スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

<欧州企業の社債保証コストが上昇、2週間ぶり高水準-CDS取引>

6月29日(ブルームバーグ):29日のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場で、欧州企業の社債保証コストが上昇し、2週間ぶりの高水準となった。

  マークイット・グループによると、主に高リスク・高利回りの50銘柄で構成するマークイットiTraxxクロスオーバー指数のスプレッドはロンドン時間午前11時(日本時間午後7時)現在、30.6ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の576.6bp。

同指数は、デフォルト(債務不履行)に対して社債を保証するコストの指標で、スプレッド上昇は信用の質が劣化したとの認識、低下は質が改善されたとの認識を示す。

  投資適格級の欧州企業125社で構成するマークイットiTraxx欧州指数のスプレッドは、6.4bp上昇の130.9bp。
  CDSスプレッド1bpは5年間の債務1000万ユーロに対する年間保証料1000ユーロを意味する。


<ECB:カバード債購入、当初目標の600億ユーロを上回る>

6月29日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)は、カバード債の購入額が602億ユーロ(約6兆5300億円)となったことを明らかにした。期間1年の同プログラムの当初目標は600億ユーロだった。

  民間エコノミストらは今週、欧州ソブリン債危機をきっかけに金融市場で再び緊張が高まっていることを理由に、カバード債購入継続をECBに呼び掛けた。カバード債は住宅ローンや公的部門向け債権を裏付けとした証券。


<中国:1-5月の住宅向け土地供給は59%増-経済観察報 >

6月29日(ブルームバーグ):中国の住宅向け土地供給は今年1-5月期に59%増えた。経済観察報が徐紹史・国土資源相からの情報として報じた。
スポンサーサイト

<今週の予定>

28(月)
米5月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
米5月個人所得(21:30/0.5%)
米5月個人支出(21:30/0.2%)
米5月PCEデフレータ(21:30/前年比1.8%)
米5月ダラス連銀製造業活動指数(23:30)
29(火)
米4月S&P/ケース・シラー住宅価格指数(22:00/前年比+3.40%)
米6月コンファレンスボード消費者信頼感指数(23:00/62.5)
日本-パラグアイ戦(23:00)
米ABC消費者信頼感指数(30日6:00)
30(水)
ECBによるカバードボンドの買い入れ制度が終了
米FRB/CMBS担保ローン(TALF)制度終了

米MBA住宅ローン申請指数(20:00)
米6月ADP雇用統計(21:15/6.0万)
米6月シカゴ購買部協会景気指数(22:45/59.0)
1(木)
香港・カナダ市場休場
路線価公表
中国人個人向け観光ビザ発給要件大幅緩和
米新規失業保険申請件数(21:30/46.0万件)
米5月中古住宅販売成約(23:00/前月比-20.0%)
米6月ISM製造業景気指数(23:00/59.0)
米5月建設支出(23:00/前月比-0.6%)
米5月中古住宅販売保留(23:00/前月比-15.2%)
米6月自動車販売台数(2日 6:00/1150万)
2(金)
米6月雇用統計(21:30/失業率 9.8%/-11.0万人)
米5月製造業受注指数(23:00/-0.4%)


●危機にある中央銀行:20ほどの国家が破産状態
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19867
【6月24日 by Bob Chapman】

 富の蓄積のためにサイクルが作られてきた。ブームが起こり投資から金持ちになり、それが下降に転じても、エリートたちが資金供給、クレジット、金利をコントロールすることで更に金を儲けることができる。これが銀行とウォール街に所有されている連邦準備制度(Fed)の本当の基本的な役割である。市場を支配し、インフレやデフレを起こす一切の力がFedにある。政治家が通貨政策を行っているわけではない。それを行っているのはFedである。政治家は言われたことをしているだけだ。彼らは時には経済的な痛みが来ることを知っているが、彼らの報酬は非常にうまみがあるのでそうやって生きていくことを選んでいる

 今回はダメージが大きく、Fedは数兆ドルもの負債となる通貨を生み出すことを余儀なくされている。この病気はヨーロッパのECB(ヨーロッパ中央銀行)に伝染した。彼らは量的緩和政策、つまり単純に通貨を何もないところから創造することで対応する方法を取ったのだ。これは彼らが言うには、決してやらないと言っていたことだ。ヨーロッパでの実際の流動性はECBとFedから始まっている。我々は最終的には諸国はアイスランドのように破産すると考えている。どの国が犠牲となるか誰でも知っている。現在のところ、アメリカ、イギリスを含む20ほどの国が危ない。スリーカードモンテ・ゲームは永遠に続くことはない。

 もし流動性がそんなに少ないのならば、金は一体どこから流れてきているのか? やって来る唯一の場所はFedである。現在進められている2兆ドルの救済措置だけでなく、銀行や貯蓄金融機関(Thrift)がストレス・テストに失敗したので、力のある機関に吸収されることで救済されるものが出てくるだろう。その選択肢が終われば、政府が彼らの救済をせざるを得なくなるだろう。貨幣鋳造が命中すれば、全体のシステムが崩壊する。今後50年このようなことをしていれば、このシステムは間違いなく破綻するだろう。

 全ての中央銀行は破綻、ないしは殆ど破綻の状態だ。破綻していないのであれば、なぜそんなに状況を秘匿しなければならないのか? ドイツ連邦銀行は先週スペインに対し、我々はストレステストの結果を公表することを好まぬ、と告げたのだ。その理由は明らかに、ドイツの銀行の置かれている惨めな状況にあるし、また一切を秘密に保っておきたいという彼らの趣味にある。これらの者たちがまたSDRの形で世界通貨を持とうと願っている者たちと同じ人々なのだ。このSDRはなんらの保証のない無価値なしろものである。単にもう一つの不換紙幣というだけである。彼らは皆、不胎化介入さえできないほど状態が悪化しているのだ。ヨーロッパとアメリカのシステムにある新しい数兆という量を彼らは不胎化できない。
 イギリスでは、イングランド銀行が通貨鋳造でイギリス財政赤字の埋め合わせをしている。それをしなければ、金融崩壊が待っている。イギリスはそのようなひどい状況にあるので、ユーロ圏のPIIGSに対する1兆ドルになる救済に参加することを拒絶した。最近Fedは1兆2500億ドルの有毒債権を買い込んだし、8000億ドルの米国債を買い込んだ。合計2兆ドル以上になる。不能とやけくその勢いで、ECBは破綻の際にあるユーロ圏の有毒債権を買っている。全ての機関が、借りた国民に対しては返すあてもない、そして彼ら自身の金ではない金で救済計画を買って負債を拡大している。中央銀行は金融機関を救済することについては心配しない。一般市民は二の次である。彼らの一人だに、自らの権力基盤をギブアップしようとは考えていない。彼らは支払不能ということを宣言したがらない。彼らは一般市民が自分らの負債を支払うことを願っている。ワイマール共和国は、ドイツの欲によって引き起こされたのではなく、「全ての戦争を終わらせるための戦争」より更にひどい戦争を引き起こそうとするドイツの敵の復讐によって引き起こされたものであった点を除けば、あまり違わなかったのだ。
 今回は、世界政府を打ち立てようとする思いと、欲のために推進されている。

 その結果、20ほどの重要国家が支払い不能の瀬戸際にある。その他の国は言うに及ばない。資金調達危機が次から次へと起きているのを知っている。主要な国家でさえ、通常の利回り以上でもっても彼らは自分達の国債を売ることができなくなっている。金利は限りなくゼロに近づいている。我々は金利は、人々が金を借りたら彼らが利子を払うという、マイナスに入ってしまうのではと考えている。笑ってはいけない。こういったことが1回以上おきたことがあるのだ。金価格を抑えたので、マイナスの賃貸レートがあったことは珍しいことではなかったのだ。政府は彼らの欲することを何でもやるものである。この心理状態が通貨とクレジットの増量という中に見られることだ。現在では、殆ど全ての政府が問題を抱えている。ユーロ圏のPIIGS国家群に対する1兆ドルになる救済を見てみよう。これらの国家が本当に返済できると考えられるかということだ。考えられないだろう。この相互の連結性のコンセプトが、問題であると考えているのだ。支払い能力のあるヨーロッパの国々が、負債を返済するかどうか分からない国に対して2兆ドルの救済をどうして考えることさえできるものなのか、というのである。これが今の世界の動きである。
 我々は、背後で何が行われているかということを理解しなければ、正しい答えも結果も得ることはできないという大変重要な基本的なコンセプトに戻る。人々はどこからともなく生じるがごとき言い方で、サイクル、スーパーサイクルということを語る。しかしそれらは全てデザインされて起きていることなのだ。例えば、経済は改善されている、しかしそれは8000億ドルの刺激策とFedの支出によるものだ。成長がなされているといわれるが、それはせいぜいぼんやりとしたものだ。今や経済は尻すぼみになっている。刺激策自身が浪費され、問題は次に何が起きるかだ。リセッション・大恐慌をかろうじて食い止める方策はもう一つの刺激策を行うことだ。それは、勿論、根源的な問題の解決を与えるものではなく、単なる時間稼ぎである。

 この負債のパレードの中で、一つのソースを別にすれば、メディアではIMFを通してなされた600億ドルのアメリカの貢献についての言及がなされていないという興味深いことを発見する。不正と犯罪は衰えを見せていない。最大の投機が救済される銀行によってなされているということをどこも言わないのだ。

 ここ数年、債権なら安全という理解から非常に小さい利回りの社債と国債の暴走を見てきた。こういった投資家は、銀行とその他の専門家がそのような惨めなリターンを嘲笑うかのように、危機を折込みだしたので、サプライズを避けられそうもなくなった。世界経済が中央銀行の刺激策と流動性では支えられなくなってきたので、諸国と企業の見通しは極端に減少して来ているという認識になるだろう。GDPは減少し、最後の2四半期はマイナスになりそうだ。債権も安全とはいえなくなった。とりわけ地方自治体債はそうだ。債権はバブル状態にあることがまもなく発見されるだろう。収入が減少すれば、政府と企業によるサービスボンドが困難になる。このような幾多の問題が存在している傍ら、われらの議会はウォール街や、銀行、保険会社、多国籍コングロマリットの政治上のマスターたちにひれ伏している。

 危機の値付けは今や不可能であるが、それは危機が幾何級数的に上昇していることを意味している。最終的にはこの現実は、将来、信用貸しを行うことを難しくさせるだろう。

 何にもまして重要なことは、仕事であり、それを生み出す者たちが簡単には金を借りれなくなっているということだ。同時に、自由貿易、グローバリゼーション、オフショアリング、アウトソーシングなどで我々の仕事は無くなり、免税のオフショアの利益を得ている多国籍コングロマリットの金庫は金で一杯になっている。これが起きている時、我々の議会は自らのポケットを自分達を所有している者たちからのキャッシュで膨らませているのだ。
 
 ヨーロッパで起きている問題は世界で起きていることの反映である。これはアメリカ人、その他の人々はシステマティックに彼らの選んだ議員らによって裏切られているという結論を導き出すのである。これは11月に殆どの問題を取り除くことで解決される問題である。

 ヨーロッパの救済の試みは上手くいかないだろうし、臨時の刺激、あるいは新たな資金とクレジットの供給で騙すことはできないだろう。ヨーロッパの負債の多くの部分がアメリカの機関投資家で支えられていることを忘れてはならない。負債が拡大しているので、支出ヴォラティリティは進んでいる。それで、我々が予想したように、ゴールドが新たなレコードを記録していることは驚くべきではないだろう。

 株式と債権市場は下落以外ありえない。ゴールドとシルバーのシェアを除いて、もしそこからまだ抜け出ていないのならば、早く出たほうがいいだろう。大投資機関、専門家らはパニックに陥っている。そしてその資金はどこかに振り向けられねばならない。そしてそれは強気のゴールドとシルバー関連アセットにある。追加のインセンティブとして、ドルはヘッドとショルダーを作り終えつつあるので、つまりそのラリーは終わりつつあり、下落に向かうことを示している。 たとえドルが1年前にはゴールドから切り離されていたとしても、我々が予想したように、ゴールドの強気が続き、ニュートラルでもネガティブでもない。

 火に油を注ぐことになるが、不動産市場の崩壊、差し押さえが不動産価値を数兆ドルも減らしていくだけでなく、負債となった住宅から数百万人が出て行かざるを得なくなると4年前に我々は予想したのだ。住宅は、その住宅ローンのほうが住宅より高かった。第一波は2年前に来た。稼ぎ手の一人あるいは二人までも失業しているので、問題のなかった人々がクレジットを払うことができなくなり破綻するようになってきているのを見るようになった。
 負債を抱えた者たちは無駄な資産に胡坐をかいているものはいない。更に、彼らはこの状態はこれから何年も続くと考えている、市場が底を打つまで更にあと2年、そしていつもの状態に戻る傾向が見えるまでもっと掛かると考える者たちも多い。

 債務不履行の13%はそのような人々で、3年前4%からのアップである。住宅ローン保有者は、この暴落を引き起こし、住宅保有者から最初に搾り取ったのは銀行のための資金回収だと見ている。銀行はあらゆる不正を教唆し支援した。そして誰もそれに対して告発もしないし牢屋にぶち込もうと考えもしない。 Fedと政府は銀行を救済したが、一般市民をではない。そして住宅保有者とその他の人々を怒らせた。詐欺師であることは報われるのだ。銀行は年1000億ドルを失っている。それは他の導管を通して経済に流れたり、別の刺激策に向かっている。それはローンや家賃を支払わなくなった者たちが増えているからだ。次の2年間は、ネガティブ・エクウィティとなっている住宅は25%から50%、60%に上昇するだろう。多くの貸主も負債を抱えることになり、そうならざるを得ないのだ。勿論それは経済にとって壊滅的なことになるだろう。

メキシコ湾のこと

メキシコ湾の石油漏出対策に関する17の疑問
17 big questions about the handling of the Gulf of Mexico oil spill
マイク・アダムス(ヘルスレンジャー)

By Mike Adams, the Health Ranger

2010年6月19日

メキシコ湾のBPの惨事についてはっきり言えるのは、主流のマスコミよりも、独立系ジャーナリストの方がはるかに鋭い取材をしていることだ。CNN、フォックスなども確かにこの問題に関心を向けており、いくらか堅実な報道もしてはいるが、例えば、なぜ米国政府はさもBPと結託しているかのように漏洩の実態を隠蔽するのか?といった真相に迫る取材ができていない。

先日、「メキシコ湾石油漏洩に関する16の熱い疑問」という記事をTheEconomicCollapseBlog.comで見つけた。実に優れた洞察である。この疑問の作成者は誰か不明なので紹介できなくて残念だが、検討の価値があると思ったので、以下に私のコメントと追加の疑問を加えて紹介する。

16の疑問
(1) バラク・オバマは、メキシコ湾岸沿いに17,000人以上のNational Guard(州兵、国家警備隊)を配備し、州知事が「必要であれば」使用できるようにしている。だが、この州兵は、具体的に何をする予定なのか? 石油流出を止める仕事をするのか、それとも民衆を統制する仕事なのか?
(マイク・アダムズの見解)良い質問だ。今回の対策活動を見ると、浄化作業というよりも、現場にメディアの取材を寄せ付けないようにしたり、人々の現実認識をコントロールすることが目的のようだ。

(2) バラク・オバマは、「メキシコ湾復旧大臣(Gulf recovery czar)」を任命すると発表した。メキシコ湾地域の復旧を監督する責任者だ。この「大臣」の任命が、この状況に責任を持つというオバマの考えなのか?
(3) 信じられないほど有毒なため、英国の海務局はコレキシット9500を完全に禁止している。つまり、仮に英国の北海で大きな石油流出が発生しても、BPはコレキシット9500を使うことができない。それと同じものを、メキシコ湾なら使用できるのは何故か?
(マイク・アダムズの見解)コレキシットは海洋動物を殺し、海の底に沈めて見えないようにできる。今でも相当な感情的な抗議があるのに、死骸が浜辺に流れ着くようなことがあれば、もっと激しくなる。

(4) 2.61ppmのCorexit 9500(1:10の比率で石油と混合したもの)にさらされた魚の50%は96時間以内に死亡するとされる。ということは、1ガロンのCorexit 9500・石油混合物は、383,141ガロンの海水を、魚にとって非常に有毒な海水にする能力がある。それで何故、BPはメキシコ湾に1,021,000ガロンのCorexit 9500とCorexit 9527を投入できるのか? さらに追加で805,000ガロンを投入しようと注文しているが、何故それを止められないのか?
(マイク・アダムズの見解)悲しいことに、メキシコ湾を仕切っているのはBPであって政府ではない。米国政府は私企業の手先になってしまい、今やBPは自らがメキシコ湾の所有者の気になり、好きなようにしている。

(5) 魚にとって分散剤が信じがたいほど有毒ならば、農作物への影響はどうなのか? 人間への影響はどうなのか?
(マイク・アダムズの見解)ハリケーンが吹き上げた化学物質が陸地に降り注げば、メキシコ湾全域が汚染されるだろう。最悪の条件が重なれば、たとえばフロリダの柑橘類産業は全滅するかもしれない。

(6) メキシコ湾の浜辺の一部では鼻孔を焦がすような相当に強い臭気が出ているようだが、野生動物はどうなっているのか?
(7) メキシコ湾岸地域から大量の鳥の群れが北に向かっているのは不吉な徴候か?
(マイク・アダムズの見解)数年前にインド洋で津波があった。そのときには、動物が先に逃げ、何も知らない人間は逃げ遅れて殺人的な波に打ちのめされた。メキシコ湾でも、これに似たことが起こっているのだと思う。ハリケーン一つで、全域に毒性化学物質が拡散するだろう。〔訳註:ハリケーンのシーズンは6~11月で、集中時期は8~10月〕

(8) なぜBPは民間警備会社を雇い、浄化作業の現場に人々が近づけないようにしているのか?
(マイク・アダムズの見解)それが問題の核心である。ハリバートン社が中東で治安活動をしているのと同じで、メキシコ湾ではBPが治安に当たっている。今や受託企業は現地の警察になっており、まるでメキシコ湾を所有しているかのようにふるまっている! これは企業が政府を乗っ取った証拠だ。

(9) なぜBPは、GoogleやYahooのような検索エンジンの検索結果を公然と操ろうとしているのか?
(10) なぜFAA(連邦航空局)は、メキシコ湾の漏洩現場の上空を閉鎖したのか? 米国民に見て欲しくないものとは何なのか?
(マイク・アダムズの見解)これにはいろいろな答がある。たぶん連邦政府は、人々が小型機に乗って航空写真を撮り、インターネットに掲載するのが嫌なのだろう(オバマ政権は事実の隠蔽活動で過労気味である。ちょうどブッシュ政権が中東の戦場から星条旗に包まれて帰還した棺桶を隠したのと似ている)。深海で核を使用して油井を破壊するという狂った計画があるせいかもしれない。キノコ雲が現れて、飛行機が墜落してはまずいのだろう。

(11) ビル・ネルソン上院議員(フロリダ州)は、原油が漏洩している海底には、更に亀裂が発生しているとの報告があると言っている。そうした亀裂が相当数あるならば、一体どうやってBPは完全に漏洩を止めることができるというのか?
(マイク・アダムズの見解)実は、BPはこの漏洩が短期間で止まるとは思っていない。完全に事実歪曲モードに入っており、全貌が明らかになる前に株式を処分する時間稼ぎとして、真実を否定し、ごまかす言葉を考え続けている。

(12) 科学者は湾岸の海域に通常レベルの1万倍の濃度のメタンを検出しているが、これは何故か?
(マイク・アダムズの見解)BPが海底を破壊したため、地下に封じ込まれていた膨大なガス水和物(メタンを含む)が噴出している。

(13) メキシコ湾の数箇所のモニター設備にて3000ppmを超える濃度のベンゼン、1192ppmもの高濃度の硫化水素が検出されている。これは人間に極めて有害なレベルだが、どうして一般市民に警告されていないのか?
(14) 流出現場で働く作業員の多くが、「謎の病気」に苦しんで地元の病院を訪れているが、これは何故か?
(マイク・アダムズの見解)これはメキシコ湾岸バージョンの「湾岸戦争症候群」になるだろう。あるいは9/11で消防士が患ったアスベスト問題のようなものだ。メキシコ湾で使用中の化学物質の毒性副作用が頻発するだろうが、BPも連邦政府も化学薬品と病気の関係を何年も認めないことは十分に想定される。

(15) 保護ブーム(オイルフェンス)の「70~80%」が石油を遮断するのに全く役立っていないならば、何百万ガロンの石油が浜辺に押し寄せるのを止めるものには何があるのか?
(マイク・アダムズの見解)もちろん、何もない。石油は浜に到達することになり、BPにも連邦政府にも止めることはできない。実際のところ、少し沖合で石油を吸い上げているはずの作業船を休止させて、浄化作業を妨害しているようにも見える。

(16) 深海からの石油の噴流により、あらゆる生物が酸欠になり、広大な「死の世界」が発生していると言われている。この石油流出が拡大を続けるならば、メキシコ湾の大部分は巨大な「死の世界」になるのだろうか?
(マイク・アダムズの見解)まさにそうなりそうだ。メキシコ湾は巨大な死の世界になり、これは「地球に対する人類の犯罪」の歴史に追加されることになるだろう。これについてはCounterThinkで漫画化した。(2452年、人類による自然への残虐行為博物館:The Museum of Human Atrocities)

私自身の疑問を一つ加える。

(17) どうして我々の政府は、漏洩の真実を隠蔽するBPと共謀しているのか?
ケーブル・ニュースのBPの記者会見を覚えているだろうか? 沿岸警備隊の代表(女性)は、BPの広報官のわきに立っていて、まるでBPの家来のようだった。これは正気の沙汰ではない! どちらかといえば、沿岸警備隊がBPにあれこれ指示すべきであって、その逆ではない。

それに沿岸警備隊は、どうして漏洩現場に取材レポーターが近づくのを「不法侵入」で逮捕すると脅して制限しているのだ? 公共の水域に不法侵入? メキシコ湾の所有者はBPではないし、我々には本当に発生していることをビデオ撮影するためにボートで乗り出す権利がある。だが、米国政府は今やBPに奉仕しており、一般国民の自由を制限してBPのイメージを守ろうとしている。

いつものこと?

私は、今回の災害は、「対策」によって自由を抑圧する新たな9/11だと思っている。今回の惨事への対策という名目で、どんな自由剥奪政策が推進されることになるのか・・・じきに分かるだろう。それが全て発表され実施されれば、損失を被るのはBPだけではない。我々全員だ。

企業支配と政府の共謀
今回のBPの惨事で我々は、我々自身の政府が強力な企業支配と結託して真実を隠蔽し、本来の浄化作業を妨害して事態をさらに悪化させているのを目撃している。まるで連邦政府は、わざと事態を悪化させ、災害を拡大するように取り組んでいるようだ。だが、どうしてだ?

なぜ我々自身の政府が災害を拡大しようとしているのか? その答は、あなたの目の前にある。ニューヨークの9/11の跡地に行き、ツインタワーの崩壊以来、米国政府がさまざまな方法で権力を拡大してきたことを思い出してみよう。

「絶好の危機を決してムダにしない」が今日の「大きな政府」の座右の銘である。国民から権力を奪い取る最も簡単な方法は、小さな災害を大災害に変え、「政府の対策」として、災害がなければありえないような大規模で抑圧的な法律へと飛躍できる。

では、今回の災害に対応するという名目で、オバマ政権はどんな抑圧的法律を考えているのか?おそらく政府は全海域の支配、もしくは海産物の全面的な支配を考えているのだろう。あるいは、今後25年間、禁油(石油を違法化)し、別のエネルギー形態への移行を強制するのかもしれない(それも生態系にとっては悪くはないが、自由の剥奪という大きな代償をどう解釈すべきか)。

今のところ、無数の陰謀論が政府の真意を推測している。そのどれが真実かは分からないが、一つだけ非常に明確なことがある。政府はメキシコ湾の問題解決に関心がない。真実を隠蔽するため、写真を撮影しようとする大手メディアを脅し、現場上空の飛行機の通過を規制し、現場付近の船舶の航行を規制し、本当に起きていることを国民に知らせないように日々嘘をついている。

それだけの事実があれば、思考力のある人ならば、疑問を抱くはずだ。もしも状況が本当に順調ならば、どうして嘘をつかなければならないのか?

米国政府は自国民に毒を盛る
政治的な目的を達成するために、米国政府が自国民に毒を盛るかもしれないと信じるに足る歴史的事実がある。禁酒法の時代、米国政府は、法律を無視して酒を飲む人に危害を加える(あるいは殺す)ために、実際に毒入りアルコールを販売した。

その話は、以下に掲載する。我々の政府が、国民の力を利用したいとき、どんなことをやりかねないか、学ぶことができるだろう。

(翻訳:為清勝彦 Japanese translation by Katsuhiko Tamekiyo)

金融規制改革法案

<米上下両院:金融規制改革法案を一本化、来週採決へ>

上下両院案の一本化作業には2週間を要した。法案は今後、両院の本会議で採決される。議会指導部は来週に採決する方針で、7月4日までにオバマ大統領の署名を得て成立する見通し

  法案は消費者保護とリスク抑制、市場に対する脅威発生の監視、規制当局の緊急権限強化で「大き過ぎてつぶせない」機関の公的資金による救済といった事態を避けることが狙い。

  上院銀行委員会のドッド委員長(民主、コネティカット州)は23 日、これらの達成は「大きな成果だ」と語っていた。「ドッド・フランク法案」と呼ばれることになったこの法案について、その方向が正しいか、内容が十分かなどにはまだ議論がある。連邦預金保険公社(FDIC)のウィリアム・アイザック元総裁は23日、「改革すべきものを何も改革していない」と批判していた。

  両院議員らが25日朝に合意した法案の骨子は以下の通り。

◎ボルカールール  ポール・ボルカー元米連邦準備制度理事会(FRB)議長が提唱した銀行に自己勘定取引を禁じる案は、上院側が歩み寄る形で緩和された。銀行によるプライベートエクイティ(未公開株)ファンドやヘッジファンドへの投資は認められる。ただ、ファンドの資金の3%を超えて出資することはできない。また、銀行の中核的自己資本(Tier1)の3%を超える投資もできない。
◎デリバティブ(金融派生商品)  デリバティブ規制についての最大の争点は、スワップ取引の一部を銀行から切り離し子会社に移管することを求めることだった。連銀窓口貸出利用などの優遇を得ている貯蓄金融機関から高リスク業務を切り離すことが目的。上院農業委員長を務めるリンカーン議員(民主、アーカンソー州)の修正原案は商業銀行によるスワップ取引を完全に禁止する内容だったが、コスト増大や競争力低下への懸念を理由に反対が根強かった。

  土壇場の交渉によって結局、リスクヘッジのための金利スワップや為替スワップについては銀行が取引業務を行えることで、全当事者が合意した。一方、FDICの保険の対象となる銀行は2年以内に、未決済のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)などを別資本の子会社に移管しなければならない

◎消費者保護  法案は、米連邦準備制度理事会(FRB)の下に消費者保護局を創設し、銀行と金融サービス会社を監視することを定めた。クレジットカードや住宅ローンなどで不正行為から消費者を守ることが狙い。

◎金融安定監視委員会  ウォール街の大手金融機関や他の市場参加者を監視し、システミックリスクの発生に対応する最上位の規制当局として「ファイナンシャル・スタビリティ・オーバーサイト・カウンシル(FSOC、金融安定監視委員会)を創設する。

◎銀行の自己資本  銀行持ち株会社の自己資本が子会社である銀行を下回ることはできない。これはトラスト型優先証券(TruPS)の利用に影響する。資産規模150億ドル以上の銀行は5年間でTruPSを普通株その他の資本証券に転換しなければならない。2000年以来TruPSによって資本を調達してきた地域銀行には20年の猶予が認められた。

◎米連邦準備制度理事会(FRB)  FRBの監督範囲を拡大すると同時に透明性を高める。FRB議長は新設のFSOCの一員となる。

◎格付け会社  特定の証券について当局が格付け会社を選択する規則については、米証券取引委員会(SEC)が2年をかけて検討することになった。格付け会社を相手取った訴訟を容易にする責任条項についても内容が緩和された。

◎プライベートエクイティ(PE、未公開株)投資会社とヘッジファンド  大規模ヘッジファンドとPEファンドはSECへの登録が義務付けられ、連邦政府の監視下に置かれることになる。ベンチャーキャピタル(VC)ファンドは登録義務を免れた。

◎破たん機関の整理  現在、商業銀行を整理する権限を持つFDICに、破たんが経済を揺るがすような大手金融機関の整理の権限も与える。

◎リスク移転  一部の住宅金融業者を除く貸し手に、証券化などにより売却する貸し出し債権の少なくとも5%を自社で保持することを義務付ける。金融危機の一因となった安易な資金調達・与信拡大を抑えることが目的。

◎受託者義務  株式ブローカーに受託者義務を負わせる案は、SECがそのような規制変更の必要性を検討することになった。利益相反の情報開示を義務付けるとともに顧客の利益となる商品以外の販促を禁じる条項は当面、盛り込まれなかった。

◎保険業界  米財務省の下に、保険業界監視のためのフェデラル・インシュアランス・オフィス(連邦保険局)を創設する。

壊滅状態の証券化市場

<ジム・ロジャーズ氏:経済は過剰債務・消費頼り、米はさらに紙幣印刷へ>

6月24日(ブルームバーグ):著名投資家ジム・ロジャーズ氏は、世界は「さらなる経済問題」に直面するだろうとして、経済が「過剰な債務と過剰な消費」に依存しているためだと指摘した。

  同氏は香港から電話で、「株式をショート(売り持ち)、商品をロング(買い持ち)にしている」と語った。また、「米国は何よりも、過剰債務と過剰消費への解決策は、さらなる債務と消費だと考えている。従って、米国は今までよりさらに多くの紙幣を印刷していくだろう」と述べた。

↓ ↓ ↓

今後基軸通貨のドルの価値がますます希薄化
  
  ↓

消費社会で育った米国民の不満蓄積、やがて爆発

  ↓

オバマ政権は管理国家体制でFEMA登場!!!

となっていきます???



(2010年6月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

クレジット(信用)バブルが絶頂期を迎えていた2007年6月、複雑なクレジット商品の世界で働いていた欧州のバンカーたちは将来を非常に楽観しており、業界団体の年次総会をスペインのバルセロナで豪勢に開催し、シャンパンがふんだんに供されるパーティーに酔いしれた。

 しかし、それも過去の話となった。様々な債権を切り刻んで販売するバンカーたちの業界団体である欧州証券化フォーラム(ESF)は先週、今年の年次総会をエッジウェアロードというロンドンの冴えない街で開催した。

様変わりした年次総会、主役はヘッジファンドではなくECBの職員 参加者たちはシャンパンではなくコーヒーをすすっており、会場の一角でがやがや話し込んでいるのは、ヘッジファンドの社員ではなく、政府機関、特に欧州中央銀行(ECB)の職員たちだった。

 今週末にカナダのトロントに集う20カ国・地域(G20)の首脳たちは、この象徴的な変化に着目すべきだろう。この光景は経済の世界でますます重要になりつつある問題を指し示しているからだ。

 証券化業界は2000年代に入ってからの7年間で驚異的な成長を遂げ、欧米諸国の経済成長の原動力だったクレジットの供与でどんどん大きな役目を担うようになっていった。

 米シティグループなどの推計によれば、2007年半ばまでに証券化された(つまり、信用供与の原資が証券化市場で供給された)資産は8兆ドルに上り、一部の業種では、実行されたクレジットの半分以上に相当したという。シャンパンで大騒ぎしたくなるのも無理はない。

 ところが、金融危機が始まって以来、証券化市場は壊滅状態に陥っている。債務担保証券(CDO)の昨年の販売額はわずか40億ドルで、2006年の5200億ドルを大幅に下回った。また欧州では今年に入ってから証券化商品が約300億ユーロ販売されているが、これも金融危機前の実績(5000億ユーロ超)にはほど遠い。
証券化業界の穴を埋めてきた政府
 今のところ、証券化市場の崩壊に気づいているのは、業界関係者を除けばほとんどいない。政府が介入して穴を埋めてきたことが、その大きな理由である。
 例えば米国では、米連邦準備理事会(FRB)が1兆2500億ドルという大変な額の住宅ローン担保証券(MBS)を購入している。欧州でも、イングランド銀行とECBがMBSやそのほかの証券化資産をレポ取引で大量に買い入れている。

 2007年以前は、ユーロ圏の銀行は証券化商品の95%以上を民間投資家に販売していたが、今ではその割合は5%にも満たない。残りはほぼすべてECBが引き取っている格好だ。

重大な問題は、この構図がいつまで続くか、だ。意外なことではないが、欧米の中央銀行はすべて、実質的に自らが証券化業界に取って代わった(あるいは業界そのものになった)という事実をかなり不快に思っている。そのため出口戦略を模索しており、銀行業界にも証券化業務を再開するよう促している。
市場の再生に向け改革を目指すが・・・
 エッジウェアロードで先週開かれた総会では、顧客を呼び戻せるように証券化業界の透明性と信頼性を高めるにはどうすべきか、というテーマが議論の大半を占めた。

 ECBのホセ・マヌエル・ゴンザレスパラモ理事(市場担当)は次のように述べている。「市場性のある資産を安定的に発行するなど、証券化市場がこれまでよりも健全な状態で立ち直ることは、マクロ金融の視点から見て引き続き重要だ」

 そのような改革は称賛に値するが、残念ながら、それだけでは不十分なようだ。バンカーたちがシャンパンをがぶ飲みしていた2007年、証券化商品に対する需要の大部分は、ある意味で「作られた」投資家によるものだった。

 つまり、監督当局や格付け会社が設けたルールの抜け穴を利用する投資戦略を策定したうえで、わざと低く抑えられた金利で原資を調達した、銀行および銀行出資の投資ファンドがお得意様だったのだ。

 今ではそうした低利の融資は受けられないし、政府も抜け穴をすべてふさぐ決意を固めている。その結果、こうした「作られた」投資家はいなくなってしまった。

 それ自体は、必ずしも証券化の終焉を意味するものではない。結局、年金基金などの「実需」投資家が証券化商品を買う可能性もある。だが、もし「実需」投資家が再び姿を現せば、ずっと高いリターンを求めるだろう。これは、市場が将来小さくなり、資金調達コストが上昇することを意味している。

G20首脳が迫られる不快な選択
 そこで、G20の首脳たちは不快な選択を迫られることになる。クレジットの伸びを維持するために、政府がいつまでも証券化市場の代理を務めていくか、あるいは、クレジットが大幅に制限され、コストが高くなる世界に適応していくか、2つに1つだ。

 最初の選択肢は、大半の中央銀行関係者に嫌われている。だが、2番目の選択肢も、大半の政治家に嫌悪されている。

 いずれにせよ、ここから読み取れる教訓は、はっきりしている。トロントとエッジウェアロードで議論されている問題は、互いに絡み合っているということだ。世界経済の成長が一体どうなるのか理解したい人は、今、証券化の世界で何が起きているのか(より重要なのは何が起きていないのか)を注意して観察した方がいいだろう。

「リスボン・カウンシル」


◆今週末の20カ国・地域(G20)首脳会議の開催を控え、米国は欧州に対し、緊縮財政計画の停止を求め、一段と圧力を強めている。経済危機を乗り越えるため赤字になっても財政支出が必要と説くのは、米国のノーベル経済学賞受賞者ポール・クルーグマン氏、オバマ大統領、ガイトナー財務長官それにサマーズ国家経済会議(NEC)委員長らだ。かれらの忠告は、経済的に不合理であるほか政治的にも不適切である。さらに欧州の現実をあまりに理解していないことを露呈している。

◆有権者が遂に過去数十年で初めて財政抑制を受け入れ、賛成票さえ投じようとしているこの時に政府が債務を積み上げ、浪費すれば、どんな改善があるのか。ギリシャの破綻に近い財政状態に対し、欧州が財政赤字を拡大させることで対応すれば、何が得られるのか。それでは、国民や市場に対し、経済運営が健全で年金も安定しているという信頼感を与えることはほとんどできない。持続可能な成長が、政府が持ってもいない現金を投入することで実現することはあり得ない。そうではなく、それは世界的な競争と健全な経済運営のもとで築かれる。

◆現在の赤字削減努力を「緊縮」と呼ぶのは、重大な誤りだ。現状は、少なくとも収入に応じて生活していこうということを初めて真剣に試みている段階と言える。欧州は、世界経済に占める割合が低下しているほか、高齢化と財政危機により、以前のような歳出規模には戻れないだろう。たとえ現在、ある程度歳出を削減できたとしても、ベビーブーム世代が引退準備に入るため、年金給付は今後増加が続き、高齢者の増加により医療費も着実に増加する。換言すれば、財政状況は予想できる将来、引き続き不安定な状態が続くことになる。だからこそ現在の歳出削減努力が必要になる。従って、欧州がやっと始めた財政健全化に似たような動きを止めろという要求は有害なだけだ。
◆欧州がついに正しい道に就いた時に、大西洋の反対側から声が発せられ、ようやく財政・経済を健全化しようとする一世代に一度あるかないかという好機を無駄にしろとわれわれに要請していることは、皮肉なことだ。
(ブリュッセルのシンクタンク「リスボン・カウンシル」の専務理事・アン・メトラー氏)




欧州の今後 「今日の覚書」から転載


僕等は既に知っている。取付騒ぎの芽がギリシャからポルトガルやスペインに拡大して、5月上旬、ユーロ圏の金融市場に急ブレーキがかかり、この時代に入って初めての大規模な国家債務不履行の引き金を引きそうになっている、ということを。数日後、ジャン=クロード・トリシェECB総裁は「第二次世界大戦、そして恐らく第一次世界大戦以降、最も困難な状況」について語った。

ECBの最新の月刊機関紙は、驚くべき情報を幾つか伝えた。
「ユーロ圏の大規模且つ複雑な銀行グループが2つ以上同時にデフォルトする確率が大きく上昇した」

5月7日、EULIBORデリバティブとEONIAスワップ・マーケットのストレスによって測定する、ECBの「システミック・リスク・インジケーター」が史上最高水準まで急上昇し、2008年9月のリーマン・ブラザーズ危機のピーク値を突破したことを明らかにしたのだ。
これは不安になる告白だ。
どの「大規模且つ複雑が銀行グループ」が破綻寸前だって?
その答えは、ストレス・テストの結果が発表される7月末に明らかになるかもしれない。
ドイチェ・バンクのヨセフ・アッカーマン総裁が「非常に、非常に危険」と表した結果発表だ。


また、EUが7,500億ユーロの「衝撃と畏怖」EU防衛基金で信頼性を完全回復することに失敗した今は、すなわち、出来る限りのことを全てをやりつくした後は、これまでより安全なのだろうか?
これこそが、先週、金が1オンス1,258ドルという史上最高値へと高騰した背景に在る、深い不安なのである。


ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は金曜日、ロシア、フィリピン、カザフスタン、ベネズエラの中央銀行が金を買い入れており、サウジアラビアの金融当局が金準備を1億4,300万トンから3億2,300万トンに「上方修正」したと伝えた。
この金争奪戦にテーマがあるとすれば、それは国際通貨制度が解体しつつあるのではないか、という恐れである。
または、別の言い方をすれば、金そのものが、究極のセーフヘイヴンでありベンチマーク通貨としての、歴史的役割を取り戻しつつあるということだ。


インフレはこれが全て終わるまでにあり得るデフォルト反応かもしれないが、大手の投資家を心配させている原因がインフレでないことは確かだ。
米国のコアCPIは1960年代中盤以降最低水準にまで落ち込んでいる。
ニクソン・カーター時代のガス抜き的な金価格高騰とは異なり、今回のラリーは1930年代を髣髴とさせるものだ。
これはデフレ・ストレスの前兆だ。


キャピタル・エコノミクスの計算によれば、米国のM3は過去3ヶ月間年率7.6%で減少している。
2年債の金利は0.71%だ。
この経済は借金による破滅寸前だ。

ソシエテ・ジェネラルのアルバート・エドワーズ氏によれば、大西洋地域は全面デフレまで後一歩…第九圏の「この門をくぐる者は一切の希望を捨てよ」というわけだ。
そのような事態は実現するかもしれない。
米国経済のECRI景気先行指数は、半世紀ぶり最も急激なペースで落ち込んでおり、45週移動平均まで下げた。
最新の値は-5.70と、ウォール街がロールオーバーを始めてクラッシュした2007年下旬に達したレベルだ。
FRBも米国財務省も当時、米国経済が既に不況に入っていることに気付いていなかった。
公式の成長モデルは甚だしく間違っていたのである。

グラスキン・シェフのデイヴィッド・ローゼンバーグ氏は、アナリストは再び「居眠り運転中」だと語った。
バルチック海運指数(BDI)は古典的なトリプル・トップを形成した後、がっくりと落ち込んだ。
米国の鉄道輸送の回復も止まっているようで、輸送量は未だに2008年6月から10.5%落ち込んだままである。


5月の全米住宅建設業者協会(NABH)の「住宅市場指数」は、2009年初旬の落ち込み以降最も低い値に下がった。
RealtyTracによれば、住宅の差し押さえが史上最高に上った。
先月は更に323,000世帯が家を差し押さえられた。
「出口はまだまだ遠い」と同社は述べた。

米国が二番底に突入したのか、それとも、今後12ヶ月間も「成長不振」を耐え続けるだけなのか、それは学術的問題だ。
ヨーロッパの場合、既に南部ヨーロッパを飲み込んだデフレの底なし沼から、ユーロ圏を引っ張り出すことが出来るのは、持続的な世界的ブームだけだ。

先週、スペインは10年債を売り切るために、ドイツ・ブントよりも220ベーシス・ポイントという史上最高に近い金利スプレッドを払わなければならなかった。
ギリシャが3月に支払っていた金利とほぼ同じだ。
スペイン中央銀行は議会に非公開ブリーフィングを行ったが、リークされたブリーフィング記録は、スペイン企業がイースター以降、資本市場から締め出されていることを明らかにした。
スペインの政府、議会、銀行、企業の対外債務が合わせて1.5兆ユーロ、GDPの147%もあること、そして、そのうち6,000億ユーロを今年中にロールオーバーしなければならないことを考えれば、これは自己治癒することのない危機だ。

投資家は入札によって、EUは現金ともっともな理由によって、ユーロ救済の口上を裏付けることが出来る、との考えを示した。
ドイツ連立政権はギリシャ救済への世論の怒りで致命的ダメージを負い、今にも崩壊しそうになっている。
極右で大衆迎合的なヘールト・ウィルダース党首は、突如としてオランダ議会の第二勢力となった。
ベルギー総選挙では、フランダースでフランドル地方の分離独立派が勝利したところだ。
かつてないほど減少した、本国での混乱と予算削減に直面するドイツ圏債権者グループが、かつてないほど増加した、財政難のラテン圏債務者グループの肩代わりをし続ける可能性は、日を追うごとに小さくなっている。


フィッチによれば、ECBは危機の悪化を阻止するために、「数千億ユーロ」の債券を買い入れなければならない。
ブンデスバンクのアクセル・ヴェーバー総裁が、第一回目の買い入れを既に「安定への脅威」とみなしていることから、ドイツはそのような動きが全面量的緩和に進展することを死に物狂いで阻止しようとすると考えて良いだろう。
危機が悪化するなかで、チュートン勢とラテン・ヨーロッパ勢の境界線沿いでの流血沙汰は続くだろう。

しかし、いずれにせよ、市場は既に前進している。
金融刺激もデバリュエーションもなしに、ヨーロッパの半分で賃金カットを実施する、というEUの戦略は上手く行かないのではないか、と市場は疑っているのだ。
そのような政策は税収を破綻させ、国家を債務デフレのスパイラルに突き落とす危険がある。
あたかも誰も彼も1930年代の教訓を忘れたかのようだ。


ギリシャの公共負債は、IMF-EUの救済策の下で、GDPの120%から150%に増加するだろう。
これは無駄に残酷だ。
ロシアのアレクセイ・クドリン財務相が言うとおり、ギリシャの「ミニ・デフォルト」は避けられなくなった。

ヘルマン・ヴァン・ロンプイ欧州理事会議長は、EMUは各国を死の罠に誘い込んだと認めた。
「睡眠薬、ドラッグのようだった。我々は根底に潜む問題に気付かなかった」とロンプイ議長は言った。

まだロンプイ議長が認めていないことがある。
それはユーロ発足後に(ユーロが発足したために)拡大した南北間の不均衡は、北部が融資を増やしても、南部を不況に追い込んでも是正不可能だということである。
この脊髄反射的で自滅的な政策が破滅まで実施される前に、政治的時限爆弾の導火線は尽きるだろう。

マスゴミでは相撲協会の問題とワールドカップで毎日を流しているようですが、米国は言わずもがなですが、欧州の金融問題は深く静かに、しかももう誰も手の打ち様がないほど悪化しています。

 今のマスゴミ、特に日経新聞は完全な御用新聞と成り下がり、記事には太平洋戦争時の朝日新聞のようです。たとえば「帝都上空でB29撃破」の大見出しの影に、記事にはされない隠された事実の「南太平洋で海軍の軍船が壊滅的被害」はまったく取り上げない。そんな感じです。

 国民は本当のことを知らされない状況は60年以上経っても変わりませんね。




<「リーマンの亡霊」よりも怖い、本物の財政危機金融界から国家へ移し替えられたリスク2010.06.22(Tue) 松原 怜 >


見えない影は『まだ見えない』のか、それとも『本当は存在しない』のか。誰にも分からないから怖いんだ。我々はリーマン・ブラザーズの亡霊を恐れているのかもしれない」──。米ヘッジファンドの運用担当者は、ギリシャの財政危機に始まった信用不安の不気味さを打ち明ける。


 投資家の疑心暗鬼を反映するかのように、米株価指標のダウ平均は4月26日の取引時間中に年初来高値(1万1258.01ドル)を付けた後は騰勢を失い、2カ月近く経った現在でも、1万ドルを挟んで、のたうつような値動きが続いている。

 「見えない影」とは、欧州金融機関などが抱える公債絡みの損失だ。ギリシャ、スペイン、ポルトガルなどソブリンリスクを指摘されるユーロ圏諸国の国債を、どこが、どのぐらい保有しているのか。実態が分からないことが、余計に市場の不安心理をかきたてている。

 英金融大手バークレイズ・キャピタルの推計では、ユーロ圏政府が発行した債務証券の保有比率は、銀行が25%、リテール部門(投資信託と個人)が25%、保険会社(年金基金を含む)が20%、ユーロ域外が20~25%になるという。


 ユーロ域外の投資家が保有しているものの約半分は高格付けのドイツとフランスの債務。約2割はイタリアとスペインの発行分。ギリシャやポルトガルなど、それ以外のユーロ圏諸国分は10~15%とみられている。

 この推計によれば、信用力が劣る国債はユーロ圏内に集中して滞留していることになる。一部のユーロ採用国が債務不履行に陥った場合、損失処理は可能なのか。突然襲う信用収縮と連鎖破綻の恐怖。リーマン・ショックで金融システムの脆弱さを知ってしまった市場が身構えるのは当然だ。

リスク商品と化した欧州単一通貨
 かてて加えて、欧州金融機関の情報開示が不十分であるとの認識が恐怖心理に拍車を掛けている。国ごとに異なる金融監督基準への不信感が強い上、ドイツの州立銀行など公営金融機関の経営健全性に関しては、財務諸表を額面通りに受け取る米市場関係者は皆無だろう。

 一部の大手金融機関は、市場が神経質になっているギリシャ国債の保有残高を、決算発表などを通じて積極的に開示した。しかし、それが、非開示を決め込んでいる中小金融機関に対する疑念を深めるマイナス効果をもたらしている。

 外国為替市場ではユーロは「リスク投資商品」の象徴となり、4月後半からほぼ一貫して売られる流れとなった。危機感を抱いた欧州連合(EU)は5月に入って、ギリシャへの緊急融資を承認、ユーロ諸国の財政危機に備える金融安定化基金の創設を決めるなど「決死のユーロ防衛策」(金融筋)を展開。市場に安心感を与える一方で、ユーロ危機の深刻さを浮き彫りにしてしまった。

案の定、欧州不安は再燃。5月18日、ドイツ金融監督局が、自国内で取引されるユーロ圏各国国債の空売りを禁止などの規制措置を発表すると、「ドイツだけの規制は無意味。取引は世界中で可能だ」という至極当然の反応を呼び、ユーロ圏当局の足並みの乱れを露呈した。

 オリンピックの聖火リレーよろしく、ギリシャで採火された信用不安の炎はスペインに飛び火。5月22日、スペインの貯蓄銀行カハスールが同業との合併交渉に失敗し、公的支援を仰いだ。現実問題となった信用収縮の波は、大西洋を越え、ダウ平均は同月26日、終値としては3カ月半ぶりに1万ドルの大台を割り込んだ。

「欧州不安→米景気足踏み」の虚構

ガイトナー米財務長官は中韓訪問からの帰国途中に英独を歴訪し、両国の財務長官やトリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁と相次ぎ会談。情報開示の拡充と規制強化を訴えた。米CNBCテレビは、ガイトナー長官が、米連邦準備制度理事会(FRB)と金融監督当局が2009年2月から実施した大手金融機関に対するストレステストを、欧州でも導入するように求めたと報じた。同長官は市場の声の伝令役となったわけだ。

 だが、その後も、ユーロ圏でもないハンガリーの財政危機がクローズアップされて株安・ユーロ売りが加速するなど市場の動揺は著しい。欧州経済の低迷が世界経済の腰折れを引き起こすという不安の連想ゲームも相場を翻弄している。市場からは「買い向かう投資家はいない。潮目は完全に変わった」との声が漏れる。

 計ったように、米国では5月の米雇用統計で非農業部門就業者数の増加幅が市場予想に届かず、同月の小売売上高も予想に反して前月実績を大きく下回った。「やっぱり欧州不安は米国経済にもじわじわと波及している」との憶測が信憑性を持ち、既成事実化してしまった感がある。

金融界から国家へリスクを移し替えただけ?
 しかし本当にそうだろうか。欧州の信用不安が、そんな短期間で米国の雇用や消費を揺さぶるのだろうか。

10%という高失業率が続く米景気の足取りは決して堅固ではなく、オバマ政権が発足当初に打ち出した史上最大の景気対策が、依然として効果を発揮していないと考える方が自然だ。

 ギリシャの放漫財政はずっと前から市場関係者にとっては周知の事実だ。6月14日に米格付け大手ムーディーズによるギリシャ国債のジャンク債(投機不適格級)への引き下げも、「織り込み済み」(大手証券)のはずだったのに、株式市場は見事にネガティブな反応を示した。

 リーマン・ショック後の世界景気の冷え込みを再加熱すべく、各国は政策総動員で金融機関を支援し、景気対策を繰り出して財政を肥大化させた。市場の混乱と不安を終息させるためには、それが妥当な方法だと誰もが思った。

 しかし、今にして思えば、「金融界から国家への不良債権の移し替え」(証券アナリスト)をしただけなのかもしれない。危機の芽が摘み取られたわけではなく、国家が抱え込んでいることを市場は見抜いているのだ。
  「だから注目は財政。景気分析は関係ない。金融がパニックを起こせば世界経済は確実に二番底に陥る。それを回避する体制が組まれない限り、100年に1度だけだったはずのリーマン・ショックは再来する」。

 いつもは強気の証券ディーラーから刺激的な発言が飛び出すのも、脆さを増した金融市場が浮き足立っている証拠。夏本番を前に落ち着かないムードになってきた。


<どこにそんなお金があるの???>


[ウィーン 21日 ロイター] シティのアナリストは21日、ユーロ圏の大手銀13行に対し独自のストレステスト(健全性審査)を実施し、独コメルツバンク(CBKG.DE: 株価, 企業情報, レポート)とナショナル・バンク・オブ・ギリシャが最大の資本増強を迫られる可能性がある、との結果を示した。

 ステファン・ネディアルコフ氏率いるシティのアナリスト・チームは、標準(ベースライン)および、より悪化した場合の2つのシナリオを想定し、2012年までの各行の資本基準への影響をテストした。

 標準シナリオは、ギリシャ国債が40%、ポルトガル国債が15%、アイルランド国債が10%、スペイン・イタリア国債が5%それぞれ下落した場合を想定した。不良債権に伴う各行への負担コストは個別に設定された。

 また、これらユーロ圏周辺国債券の下落に加え、資金調達コストの上昇やトレーディング収入減を背景に銀行の収入が圧迫されたケースを、悪化シナリオとした。

 アナリストによると、両シナリオのもと、コメルツバンクとナショナル・バンクのエクイティ・ティア1自己資本は2012年までにほぼすべてが使い果たされる見通し。また、最悪のシナリオに基づくと、ナショナル・バンクの自己資本率はマイナスに落ち込むことが見込まれる。

 エクイティ・ティア1資本率を7%に維持するため、コメルツバンクは最大130億ユーロ(160億ドル)、ナショナル・バンクは最大59億ユーロを調達することが必要となる。

<今週の予定>

21日(月)
英ライトムーブ住宅価格(6月)
日本・全産業活動指数(4月)
ドイツ財務省月報
スイス中銀月報
シュタルクECB専務理事 講演
ヒルデブランド・スイス中銀総裁 講演


22日(火)
英緊急予算案
スイス貿易収支(5月)
ドイツIfo企業景況感(6月)
ユーロ圏経常収支(4月)
カナダ消費者物価指数(5月)
米中古住宅販売件数(5月)
米住宅価格指数(4月)
ユーロ圏消費者信頼感・速報(6月)


23日(水)
NZ経常収支(第1四半期)
白川日銀総裁 講演(全国信用金庫大会)
ドイツPMIサービス、PMI製造業・速報値(6月)
ユーロ圏PMIサービス、PMI製造業・速報値(6月)
英中銀議事録(6月9-10日開催分)
南ア消費者物価指数(5月)
米MBA住宅ローン申請指数(6月18日までの週)
カナダ小売売上高(4月)
米新築住宅販売件数(5月)
米FOMC政策金利・声明
コーンFRB副議長が退任


24日(木)
NZ・GDP(第1四半期)
日本・通関ベース貿易収支(5月)
日本・企業向けサービス価格(5月)
ユーロ圏製造業受注(4月)
南ア経常収支(第1四半期)
南ア生産者物価指数(5月)
米耐久財受注(5月)
米新規失業保険申請件数(6月19日までの週)


25日(金)
NZ貿易収支(5月)
日本・全国消費者物価指数(5月)
フランス実質GDP確報値(第1四半期)
米GDP確報値(第1四半期)
米個人消費・GDP価格指数・コアPCE確報値(第1四半期)
米ミシガン大学消費者信頼感指数確報値(6月)
ECB理事会(金利発表なし)
G8首脳会議(カナダ、ハンツビル 26日まで)


26日(土)
G20首脳会議(カナダ、トロント 27日まで)

<中国人民銀:元の弾力性を強化-事実上のドル固定廃止示唆>

 6月20日(ブルームバーグ):中国人民銀行(中央銀行)は19日、人民元の弾力性を高めると発表し、カナダ・トロントで26日から開催される20カ国・地域(G20)首脳会議を前に、約2年間続けてきたドルに対する元レートの事実上のペッグ制(固定相場制)の終了を示唆した。

  人民銀はウェブサイトでの発表文で、中国経済が改善を示しているため今回の決定を下したと説明したが、具体的な日程には触れていない。また、「大規模な切り上げ」の根拠は存在しないとして、1度の通貨切り上げを否定。人民元の対ドル相場の1日当たりの現行変動幅(上下0.5%)を維持した。

  オバマ米大統領などG20首脳は中国が輸出促進で、過小評価された人民元相場に依存しすぎているとこれまで批判しており、人民元の弾力性強化はこうした批判をかわすのに役立つ可能性がある。

  米ゴールドマン・サックス・グループの主任グローバルエコノミスト、ジム・オニール氏はロシアのサンクトペテルブルクでのブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「ガイトナー財務長官にとって新たな小さな勝利だ」と指摘。「これにより米政府・議会の中国バッシングがこれまでより非常に困難になる」との見方を示した。米財務省の為替報告書の提出時期は4月15日だったが、同長官は提出を延期していた。

  ガイトナー長官は中国の決定を称賛するとともに、「積極的な実行が力強い均衡の取れた世界の経済成長に貢献するだろう」との声明を発表した。米当局者によると、オバマ政権は中国の発表について、事前に通告を受けていた。

  ブルッキングズ研究所のエコノミスト、エスワール・プラサド氏(ワシントン在勤)は、中国がG20前に人民元に関して行動することで、焦点を先進国の財政赤字に移したと指摘。同氏は「中国はこれで、G20首脳が先進国の債務増大など世界経済の不均衡の主な要因に重点的に取り組むべきだと議論できる」との見方を示した。

  中国当局は、世界的な金融危機による需要減少に輸出業者が対応できるよう2008年7月以降、元の対ドル相場の上昇を阻止してきた。元は05年7月にペッグ制が廃止された後3年間で21%上昇していた。

  世界銀行は先週の報告書で、人民元がより弾力的になれば金融政策の決定で自由度が増し、輸入コストの抑制でインフレ圧力が低下すると指摘していた。人民銀のこれまでのドル買いで、同国の外貨準備高は2兆4000億ドルに上っている。

  人民銀貨幣政策委員の李稲葵氏はインタビューで、「中国は自国経済が力強く回復し、インフレ圧力が引き続き高まっていることから、危機に際して導入した為替政策に終止符を打った」と述べ、「人民元の今後のトレンドはユーロ相場および他の主要通貨の動き次第となる」と語った。

  中国建設銀行の上級アナリスト、趙慶明氏(北京在勤)は「人民銀の声明は対ドル・ペッグ制廃止を意味している」と説明、「ユーロ相場がこのまま軟調地合いを継続すれば、元相場は対ドル価値が低下するかもしれない」と述べた。



●メキシコ湾の原油流出はこれから何年も続く
http://www.globalresearch.ca/index.php?context=va&aid=19660
【6月11日 by F. William Engdahl】

 オバマ政権とBPの責任者らは世界で最悪の石油事故を本気で止めようとしていない。むしろ環境破壊の実際の惨状の規模を隠そうとしている。ベテランの研究家らはBPの掘削は石油ミグレイション・チャネル(migration channels)の一つを撃ってしまい、そのために石油の流出は、もしも現在のやり方からはるかに異なる何か決定的な措置が取られなければ、これから何年も続くことになる、と語った。

 最近の議論では、スウェーデン王立技術大学・ロシア国立石油・ガス大学のヴラジミール・クチェロフ教授は、現在の石油流出は「何年も続くかもしれない・・・」と語った。

 非生物深層石油起源論の指導的な専門家であるクチェロフ教授によれば、「BPが掘削したものは、我々が「ミグレイション・チャネル」と呼ぶもので、炭化水素が地球の深いところで生成され、それが地殻に移動し岩石の中に蓄えられた、丁度サウジアラビアのガウォーに似た深断層である」と語った。

 2010年1月のハイチの地震災害の時に書いたように、ハイチは隣のキューバ同様、巨大な炭化水素資源埋蔵量を持っていることが確認されている。クチェロフ教授は、少なくともディープウォーター・ホライゾン問題が今年4月に起きる前までは、メキシコ湾全体は石油とガス採掘でもっとも豊富で採掘可能な地球上の場所の一つであったと見ている。
「私の意見では、油井からの流出の規模に際してBPの首脳陣はパニックに陥って反応してしまったと思える」と教授は語った。「今の時点で理解に苦しむことは、一つやっては失敗し、次のやり方をやっても失敗し、今度は3つ目のやり方で・・・災害の規模を考えて、彼らは考えられる選択肢の、たとえそれが10あろうとも、全てをやってみるべきなのだ。どれか一つでもうまくいくかもしれないのだから。そうしなければ、この石油は、既に表面に出てきた石油の量だけ考えてもこれから何年にも渡って出てくるかもしれない」

 「この漏れがどれほどの規模かということを推測するのは難しい。客観的な情報は存在しない」と教授は述べた。メキシコ湾における巨大な発見についての情報を考慮すると、1万メートルの深さにあるこのタイバー・フィールドで石油は1日10万バーレルの割合で噴出しているだろうと言うカリフォルニア大学海洋科学研究所の研究者であるイーラ・レイファー氏の指摘にクチェロフ教授は同意している。この石油漏れの巨大さは石油会社の語っていたピークオイルと言われる、世界は経済合理的な石油抽出のピークが近いという神話に対する信頼を壊した。ブッシュ政権時の副大統領であったディック・チェイニー氏に近いグループによって喧伝されていたこの神話は巨大石油メジャーによって石油欠乏危機を主張することで、政治的に決められることなら可能と思われる価格よりも更に高い石油価格を正当化するために効果的に利用されていた。

◆オバマ氏とBPは隠蔽を図っている

 調査ジャーナリストのウェイン・マドセン氏によるワシントンからのリポートによれば、「オバマ氏の大統領官邸とBPは火山級の石油災害の規模についてそれを隠蔽しようとしているという。そして、「メガ・ディザスター」と言われるこの災害によって引き起こされるダメージの「損害賠償責任を最小限にしようと共に動いている」とある。
 マドセン氏はアメリカ軍内の技術者、FEMA(米連邦緊急事態管理局)、フロリダ環境保護省からのソースを引用している。

 オバマ氏と大統領官邸のベテランスタッフ、サラザー内務長官はBPの重役であるトニー・ヘイワード氏と共に、石油災害によって影響を受けた者たちから出される7500万ドルから100億ドル以上に上る損害賠償請求に蓋をする法律制定で動いている。
 しかしながら、マドセン氏により伝えられた推定額は、この災害は実際のところ少なくとも1兆ドルになる、と見られているという。この推定額は早急にこの流出が制御されねば「アメリカ沿岸全体を破壊するかもしれない」と語るクチェロフ教授の悲観的な見方を支持するようことになる。

 マドセンのワシントン・リポートでは、一つの漏れは封じ込められたというBPの声明はFEMAと工兵部隊のソースによれば、「広報活動におけるパニックを避けるための完全な偽情報で、オバマ政権の更に積極的な動きを促すためのものだ」とある。

 ホワイトハウスでは石油災害の損傷に関する情報を発表することを抑えている。沿岸警備隊と工兵部隊の専門家は、90日以内に石油の間欠泉が封じ込められねば、メキシコ湾、北大西洋などへのの海洋システムに回復不能のダメージが起きると見ている。工兵部隊のある専門家はメキシコ湾の海底の裂け目をセメント固定するのに良くて、2年はかかるだろうと言っている。

 この災害の規模がはっきりした後、オバマ氏は国土安全保障省のナポリターノ長官にこの石油災害が「国家の安全保障問題」であることを宣言するよう命令を出した。沿岸警備隊とFEMAは彼女の省の一部であるが、ナポリターノ氏の、国家安全保障問題を宣言した実際の理由は、マドセン氏によれば、この災害の巨大さを報道するメディアを封じるためのものである。

 オバマ政権はBPと共謀して、石油流出の規模を隠蔽していると、連邦と州政府の筋は語っている。油田採掘機が爆発した後、政府は海底の裂け目から4万2000ガロン(16万リットル)が噴出していると語った。5日後、連邦政府は一日21万ガロンに流出量を上げた。しかしながら、湾の海底から噴出している石油をモニターしている潜水艦はテレビ映像を見て、火山のような噴出だと語っていた。

 工兵部隊がメディアで報道されていたより大きいメキシコ湾の石油流出事故の映像を最初にNASAから入手しようとした時、それを拒否された。偶然にもナショナル・ジオグラフィクが衛星からの災害の規模を示す映像を入手することができ、それをウェブサイトに掲載した。オバマ政権によって封じこめられたと言われているその他の衛星映像は、大きく口を開いてかつてないほどの量の石油を噴出させている裂け目の下にあるものは、エベレスト山ほどの大きさと推定されている大洞窟であることを示している。この情報は、マドセンの情報筋によれば、一般国民には知られないように、殆ど国家安全保障レベルの機密情報として扱われた。

 工兵部隊とFEMAは、素早い応答をする点で大統領官邸と沿岸警備隊の動きが足りなかったことに批判的であると報告されている。今になって沿岸警備隊は影響を受けている海域に70隻以上の船舶を送ることで災害の規模を理解した。ブッシュ・チェイニー政権によって実行された、だれた政策の下、アメリカの内務省鉱物管理課は単なる「めくら判」課と化し、今回の事故を防ぐことができたはずの安全対策のことでは石油会社の要求することなら何でも承認するようなものとなっていた。マドセン氏は、チェイニーの以前の会社のハリバートン社と内務省のMMSの「犯罪的癒着」状態と描写している、そして似たような災害の可能性が他の同じ遮断弁を使用している3万の石油掘削施設に存在していると語っている。

◆環境保護団体からの声は?・・・マネーに従う

 間違いなく、この時点で、我々は歴史上最大の環境的な大災害に発展する事態の真っ只中にある。石油プラットホームの爆発は湾流がはじまる点のループカレントの内部で生じた。これが大規模な環境的・気象学的結果を生じさせた。
 メキシコ湾流の海図をざっと見ても、石油は単に海岸線を侵すだけでなく大西洋沿岸の北カロライナ、そして北海とアイスランドにまで拡散することを示している。そして海岸のダメージ、海洋生物、給水問題に加えて、湾流は大変際立った化学的性質、海洋生物、密度、温度を持っている。もし石油と彼らが使用している分散剤とあらゆる有毒の化合物が湾流の性質を変化させたらどうなるであろうか?誰も湾流の進路を含むさまざまな変化の可能性を否定することはできない。そして小さな変化でさえ、巨大な影響力を持つかもしれないのだ。イギリスを含むヨーロッパは、メキシコ湾流による温暖化のお陰で凍りつく荒地ではないのだ。
 しかしBPとアメリカ政府その他が決定的な行動を取るよう要請するべき当の環境保護団体からはなんらの声も上がってこないのだ。

 グリーンピースとか、ネイチャー・コンサーベンシー、シエラ・クラブその他の環境保護団体のこの全くの沈黙は、石油業界、とりわけBPに繋がる資金の流れに繋がる。指導的な環境保護団体は、石油会社が「環境にやさしい顔」を持つ「石油を超えた」会社の新しいブランドとしてリメイクするために、BPからかなりの献金を受けてきた。

 「世界で最もパワフルな環境保護団体」であると言われてきたネイチャー・コンサーベンシーは、BP社がこの団体にこの数年間で1000万ドル以上の資金を与えた後、BPを国際指導者評議会の議席を与えたのである。
 最近まで、このコンサーベンシーとその他の環境保護団体はBPと共に協同で、議会で気候変動問題でロビー活動を行ってきたのだ。
 BPエクスポーションの職員の一人はアラスカのコンサーベンシーの無給の管財人として働いている。それに加えて、ワシントン・ポスト紙の最近の報道によれば、もう一つの環境保護団体であるコンサーベンション・インターナショナルは、BPから200万ドルの献金を受け取っている。そして石油抽出方法の調査を含むいくつかのプロジェクトをBP社と共に行っている。2000年から2006年に掛けて当時BPのチーフ・エグゼクティブだったジョン・ブラウン氏はコンサーベンション・インターナショナルの理事となった。

 更に別の団体である環境防衛ファンドは、温室ガス発生を減らすための市場原理に基づくメカニズムを促進するというパートナーシップ・オブ・クライメイト・アクションをBPとシェルその他のメジャーな会社と共に創立した。
 献金を受けたり、BPとの協同プロジェクトを行う環境的非営利団体には、ネイチャー・コンサーベンシー、コンサーベイション・インターナショナル、環境防衛ファンド、シエラ・クラブ、オデュボンなどが含まれる。これは、メキシコ湾で決定的な行動を促す政治的な声が上がらない理由を説明している。
 勿論、こういった団体はこの災害を解決する者たちではない。中心は、誰がこの危機を解決するために緊急的に要請されている科学的な手段を連邦政府と国際的な規模で投入する準備ができているのか、ということだ。日程を決めるオバマ氏の大統領官邸、あるいはBPが表明しているような動きは、大いなる権力を持つ者たちがこの失敗が続くことを願っているという結論を導き出すことになるだけだろう。来週はその見方が正しいかどうかがはっきりすることになる。

日々のメモ

ー米国以上にやばい英国は金融立国からロス茶管理主義へと足を踏み入れるー

<英財務相:英金融サービス機構を廃止へ-権限の大半は中銀に>

6月16日(ブルームバーグ):オズボーン英財務相は英金融サービス機構(FSA)を廃止し、その権限の大半をイングランド銀行(英中央銀行)に与える考えを明らかにした。英金融規制システムの改革としてはこの10年余りで最大規模となる。

  オズボーン財務相によると、FSAは今後2年間で段階的に縮小され、3つの機関に置き換わる。金融規制局が英中銀の傘下に創設されるほか、金融政策会議が英中銀の内部に設置され、消費者保護・市場局も設けられる。

  5月の総選挙で政権交代を実現した保守党のオズボーン財務相は、約1年前に公約した国内銀行・市場監視の制度改革を進めている。同相は、ブラウン前政権が確立した制度が、金融危機を阻止できなかったと批判している。金融危機によって納税者は1兆4000億ポンド(約189兆円)もの負担を強いられ、英経済は戦後最悪のリセッション(景気後退)に陥った。

  オズボーン財務相は16日、金融関係者との会合で、「危機の最中に債務が急速かつ持続不可能な水準で増加した。その債務はマクロ経済・規制システムが阻止できなかったばかりか、確認さえ全くできなかった」と強調した。

  今回の計画に伴い、中銀とFSA、財務省が責任を分担する3部で構成する規制システムは廃止され、その責任の大半を英中銀のキング総裁が担うことになる。同相によると、制度改革に関する法律は2012年までに施行される見通し。

              BBA

英国銀行協会(BBA)のアンジェラ・ナイト代表は、金融規制システムの「透明性を高め一段と効果的」にする措置を歓迎する意向を示すとともに、制度移行期間に政府を支援すると表明した。

  新たな制度で、金融監督の執行権は新設の金融政策会議に移ることになる。金融政策会議は現在の金融政策委員会(MPC)と同様の形で運営されるが、「経済・金融の安定性を脅かしかねないマクロの問題について経済を監督する責任・手段と、効果的に対応する手段を備える」と、オズボーン財務相は説明した。キング総裁が議長を務め、FSAのへクター・サンツ最高経営責任者(CEO)らでメンバーを構成する。

  金融規制局について同相は「銀行や投資銀行、住宅金融会社、保険会社を含む金融機関に対するプルーデンシャル規制を実施する」と指摘した。サンツ氏がCEOに就任し、キング総裁が局長を務める。

  同相によると、消費者保護・市場局は、「消費者にサービスを提供する」金融機関を規制し、「英金融市場の統合性」を維持する。

  同相はまた、現在は複数の組織が対処している「深刻な経済犯罪」を1カ所で対応できるようにすると述べた。


    
    ー醜い猿芝居ー


<オバマ大統領の政治的勝利か、原油流出の補償基金設立で英BPに圧力>


6月17日(ブルームバーグ):オバマ米大統領は英石油会社BPにメキシコ湾での原油流出事故による環境被害の補償基金として200億ドル(約1兆8300億円)の拠出を迫り、政治的な勝利を収めた。BPが原油流出の封じ込めで苦戦する中、オバマ政権には環境被害問題が重くのしかかっている。

湾岸地域住民や事業者による賠償請求が始まるなか、BPは16日、補償基金の創設に同意するとともに配当の一時取りやめを決めた。アメリカン大学のアラン・リクトマン教授(政治史)は一連の動きについて、オバマ大統領は「出だしから後手に回っていたが、ようやく遅れを取り戻しているようだ」と述べ、大統領が事態を掌握しているように見せるチャンスとなったと指摘した。

ただ、BPに多額の補償を約束させた点を評価する批評家の間にも、大統領の長期的な見通しはBPがどれだけ早急に原油流出を抑制し、沿岸部の原油汚染がどの程度の規模になるかに左右されるとの見方がある。

ジョージ・ルミュウ上院議員(共和、フロリダ州)はCNN放送に対し、BPが原油除去コストや補償の原資としてのエスクロー勘定の創設に同意したことを評価し「大統領の功績をたたえる必要がある」と指摘。「大統領は良い仕事をした。今後われわれに必要なのは、原油が岸に上がるのを阻止することに集中することだ」と語った。


<英BPヘイワードCEOを議事進行妨害と非難-米下院委員長>

6月17日(ブルームバーグ):英BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)は下院エネルギー・商業委員会の公聴会で、メキシコ湾での油井爆発の原因について質問に答えなかったことから、議事進行を妨害しているとして議員から強い非難を浴びた。

  同委員会のワクスマン委員長(民主、カリフォルニア州)はヘイワードCEOに対し「わたしはとにかく、今回の証言に驚いている」と発言。「あなたはただ、路上での缶けりをしているだけだ」と責めた。同CEOは公聴会で、結論に至るには時期尚早だと述べた。

  ヘイワードCEO(53)は4月20日に油井爆発事故が起きて以来始めて議会公聴会に出席。ワクスマン委員長は、下院委員会が事前に質問を提示していたにもかかわらず、回答する準備ができていないとして同CEOを激しく非難した。同CEOは、同油井の運営に関する意思決定には関与していなかったと繰り返し説明した。





<米欧が非難合戦、台頭する保護主義の恐怖ーJBPRESSから>

~国際協調の真価問うトロント・サミット~
2010.06.18

 会議後の記者会見で登壇すると、ガイトナー米財務長官は左右両サイドから伸びたマイクを両手で握り締め、ぐっと口元に引き寄せて戦闘的な姿勢で演説を始めた。

 2010年6月5日、韓国・釜山で開催された20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議。海外のテレビニュースはガイトナー長官の険しい表情を映し出していた。

 日本ではちょうど政変のタイミングに重なり、菅直人財務相(当時)が出席できず、峰崎直樹副大臣が途中参加するという始末。マスコミもこの点ばかりを批判的に報道した。確かにコミュニケを読んでも大して面白いことが決まった会議でもなさそうだが、参加した関係者によると米国は欧州に対し攻撃的な姿勢を鮮明にしていたという。

■「生贄」求めるポピュリズムに苦しむ米政府

 冒頭の記者会見だけでなく、今回のG20ではガイトナー長官の逸話に事欠かない。まず会議前に各国財務相に対し、(1)日欧などの経常黒字国は内需を拡大せよ (2)欧州はもっと金融システムを改革せよ
――という趣旨の書簡を送り付けてきた。

 会議が始まると、ガイトナー長官はこうした内容に沿ってプレゼンテーションを散々行い、トリシェ欧州中央銀行(ECB)総裁が「もう講義は結構だよ」と野次を飛ばしたと伝えられる。

 こうした米国の姿勢の背景には、もちろん国内の政治事情がある。今秋の中間選挙では、与党民主党とりわけ現職議員の大苦戦が予想されている。国民の不満は一向に回復の強さを示さない経済・雇用情勢、そしてこの事態を招いた銀行に対する当局の対応に向けられている。

 国民は更なる「CHANGE」、いや「生贄」を求め始めた。その要求は(1)もっと銀行を規制して高給を払えないようにしろ (2)産業育成や個人消費拡大の責任を果たすべく貸し渋りを解
消させろ――の2点に集約できる。かつて日本も経験した銀行叩きのポピュリズムである。そしてそれを打破できない政治的なリーダーシップの欠如も、また同じである。

 一方、米政府の立場は微妙だ。ガイトナー長官やバーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長は金融業界を衰退させるような施策には消極的である。ここを潰してしまえば米国資本主義の根源的なパワーが失われると危惧しており、本音では「生かさず殺さず」の按配がベストだと思っている。

 しかし、あまりに厳しい国内の政治情勢は無視できない。ユーロ危機対策で実施された欧州各国などとのドル資金スワップ提携でさえ、FRBの権限拡大を牽制する米議会から圧力が掛かり、ワシントンではすんなりと決まらなかった模様だ。

■ギリシャ → スペイン → ハンガリー・・・強まる米国の欧州不信

 欧州の財政・金融危機はギリシャからスペイン、ハンガリーにまで飛び火した。さらには唐突なドイツ単独の空売り規制がニューヨーク市場の株価を急落させるという事態は、米国にとって耐え難い展開である。必然的に不満の捌け口は海外に求められる。

 もともと釜山G20では、これからの世界の経済成長を誰が支えるのか、その責任分担で揉めていた。

 新興国はこれ以上の成長を望まれたら、インフレや格差拡大による内政不安が心配になる。先進国では日本がやや持ち直しているが、内需が強いわけではない。

 最大市場の米欧は伸び悩んでいる。何よりも政策効果で短期的に景気を持ち上げてきたのに、中期的なテーマとして位置付けていた財政規律の問題がギリシャのおかげで市場の短期的な注目材料になってしまった。財政を追加発動することが難しくなったのである。

 そこで米国はとりわけ欧州に景気拡大を要求した。会議では、ドイツから「そんなに高い成長が出来るわけがないだろう」という冷めたコメントがあったと聞く。

 金融システムに関しても、米国の欧州系銀行に対する不信は相当なものだ。実は大変なリスクを隠しているのではないか――。そのような疑念を強く示している。底流には、米系の銀行が大変厳しいリストラを行ったのに、欧州勢はうまく逃げているという不満がある。そこにユーロ圏およびその周辺国の経済不安が相次いで発生し、米国の欧州不信は一段と強まっている。

 これに対し、欧州は「リーマン・ショックを引き起こしたくせに何を言っているんだ」と米国に冷めた目を向けている。「ユーロ安で輸出産業は楽になる」と開き直りもできる。政治的な対立を避けるため、露骨な中国人民元の切り上げ要求を躊躇している米国に対し、欧州は「不当な人民元安で輸出攻勢を受けて苦しんでいるのに何をしているんだ」と反撃する始末である。

■各国で弱体化する政治基盤、保護主義選択なら最悪の事態に

 こうした中、6月26~27日にカナダ・トロントでG20金融サミットが開かれる。

 各国の政治的な基盤は先進国を中心にどんどん弱体化している。日本は言うに及ばず、2大政党制に疑問符が付くまでに至った英国、EU圏への財政支出をめぐり国内選挙で惨敗を続けるドイツ、北朝鮮への強硬姿勢が嫌気され地方統一選挙で与党が大敗した韓国・・・

 弱体化した政治基盤では国内のポピュリズムを抑えることは大変難しい。だからと言って、現在のような国際的な金融・経済不安に対し各国が保護主義的な政策を選択すれば、それが最悪の事態を招くことは歴史の教訓である。

 そういう意味では、国内の強力な政治基盤を背景にリーダーシップを発揮してきた米政府が、釜山G20のような姿勢を取り始めたことは大きな懸念材料である。トロント・サミットでは国際協調の真価が問われるだろう。

 財政問題について言えば、財政規律をあくまでも中期的な課題として改めて位置付けることが求められる。各国が短期的な争点にしてしまえば、強欲な市場の思うツボである。日本も「ギリシャ問題を見て慌てて消費税を上げるのか」といった受け止め方をされてはいけない。

 金融規制問題については、総論では国際的に統一的な哲学の下で行うことを確認しつつ、具体的な規制はその枠内で各国の金融慣行や経済情勢に応じて弾力的に運用することで一致すべきである。

 いたずらにグローバルスタンダードを振りかざせば、「規制強化コンテスト」に陥り、金融機関の力を奪うだけである。そうなれば経済再生が難しくなることは日本が経験済みだ。財政、金融ともに国内世論を意識して短期的な結論を求めようとすれば、決して良い結果をもたらさないだろう。

 「菅首相、サミットにデビュー」――。思考停止した記事を読まされている場合ではない。グローバル経済が新たな危機に直面する中、参加国首脳には真の政治的リーダーシップが問われている。

Bad Economic News

Bad Economic News
It seems like almost everywhere you turn these days there is bad economic news. Foreclosures are setting records, unemployment remains depressingly high, poverty is exploding, U.S. government debt is wildly out of control and Europe is on the verge of an economic collapse that could send the entire globe into a devastating financial panic. If all that wasn't enough, the oil spill in the Gulf of Mexico has destroyed the seafood and tourism industries along the Gulf coast and threatens to push that entire region into a depression for years to come. The truth is that the more you look at the economic statistics coming in from around the globe the more it becomes obvious that we are headed for a complete and total economic nightmare.

Just consider some of the most recent economic news....

*The number of U.S. home foreclosures set a record for the second consecutive month in May. How can the U.S. housing industry be recovering when the number of Americans being foreclosed on continues to set all-time records?

*As of March, U.S. banks had an inventory of approximately 1.1 million foreclosed homes, up 20 percent from a year ago. Instead of working their way through the huge backlog of unsold homes, U.S. banks continue to pile up a massive inventory of foreclosed homes at a staggering pace.

*According to figures from the U.S. Commerce Department, housing starts in the United States fell 10 percent in May, the biggest decline since March 2009. The data also revealed that single-family home starts suffered the biggest drop since 1991. There is already a massive glut of unsold homes on the market, so builders simply do not think it is profitable to build many new homes right now.

*Officials now tell us that the cost of "fixing" Fannie Mae and Freddie Mac, the government-backed mortgage companies that last year bought or guaranteed the vast majority of all U.S. home loans, will be at least $160 billion and could grow as high as $1 trillion. The twin pillars of the U.S. mortgage industry have become financial black holes that the U.S. government endlessly pours massive amounts of cash into. That is not a good sign.

*Fannie Mae and Freddie Mac are to be delisted from the New York Stock Exchange because their stock prices have been trading under $1 per share for more than 30 trading days. The truth is that Fannie Mae and Freddie Mac would have completely imploded by now if the U.S. government had not decided to step in and bail them out.

*The average duration of unemployment in the United States has risen to an all-time high. Not only are a ton of Americans out of work, they can't find work for a very, very long time once they are unemployed.

*For Americans younger than 25 years of age, the unemployment rate is 18.8%. But even those young Americans that can find employment often find themselves working in very low paying service jobs.

*Federal Reserve Chairman Ben Bernanke says that the U.S. unemployment rate is likely to stay "high for a while". Considering how badly Bernanke has been doing his job, it would be really nice if we could add just one more person to the unemployment rolls.

*According to one new study, approximately 21 percent of children in the United States are living below the poverty line in 2010 - the highest rate in 20 years. There are hundreds of thousands of American children on the streets each night, and yet we continue to insist that we are the greatest country in the world.

*For the first time in U.S. history, more than 40 million Americans are on food stamps, and the U.S. Department of Agriculture projects that number will go up to 43 million Americans in 2011. How many tens of millions of Americans have to be on food stamps before we officially say that we are in a depression?

*According to the Wall Street Journal, the debates have begun inside the Fed about what it should do in the event of a "double dip" recession. If they are already debating what to do during the next economic downturn that means it is probably a foregone conclusion.

*If you were alive when Christ was born and spent one million dollars every single day from then until now, you still would not have spent one trillion dollars by now. But somehow the U.S. government is now over 13 trillion dollars in debt. According to a U.S. Treasury Department report to Congress, the U.S. national debt will top $13.6 trillion this year and climb to an estimated $19.6 trillion by 2015.

*It is being projected that the U.S. national debt will grow to surpass our gross domestic product in 2012. Needless to say, that is a really, really bad sign.

*The total of all government, corporate and consumer debt in the United States is now equal to 360 percent of GDP. At no point during the Great Depression did we ever even come close to such a figure.

But things may be even worse in Europe right now. Unfortunately for the U.S., when Europe experiences an economic collapse it will devastate the American economy as well.

The economic news coming out of Europe lately has been extremely alarming....

*George Soros says that a European recession next year is "almost inevitable". Considering how much access George Soros has to inside information, the fact that he is so pessimistic about Europe is a very troubling thing indeed.

*A report by the Bank for International Settlements says that the debt crisis hitting southern Europe resembles the 2007 subprime mortgage crisis. Is history about to repeat itself?

*Moody's has downgraded Greece government bond ratings into junk territory, citing the risks inherent in the rescue package that the rest of the eurozone has put together for them. Soon Spain, Portugal, Italy, Ireland, Romania and a number of other European nations could have their debt downgraded as well.

*The U.K.'s new Office for Budget Responsibility has announced that the U.K. economy was more damaged by the recent financial crisis than previously admitted, and that it may never fully recover. But the same could be said for many other nations across the world as well.

*21.5% of all working-age people in the U.K. do not have a job. It seems like almost every country has a shortage of jobs these days.

*New U.K. Prime Minister David Cameron is warning that Britain's "whole way of life" is about to be significantly disrupted for years by the most drastic public spending cuts in a generation. In fact, severe austerity measures being implemented all across Europe could make this one of the most "interesting" European summers in ages.

*Spanish banks are borrowing record amounts of money from the European Central Bank as Spain's financial institutions are finding it increasingly difficult to acquire funds in international capital markets. But the truth is that it isn't just Spanish banks that are facing a liquidity squeeze - the entire world is heading for a massive credit crunch.

But the biggest piece of bad economic news of all is the nightmare that is unfolding in the Gulf of Mexico. There is no way that the southeast United States is going to be the same after this. Hordes of businesses and entire industries have been literally destroyed over the past two months. The total economic damage from this unprecedented disaster will easily run into the hundreds of billions of dollars. This is an economic blow that the teetering U.S. economy simply could not afford right now. Once the oil finally stops flowing the crisis will not be over. In fact, the aftermath from this oil spill could end up echoing for decades.

So are things bad out there? Yes, things are incredibly bad and they are about to get a whole lot worse. In fact, there are so many cancers eating away at the U.S. economy that it would take an entire book to detail them all.

What we are dealing with is not "just another recession" or "just another economic downturn". What we are witnessing is the fundamental unraveling of the monstrous debt spiral that our economy is based upon. Any economy that is built on a foundation of debt and paper money is inevitably doomed.

So yes, the bad economic news is going to continue. Things may get better for a while here and there, but the truth is that we are caught in a long-term spiral of economic decline from which there is no escape.

So what do you think? Do you believe that there is hope for the U.S. economy? Feel free to leave a comment with your opinion....

テーマ : やってらんねぇよ°・(ノД`)・°・
ジャンル : ブログ

<米ファニーとフレディ株、NY上場廃止へ-FHFAが指示>

6月16日(ブルームバーグ):米連邦住宅金融局(FHFA)
はファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)とフレディマック(連邦
住宅貸付抵当公社)に対し、ニューヨーク証券取引所(NYS
E)から普通株と優先株の上場を廃止するよう指示した。これ
を受けて両社の株価は急落した。

  FHFAのエドワード・ディマーコ局長代行は、「現時点
で自主的に上場を廃止することは単純に理にかなっており、資
産を保持、保護するという管財の目標に合致する」と述べた。

  ファニーメイとフレディマックは住宅価格の急落による損
失拡大に伴い2008年に政府の管理下に置かれた。政府が株式の80
%を保有するほか、バンガード・グループ、ブラックロック、
キネティクス・アセット・マネジメント、カリフォルニア州の
年金基金も株式を保有している。両社は今年1-3月(第1四
半期)に財務省から1450億ドルの資金注入を受けた。

  スタイフェル・ニコラスのボルティモア部門で株式トレー
ディングのマネジングディレクターを務めるデービッド・ラッ
ツ氏は、上場廃止となれば、「公的資金の大部分を使い果たし
ているブラックホールのような両社について、いくらか透明性
が失われることになる」と指摘した。

  ディマーコ氏によると、上場廃止が完了すれば、両社の普
通株と優先株はOTCブレティンボードで取引される見通し。

<フィッチ:米住宅ローンの条件変更、大半がデフォルトへ-WSJ >

6月16日(ブルームバーグ):仏フィマラック傘下の格付け会
社フィッチ・レーティングスは、米政府による住宅ローンの返
済条件緩和プログラム(HAMP)を利用して返済負担を軽減
した借り手の大半が今後1年以内にデフォルト(債務不履行)
に陥ると予想している。米紙ウォールストリート・ジャーナル
(WSJ、オンライン版)が16日、フィッチが同日発表するリ
ポートを基に伝えた。

同紙によるとリポートは、HAMPの下で、連邦機関の保証が
ない住宅ローンの借り手は65-75%がデフォルトに陥るとの見
通しを示している。その理由として、そうした借り手の多くが
クレジットカードや自動車ローンなどでも債務を抱えているた
めと説明した。



<米住宅着工:5月は10%減、一戸建て91年来最大の下げ>


6月16日(ブルームバーグ):5月の米住宅着工件数は前月比
で減少、下げ幅は予想を上回った。住宅購入者向けの税控除措
置が終了し、政府支援を失った住宅市場での反動減が示唆され
た。

米商務省が16日に発表した5月の住宅着工件数(季節調整済み
、年率換算、以下同じ)は前月比10%減の59万3000戸だった。
ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央
値は64万8000 戸。前月は65万9000戸と、速報値の67万2000戸
から下方修正された。

PNCファイナンシャル・サービシズ・グループのシニアエコ
ノミスト、ロバート・ダイ氏は「住宅建設業者が非常に不安を
感じているのは明らかだ。これまでの回復は穏やかなペースに
とどまっており、業者の不安ももっともだ。今後の住宅購入が
税控除の効果と反対方向に進むというのが懸念事項だ」と語っ
た。

先行指標となる5月の住宅着工許可件数は57万4000件(前月61
万件)と、昨年5月以来の最低に落ち込んだ。市場予想では62
万5000 件への増加が見込まれていた。

一戸建ての住宅着工は前月比で17%減少して46万8000戸。景気
後退と湾岸戦争突入が重なった1991年1月以来で最大の落ち込
みだった。変動の大きい集合住宅は33%増の12万5000戸だった


       市場規模最大の南部で21%減

地域別では全米4地域のうち2地域でマイナスとなった。特に
市場規模最大の南部が21%減と大きく後退した。北東部は6.3
%の減少だった。

現在建設中の住宅は年率47万5000戸と過去最低に落ち込んだ。

↓ ↓ ↓


米国が世界中にばらまいた金融化商品の価格決定の元となる住
宅価格がいよいよ凋落する事態となってきました。昨年は世界
中の中央銀行が紙切れを刷りまくりなんとか凌ぎました(900
兆円以上)が、これからはそれも使えません。普通に考えれば
この状況を打破するには一度金融市場を焼け野原にするしかあ
りません。あとはその時期がいつかだけです。



続きを読む

プロフィール

やまとひこ

Author:やまとひこ
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。