月)
英中銀政策金利発表
ECB政策金利発表
トリシェECB総裁 会見
コチャラコタ・ミネアポリス連銀総裁 講演(モントリオール)

9日(金)
英生産者物価指数(6月)
カナダ雇用統計(6月)
トリシェECB総裁 講演(金融経済センター)
コンスタンシオECB副総裁 講演(金融経済センター)

FRB議長が黙っていた真実-ベアー救済でジャンク債取得

2008年4月3日の米議会公聴会。バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長とニューヨーク連銀のガイトナー総裁(当時)は、米投資銀行ベアー・スターンズ救済で米政府が取得に合意した巨額資産は「投資適格級」だと証言した。しかし、すべての真実が明かされていたわけではなかった。

これら資産には債務担保証券(CDO)と住宅ローン関連証券が含まれ、「HG-コル・2007-1A」などの名前が付いた資産の質は実はひどい状況にあった。証言当時には、4000万ドル(約34億9000万円)以上の部分が投資適格の格付けを失っていた。政府はさらに、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)160億ドル相当も引き取ったため、米国民はジャンク(高リスク高利回り)債を保証する羽目になった。

投資銀行の救済を目的にバランスシートを活用したFRBは、96年の歴史で最大の信用リスクを背負うこととなった。政府がウォール街の金融機関が破たんしないよう保証することにより、米国民が巨額の支払いを強いられるリスクが高まった。

  FRBは、ベアー・スターンズを米銀JPモルガン・チェースに買収させるために引き受けた資産の受け皿として、メイデン・レーンを設立した。

  米上院銀行委員会のメンバー、シェロッド・ブラウン議員(民主、オハイオ州)はメイデン・レーンの資産内容を知らされた際、「FRBは買い取ろうとする資産の一部がひどく劣化していることを理解しておらず、今になってやっと真の価値が分かったのか、内容の悪い資産を購入していると知りながらその事実をあいまいにしようとしていたか、どちらかだ」と電子メールで指摘した。

FRBがメイデン・レーンの資産内容を公開したのは今年3月。ブルームバーグ・ニュースが米情報公開法(FOIA)に基づき、FRBは金融機関向け緊急支援に関する情報を明らかにすべきだとニューヨーク連邦地裁に訴え、同地裁の判事が情報公開の義務があるとの判断を下してからだ。
リチャード・シェルビー上院議員(共和、アラバマ州)はブルームバーグ・ニュースに対し、「納税者が負ったリスクに関し、FRBは国民に対して正直ではなかった」と述べ、「関連証券の状態についての重要な情報を議会と国民に提供するのを控えていたことは明らかだ」と語った。

ブルームバーグのデータによれば、バーナンキFRB議長らが証言した08年4月の時点で、FRBが取得するはずのCDOのうち4200万ドル相当が既にジャンク級(投機的格付け)となっていた。さらに、その12週間後、FRBがメイデン・レーン向け融資288億ドルを実行した時点では、約1億7200万ドル相当が投資適格ではなくなっていたことが、ブルームバーグが集計を委託した米レッド・パイン・アドバイザーズのデータで明らかになっている。
  メイデン・レーンなどの監査を求める法案を起草したバーナード・サンダース上院議員(バーモント州)は、メイデン・レーンの保有資産の信用の質について知った際にブルームバーグ・ニュースに対し、「FRBの秘密のベールをはがす必要がある」と述べた。

ついにFEMA出動か???

熱帯低気圧、ハリケーンに発達=米テキサス州に非常事態宣言―メキシコ湾
6月30日12時57分配信 時事通信

 【ワシントン時事】米海洋大気局(NOAA)は29日、メキシコ湾の熱帯低気圧「アレックス」がハリケーンに発達したと発表した。最大風速は約30メートルで、西に向かっている。30日夜から7月1日にかけてメキシコ北部か米テキサス州南部に上陸する見込み。原油流出事故現場の海域とは離れている。
 オバマ大統領は29日、テキサス州に非常事態宣言を出し、連邦緊急事態管理庁(FEMA)に対して、直撃に備えて同州と緊密に連携するよう指示した。 

今日の覚書から

世界中で二番底ワーニング・サインが点滅中 1

Telegraph (UK) / 2010-06-30 12:29:00


Warning signals of a double-dip recession flash brightly across the world
(世界中で二番底ワーニング・サインが点滅中)
By Ambrose Evans-Pritchard
Telegraph:29 Jun 2010
Global bond markets are flashing warning signals of a sharp slowdown in growth across the world and a possible slide toward a double-dip recession and outright deflation.

世界の債券市場で、世界中での急激な景気減速、そして二番底と全面的デフレへの前進の可能性を報せる警報ランプが点滅している。

The yield on two-year US Treasuries has fallen to a record low of 0.61pc in a flight to safety, a level not seen during the depths of the Great Depression. Ten-year yields dropped below the ­psychologically sensitive level of 2.96pc.

安全圏を求めて資本が逃避するなか、米国の2年債の金利は史上最低の0.61%へと下落した。
少し大きい文字このような水準は大恐慌以来初めて
だ。
10年債の金利は心理的節目となる水準を下回る2.96%にまで下落した。

Such levels are clearly incompatible with assumptions on Wall Street for 3pc growth in the second half of this year. "If the bond market is correct then this recovery could be dead in the water," said Jim Reid, credit strategist at Deutsche Bank. The credit markets tend to sniff out trouble first and have acted as an early warning alert at every stage of the financial crisis over the past three years.

そのような金利水準は、今年下半期には3%の成長を遂げるだろう、とのウォール街での推測と明らかに矛盾している。
「債券市場が正しいのなら、この景気回復は暗礁に乗り上げているのかもしれない」とドイチェ・バンクのクレジット・ストラテジスト、ジム・リード氏は言った。
信用市場は真っ先にトラブルの臭いを嗅ぎ付ける傾向があり、過去3年間の金融危機のあらゆる段階において、早期警戒装置の役割を果たしてきた。
Mr Reid said deflation has emerged as the dominant risk in the West and will force central banks to renew quantitative easing, the Americans "pre-emptively" and the Europeans "only when their backs are against the world".

リード氏は、デフレは欧米の主要リスクとして出現しており、中央銀行は量的緩和策、米国は「先制攻撃策」、そしてヨーロッパは「世界に背を向けている時だけ」見直しを強いるだろうと語った。

Triple tremors from the banking crisis in Spain, crumbling confidence in the US, and a setback in China's leading economic indicator all combined with a vengeance on Tuesday. "The market in risky assets has capitulated ­today amid fears that the ­global recovery is petering out," said Gavan Nolan, head of credit at Markit.

火曜日は、スペインの銀行危機、米国の信用崩壊、そして中国の主要経済指標の後退という三重苦が、凄まじい勢いで合体した。
「世界経済の回復が消滅しつつあるのではないか、との懸念の真っ只中、今日はリスク資産の市場が降伏した」とMarkitのギャヴァン・ノーラン代表は言った。

Rumbling in the background are influential voices warning of a global slide into economic quagmire. Nobel Laureate Paul Krugman said premature tightening in much of the North Atlantic region at the same time would lead to ­disaster. "We are now, I fear, in the early stages of a third depression, primarily a failure of policy. Both the United States and Europe are well on their way toward Japan-style deflationary traps. The Fed seems aware of these deflationary risks, but what it proposes to do is, well, nothing," he wrote.

その背後からは、世界が経済的苦境に陥ることを警告する影響力のある人々の声が聞こえてくる。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授によれば、北大西洋地域の大部分で同時に時期尚早な引き締めを行えば大惨事になる。
「我々は今、3度目の不況の初期段階にあるようだ。主な原因は政策の失敗だ。米国もヨーロッパも、日本型のデフレ・トラップに向かっている。FRBはこれらのデフレ・リスクに気付いているようだが、何も提案していない」とクルーグマン教授は記した。

China's Shanghai composite index of equities fell 4pc on Tuesday and is now 55pc below its peak in late 2008. The authorities have been tightening this year to slow inflation and curb property speculation as home prices in Shanghai and Beijing reach 13 times incomes, but it is unclear whether they can engineer a soft-landing in an economy where state-owned banks have built up huge hidden debts.

上海総合指数は火曜日に4%下落し、現在は2008年終盤のピークを55%も下回っている。
中国当局は今年、上海と北京で住宅価格が年収の13倍もの額に達し、インフレと不動産投機を抑制するために引き締めを行ってきたが、政府系銀行が巨額の不良債権を積み上げている経済がソフトランディングに成功するかどうかはわからない。
The Baltic Dry Index that measures freight rates for bulk goods – and watched as a proxy for the ups and downs of the Chinese economy – has dropped by 40pc over the past month.

バルチック海運指数(BDI)はばら積み品の運賃を測定し、中国経済の動向を示す代理指標として観察されているが、この一ヶ月間で40%も下落した。

In Europe, investors remain jittery as the European Central Bank prepares to shut its emergency facility of €442bn (£361bn) of one-year loans, the largest sum ever lent by a central bank.

ヨーロッパでは、ECBが4,420億ユーロ(ECBが貸し出す金額としては最大)の一年ローンという緊急融資枠を閉鎖する準備をしており、投資家の動揺が落ち着かないままだ

A report in the Financial Times that Spanish banks have been begging the ECB to extend the one-year scheme has heightened fears that they are totally shut out of the interbank markets. The shares of BBVA fell 7pc and Santander fell 7pc.

スペインの銀行がECBに一年ローンのスキーム延長を嘆願している、とするFT紙の報道は、スペインの銀行はインターバンク・マーケットから完全に閉め出されてしまうのではないか、との危惧を高めた。
BBVAとサンタンデルの株価はそれぞれ7%下落した。

The ECB is offering a three-month tender on Wednesday, which will indicate how many banks are under strain. Hans Redeker, curency chief at BNP Paribas, said this facility is unlikely to reassure the markets. "This just builds up a tidal wave of short-term funding needs that all need to be rolled over at the same time," he said.

ECBは水曜日に3ヶ月ローンの入札を行うが、これでどれだけ多くの銀行が経営難にあるかわかるだろう。
BNPパリバのカランシー・チーフ、ハンス・レデカー氏は、この融資枠で市場が安心することはないだろうと語った。
「これでは同時にロールオーバーしなければならない短資のニーズを増やすだけだ」

The Spanish cajas or savings banks are clearly in trouble, relying on the ECB for 21pc of their funding. There were signs of an incipient run on Spanish banks on May 7, an episode described by ECB president Jean-Claude Trichet as perhaps the most serious crisis since the First World War. These pressures linger. The Spanish daily Expansion reports that the Bank of Spain has ordered inspectors to track capital flows abroad after the haemorrhage of €18bn in the first half of the year, mostly to accounts in Switzerland, Luxembourg and Ireland.

スペインの預金銀行は明らかに危機に陥っており、資金調達の21%をECBに依存している。
5月7日にはスペイン系銀行で今にも取り付け騒ぎになりそうな兆しがあった。
ジャン=クロード・トリシェECB総裁が第一次世界大戦以来最も深刻な危機かもしれないと評したエピソードだ。
このプレッシャーは消えていない。
スペインの日刊紙、エクスパンシオン紙によれば、スペイン中央銀行は、今年上半期に180億ユーロもの資金が、主にスイス、ルクセンブルク、アイルランドへ流出したことを受けて、査察官に資金の海外流出を調査するよう命じた。

"Foreign capital flight is under way. This can only make matters worse given the climate of insecurity and the country's lack of credibility," said Borja Duran from Wealth Solutions in Madrid.

「海外への資本の逃避が進んでいる。不安とスペインの信頼喪失を考慮すれば、これは事態を悪化させるだけだ」とマドリッドに拠点を置くウェルス・ソリューションズのBorja Duran氏は言った。

The latest twist is a rise in credit default swaps on Italian debt, which jumped 16 basis points to 203 yesterday. An auction of Italian bonds this week went badly, with low bid-to-cover ratios.

最新の予想外の展開は、イタリア債のCDSの上昇だ。
昨日は16ベーシス・ポイント上昇して203となった。
今週行われたイタリア債の入札も低い入札率で失敗に終わった。

The Bank of New York ­Mellon said its flow data had picked up a relentless flight from both Greek and Italian debt. It is clear evidence that the EU's €750bn shield with the IMF for eurozone debtors has failed to restore the confidence of global investors, who fear that the EU's austerity strategy risks setting off a self-defeating downward spiral.

バンク・オブ・ニューヨーク・メロンによれば、フロー・データはギリシャとイタリア債から資本が逃避し続けている状況を感知した。
EU・IMFがヨーロッパの債務国に7,500億ユーロを融資するユーロ防衛シールドが、EUの緊縮戦略によって自滅的な下方スパイラルを作動させるのではないか、と危惧する世界の投資家の信頼を回復出来なかったという明白な証拠だ。

Spreads on Greek debt have jumped 350 basis points since the EU announced its plan in early May. Portuguese and Spanish yields have both jumped sharply despite direct action by the European Central Bank to force down yields. Private buyers are clearly dumping their holdings onto the ECB as fast they can.

ギリシャ債の金利は、5月上旬にEUが救済策を発表してから、350ベーシス・ポイントにまで跳ね上がった。
ポルトガルとスペインの国債金利も、ECBによる金利上昇を押し下げるための直接入札にも拘らず、急激に上昇した。
明らかに、民間のバイヤーは可能な限りのスピードで保有債券をECBに投げつけている。

Mr Redeker said Japanese life insurers and institutional investors are slashing their ­estimated $700bn holdings of European debt. The funds are being recycled into yen, which reached \107 against the euro yesterday, the strongest in nine years.

レデカー氏によれば、日本の生命保険会社や機関投資家は、7,000億ドルとされるヨーロッパ債券を処分している。
この資金は円にリサイクルされて、9年ぶり最高値の1ユーロ107円
をつけた。

The flight to safety in Tokyo depressed yields on Japanese 10-year bonds to 1.11pc. There are concerns in any case that Japan itself may be sliding back into deflationary deep freeze. Japan's unemployment rose in May for the third straight month to 5.2pc. ­Industrial output fell slightly. Production of capital goods – a leading indicator – fell 4.4pc.

東京への資本の逃避により、日本の10年債の金利は1.11%にまで下がった。
どちらにせよ、日本自体がデフレの泥沼に再び落ち込みつつあるのではないか、との懸念はある。
5月の日本の失業率は3ヶ月連続で上昇して5.2%となった。
工業生産は僅かに下落した。
主要指標である資本財生産は4.4%下落した。

Italy has been largely immune to Europe's bond crisis until now, thanks to high savings. None of its banks have required a rescue. However, fresh threats of secession by the Lega Nord and last week's general strike over austerity measures have revived fears about the stability of the political system.

イタリアは高い貯蓄率のおかげで、これまでヨーロッパの債券危機を概ね免れてきた。
イタリア系銀行はいずれも救済を必要としていない。
しかし、新たな北部同盟離脱の脅威と先週の緊縮政策反対ゼネストにより、イタリア政治システムの安定に関する心配が復活した。

Italy's public debt is the third largest in the world after the US and Japan. Everybody knows that if the crisis ever reaches Rome, the game is up for monetary union.

イタリアの公共負債は、米国、日本に次ぐ世界第3位である。
危機がローマに及べば、通貨同盟もお終いだ、ということは誰もが知っている。

<スペインの銀行、不良債権が最大21.7兆円にも-エコノミスタ紙>

6月30日(ブルームバーグ):スペインの金融機関や貯蓄銀行は、不良債権によって最大2000億ユーロ(約21兆7000億円)を失う可能性がある。スペイン紙エコノミスタ(オンライン版)が、ルービニ・グローバル・エコノミクス(RGE)とフリーマーケットのリポートを基に報じた。

同紙によると、米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授が設立した調査・顧問会社、RGEは、最悪のシナリオでは不良債権が計1700億ユーロに上り、金融機関救済のコストは800億-1000億ユーロになると試算している。

フリーマーケットによる別の調査によれば、不良債権は2000億ユーロに達する可能性があると同紙は伝えている。



【経済コラム】ドイツへの集中砲火はまるで第二次世界大戦-M・リン

6月29日(ブルームバーグ):世界経済の現状について誰に責任があるのか。各国の大統領や投資家、評論家、財務相と幅広く意見を拾うと、ただ一カ国ドイツが挙がってくる。

オバマ米大統領は、ドイツが世界経済を再びリセッション(景気後退)に追いやろうとしていると示唆。資産家ジョージ・ソロス氏はドイツが通貨ユーロを崩壊させつつあると語った。フランスのラガルド財務相はドイツがユーロ圏をデフレ状況に陥れようとしていると考えている。

  すべてばかげている。ドイツの大幅な貿易黒字はこの問題の一部ではない。域内で最大規模のドイツ経済にハンディを背負わせることは、欧州経済にとってプラスとはならない。また、ドイツがそうしたいと思ったとしても、現状では方向転換はままならないだろう。ドイツを批判する前に、他国が世界2位の輸出国であるドイツに学ぶべきなのだ。シーメンス、BMW、バイエルといったドイツの名だたる企業ブランドにはそれなりの理由があると思う。

世界経済がうまく運んでいないのはすべてドイツのせいだと主張する人を探すのは難しいことではない。ドイツがこれほどの集中砲火を浴びるのは、第二次世界大戦以来だ。

カナダで開催の20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、オバマ大統領は財政再建策を打ち出す国々を、世界経済を再びリセッションに陥れる恐れがあるとしてけん制。ガイトナー米財務相は今月、欧州諸国のうちドイツのような貿易黒字国に対して「内需振興」を呼び掛けた。これに対し、ドイツのメルケル首相は先週の講演で、歳出削減は「ドイツにとってこの上なく重要であること」を米大統領に説明したと語っている。

         ユーロ危機の「主役」

ソロス氏は先週の講演で、ドイツがユーロ危機の「主役」であり、欧州最大の経済国である同国の緊縮予算案が域内経済をデフレリスクにさらす可能性があると指摘した。

ラガルド財務相も3月に、財政赤字に苦しむ諸国を救うため、ドイツは貿易黒字削減に乗り出すべきだと主張していた。

コンセンサス(共通認識)は極めて明確なようで、世界経済が再びリセッション入りする、あるいはユーロが崩壊するようなことがあれば、それはすべてドイツの責任というものだ。ドイツ国民の貯蓄重視性向と分相応の暮らし、赤字を管理可能な水準に抑制する姿勢が、世界が直面する最大の脅威だという。

この分析には無理がある。まったく逆なのだ。確かにドイツは巨額の貿易黒字を有する。財政赤字削減にも取り組んでおり、メルケル政権は800億ユーロ規模の増税・歳出削減策を来年からスタートする計画だ。しかし、そうしたことは誰にとっても脅威ではない。その理由はこうだ。

           3つの理由

●第一に、ドイツが貿易黒字となることで、ギリシャやスペイン、それ以外のユーロ圏諸国に巨額の貿易赤字が生み出されているわけではない。あらゆる黒字は、それに見合う赤字をどこかで発生させるというのは確かだが、だからと言って、ドイツがギリシャとスペインの大幅な財政赤字を作り上げたという話にはならない。ドイツ人が他国の製品を十分に購入しないことで域内諸国が赤字を膨らませているのではなく、ギリシャとスペインが過剰な消費をすることでドイツの貿易黒字を作り上げたと言うことも可能だろう。

実際には、スペインは建設ブームに乗った成長を、ギリシャは気前のいい政府歳出に依存した成長を選択したのだ。両国は競争力のある輸出志向型の経済を目指すこともできたはずなのに、そうしなかった。輸出志向型経済を選択した諸国を責めるのは筋違いだ。

●第二に、ドイツの貿易黒字削減は誤った解決策だ。それは、サッカー・ワールドカップ(W杯)で、強過ぎて他のチームに不利だとして、ブラジル代表は9人だけがピッチに立つよう求めるようなもので公平ではない。ばかげている。最強メンバーに弱体化を求めて、ユーロ圏経済の改善を図ることはできない。高債務国の構造的な問題に注力すべきで、それが今回の危機を解決する唯一の方法なのだ。

●第三に、ユーロ圏で貿易収支の均衡を図る動きは機能しないだろう。ドイツ人に消費を促すことは、タイガー・ウッズに禁欲生活を求めるようなものだ。うまくいきはしない。ではどうすべきか。オバマ大統領やソロス氏、ラガルド財務相は、ドイツが貿易赤字を生み出す唯一の方法は、これまで以上の景気刺激策を打ち出すことだと考えているようだ。

しかし、そうした政策が取られれば、ドイツ国民は刺激策後のインフレ加速と増税を恐れ、一層貯蓄に励むだけだろう。倹約はドイツ国民の資質なのだ。ドイツ人を浪費に走らせるのは、フランス人にチーズを食べることを禁じるのと同じくらい難しい。

          ドイツでは流行しない

ユーロ危機は、ドイツをスケープゴートにすることでは解決しない。ドイツが貿易黒字を有しているのは、自動車や機械、医薬品など売れる物をたくさん生産しているからだ。ドイツ人が一部のエコノミストや政治家が期待するほど消費しない理由は、借金を嫌うためだ。クレジットカードの限度額を使い切ることは米英では暮らしの一部になっているが、ドイツではまず流行しない。

勤勉さ、優秀な製品を生みだすこと、身の丈に合った生活。経済の基礎を形成する信条として悪いものは一つもない。(マシュー・リン)

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