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「日本の一番醜い日」から

「心に青雲」より引用。

鬼塚英昭氏の新著『日本のいちばん醜い日』(成甲書房)を読むと、日本国家の真相は、明治維新で長州藩田布施一味に国家を乗っ取られたということであることが解る。

 長州藩の田布施一味とは、山口県熊毛郡出身の政治家らのことである。熊毛郡の田布施町を中心にしている。
ここは光市と柳井市に挟まれた寒村だった。

大室寅之祐=明治天皇、伊藤博文、木戸幸一、宮本顕治、河上肇、難波八助、松岡洋右、安倍源基(終戦時の内務大臣)、賀屋興宣などである。むろん、岸信介、佐藤栄作、安倍晋三は、この田布施一味の末裔である。

 小泉前首相の父・純也は、鹿児島の田布施(現在は加世田市金峰町)出身の朝鮮人である。
鹿児島の田布施も山口県の田布施と同じ、朝鮮人部落である。

小泉純也は上京して小泉又次郎というヤクザ(刺青大臣と言われた)の婿養子となって「小泉姓」を名乗り、日本国籍を取得したのだ。
小泉の次に安倍政権、そのいずれもが朝鮮人部落だった田布施の出身であることが偶然であるわけがない。

 ユダヤ国際金融権力は、こういう人間を使って、日本乗っ取りを支援しながら、連中の弱みを握って、思い通りに支配してきたのだ。
ユダヤは徹底的に日本の事情=弱点を探って研究しつくしている。
例えばとして、鬼塚氏は幕末に英国公使パークスは、外交官アーネスト・サトウを使って日本の被差別部落を調査させている。

 『日本のいちばん醜い日』に益田勝実氏の文章が引用されている。
 「天皇様をお作り申したのはわれわれだとは、明治以前に生まれた長州の老人たちによく聞かされことだったが、近代天皇制以前には、京都に天皇家はあったが、天皇の国家はなかった。

尊皇派が考えていた天皇の国家の考えは思想として獲得されたもので、現実に京都にいる天皇という実在の人物に合わせて作られたものではなかった。
かれらが求めている天皇と現実の天皇と、いくらか融和出来るうちはよいとして、その矛盾が激化すると、……激化すると、天皇を取り換えてしまうほかなくなる。

 わが家に空襲で焼けるまであった孝明天皇使用の皿は、おそらくまだ長州と天皇の間がうまくいっていた、蜜月時代にもたらされたものだろう。

奇兵隊挙兵の翌年、1866年(慶応2)の暮れには、孝明天皇は謀殺されてしまった。
もちろん、仕組んだのは江戸幕府ではない。
志士側で、天皇が倒幕の障害になりはじめたからである。
今日では、このことはもう公々然の秘密となっている。(益田勝実『天皇史の一面』より)」

 益田勝実は長州の国家老一族である。
だから田布施の住民を虐げた側というか、支配した(あるいは敵対した)側である。

その子孫である益田勝実が、「てんのうはん」、つまり、山口県熊毛郡田布施町麻郷(おごう)に生まれ、孝明天皇の長子睦仁の替え玉となり、明治天皇となった真相を突いたのだ。

 『日本のいちばん醜い日』では、「大室寅之助は田布施の生まれ、……伊藤博文(林家が伊藤家の本家)と「虎ノ門事件」を起こした難波八助は一族である。

また宮本顕治(日本共産党)も一族。
そして、木戸幸一も系図に入ってくる。
京都大学教授でマルクス主義を木戸幸一、近衛文麿に教えた河上肇も一族である。

そして、大室寅之助の生家の近くに岸信介一族の生家もある。
この地から代議士の国光五郎、難波作之助が出ている。
また、元外相松岡洋右も岸信介の一族である。
あの終戦内閣の最後内務大臣安倍源基も大室寅之助の生家の近くである。

……大室寅之助が南朝の末裔であるという説があるが、確たる証拠は私の調べた限りではなに一つない。
むしろ、北朝鮮系の被差別部落民ではないのか、と思っている。」(「日本のいちばん醜い日」より)
 明治維新から日本の国家中枢に君臨する一族には、このような真相があるのである。

 鬼塚氏も書いているが、瀬戸内海の沿岸や島々には被差別部落が多い。
そこからアメリカや中南米に移民として行かされた人も多い。
「家船漁民」といって、船上で暮らす人々も瀬戸内地方には多かった。

いずれも彼らはマレーシア方面から漂着した平家系の民であろう。
 源平の戦いがあった平安末期、貴族となって権勢を誇った平清盛一族は、(八切止夫によれば)マレーシア方面から比較的新しく紀伊半島に“鉄器を持って”漂着した部族であった。

その彼ら貴族化した平家を、それ以前に土着していた北条氏らの平家一族が源氏(頼朝や義経)という馬を扱える部族を使って日本国内から放逐したのがあの源平の戦いである。

だから清盛一族側の貴族化した平家は、海洋民族だったから騎馬戦は得意ではなく、義経に追われると瀬戸内海を下関(壇ノ浦)まで逃げた。

当然瀬戸内海には海洋民族である土着の平家系のいわば海賊もいたのだが、彼らは北条側の平家に就いて義経に協力したため、貴族化した平家らは撤退せざるを得なかった。
だから源平の戦いとは、本質的に“新来の平家”と“旧来土着の平家”との内ゲバであった。

 それで勝った側の北条平家は、源氏系統=北朝鮮系を皆殺しにし、生き残った源氏系部族人間は別所などと言われる被差別部落に追い込んだ。

おそらく瀬戸内一帯に土着していた源氏系の部族も別所などの被差別部落に押し込めて、まともな活動ができぬように圧迫したと思われる。

その一つが山口県の熊毛郡なのであろうし、遠く鹿児島にも同様の田布施として源氏系部落を作ったのではないか。

田布施という所は「正直いって、住むのに悪条件だらけの土地であった」と鬼塚氏は書いている。

あるいは「やたらと寺の多さに気づく」とも書いている。
権力者が寺院を使って被差別部落を抑えつけたのだろうし、本来は白山信仰を持ち仏教には転向しない源氏系(北朝鮮系)を強引に仏教徒にしようとした痕が、田布施の寺の群れなのだろう。

 鬼塚氏は、田布施出身の大室寅之祐の家が漁業を営んでいないことを指摘している。

ということは大室家が平家ではないことを意味している。
平家系の庶民の職業は、漁民か百姓と決まっていたからだ。
鬼塚氏は大室寅之祐が北朝鮮系の被差別部落民ではないかと言っている。「週刊朝日」06年10月6日号に掲載された「家政婦は見た~安倍晋三研究」で、安倍家の家政婦の証言として、安倍晋三の父・晋太郎は、日頃から「自分は朝鮮だ」が口癖で、亡くなったときの遺骨を見ても韓国系の体型だったと言っている。

田布施(または熊毛郡)出身の一族郎党が国の権力を握っていることに変わりはないようだ。

安倍晋三は統一教会と縁が深いのだからまさに朝鮮半島勢力である。
明治天皇とその取り巻きが、なにせ田布施出身の朝鮮人系統なのだから、現実の政治はその流れに沿うのである。

 終戦時(と開戦時)に外相だった東郷茂徳は、鹿児島の朝鮮人部落出身である。
本名は朴茂徳である。
鹿児島ではあるが、田布施と同じ出自なのだ。
だから昭和天皇は終戦の大事な時期に、東郷茂徳を起用した。

東郷に外交ルートを使った終戦工作、すなわち天皇の身の保全と、天皇家の蓄財の隠蔽を命じたのである。

東郷はA級戦犯となり、服役中に病没しているが、おそらく真相を知る人間だから消されたのであろう。

 先に紹介したが、終戦時の安倍源基内務大臣は熊毛郡の出身で、安倍晋太郎・晋三との結びつきは不明らしい(家紋は同じ)が、大室家とは親族だという。

安倍源基は周知のように、戦前、警察権力を一手に握った男で警視総監をやり、特高警察で君臨した。

言ってみればゲシュタポかKGBの親分のようなものだ。権力者にとっては重要なポジションである。
これもまた朝鮮人系が握っていたのだ。

 さらに。鬼塚氏が指摘しているのは、終戦時の内閣では大分県出身者が多いという。

阿南惟幾陸相(竹田市出身)、梅津美治郎陸軍参謀長(中津市出身)、豊田副武海軍軍令部長(杵築市出身)、また重光葵(東久邇宮内閣外相)は国東半島出身。

大分県は瀬戸内海で田布施とつながっている。
この辺りは、先の家船漁民の活動範囲であって、その交流のなかで婚姻関係が結ばれていたはずなのである。

つまり昭和天皇は同じ朝鮮人関係者で、敗戦処理を行なったのであった。

 こうして見てくると、どうして明治権力が朝鮮半島に侵出したか、しかも朝鮮半島をいわゆる植民地化せずに“内地化”して、インフラ整備を徹底的に施し、“内鮮一致”を押し進めたかがわかる。

つまり日本が稼いだ富を祖国・朝鮮半島にせっせと注入したのだ。
また日本国内に在日朝鮮人を大量に残し、厚遇してきたかもわかる。

権力者どもにとっては同族だからだ。
わざと(ユダヤの指示で)日本国内に火種を残したとも言えるだろう。北による拉致だってわかったものではない。
総連や北の工作員だけでなく、こうした闇のルートが拉致に介在した可能性もあるし、現在も小泉や安倍という朝鮮系の人間が首相をやっているのだから、闇は深まるばかりだ。

 さらに鬼塚氏は興味深いことを書いている。
明治天皇の生母とされる中山慶子(つまり孝明天皇の種をもらった女性)の墓が東京・文京区の豊島ケ岡墓所にある。

ところがこの明治天皇の生母の墓を、明治天皇を始め皇族まで誰も参拝に行っていないのだという。

現在の中山家当主は、鬼塚氏の問い合わせに「生母に関しては箝口令がしかれていて、一切答えられない」と言ったそうだ。

 これはつまり、明治帝がやはり孝明天皇と中山慶子の子ではないことの証明である。

生前に明治天皇は生母に会ってさえいない。「この人間関係の冷たさがーーたとえ生母でなくても会えばいいではないかーー日本の暗黒をより深くし、日本を太平洋戦争へと突き進ませたと思えてならなかった」と鬼塚氏は書いた。

そのとおりである。昭和天皇も今上天皇もその他皇族も、孝明天皇の子孫と思うのなら、中山慶子の墓を粗末にするはずがないのだ。

 大正天皇はどうやら大室寅之祐の子らしいが、昭和天皇は大正天皇の子ではないからである。

西園寺八郎と貞明皇后のあいだの子とされる。
その事情を『日本のいちばん醜い日』で詳述している。
西園寺八郎は毛利家から公家の西園寺公望(元老でありフリーメースン)の養子になった人物で、宮中深く浸透した。大正天皇とは学習院で同級生だった。

その息子公一(きんかず)は、コミュニストでゾルゲ事件に連座したが、親(八郎)のよしみで釈放されている。

 明治天皇も伊藤博文も、大正天皇に子どもができないことを知っていたので、西園寺八郎を貞明皇后に近づけたとされる。

それを鬼塚氏は詳細に検証していく。
そして、大正天皇の子4人(昭和天皇、秩父宮、高松宮、三笠宮)はいずれも父親は別とされる。
みんな顔が似ていない。(浩宮と秋篠宮もまったく似ていないが…)

 鬼塚氏は、秩父宮が2・26事件の策を練り、終戦時の8・15宮城事件は三笠宮が策を練ったのだと断言している。どちらのクーデターもヤラセだった。

 貞明皇后(節子*さだこ)はしきりに世継ぎに介入したとされる。
秩父宮を溺愛し、裕仁より秩父宮を天皇にしようと暗躍した。
貞明皇后は長州が嫌いだったので、薩摩系の良子を昭和天皇の嫁にしようとして「宮中某重大事件」を起こしている。

 貞明皇后は五摂家のひとつ九条家から嫁したとされるがウソで、武蔵野のある大農家の娘だったという説と、彼女の本名は朱貞明だという説がある。

中国か朝鮮であろう。
朱貞明は、明治政府が徳川幕府から接収した皇居(千代田城)を、高級遊郭にしたのだが、そこに召し出された女性だという。

千代田城は「千代田遊郭」と呼ばれ、伊藤博文や大室寅之祐らが、維新で職を失った旗本の娘から美女を選んで囲ったもので、天皇と重臣の遊び場だった。

朱貞明が長州の侍に騙されたかして千代田遊郭に入れられ、後に大正天皇の嫁にさせられたとするなら、長州嫌いになったわけもわかる。

 貞明皇后は秩父宮の妃を迎えるにあたっては、わざわざ朝敵とされた会津藩松平家から勢津子を選んで、長州への面当てをやった。(ちなみに勢津子のかかりつけの美容師が吉行あぐりである)この会津から皇室への婚姻で、会津の人は喜んだというが…。

 今上天皇が堂々、天皇家の祖先は朝鮮から来たんだと記者会見で言って、驚かされたが、つまり今上天皇は、祖母の貞明皇后が朝鮮系であることを述べていたのだと思われる。

 いずれにせよ、かように日本上層部は、民族的怨念と覇権を巡っての暗闘を続けているのであって、現在の自民党や民主党ら政党の争いとか、霞ヶ関の官僚の争いも、そうした背景を知らねば解明はできないものと思われる。
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脳工学研究所による2010年下半期から2011年にかけての経済予測

【2010年下半期】
◆7月から8月にかけて金融危機が生じ、9月に株式市場は暴落する。
◆英国ポンドが暴落し、欧州市場は大混乱を招く。
◆米国では、夏にかけて各州で暴動や内乱が発生。
これに伴い、米国債が下落。為替市場は乱高下するが、円債市場が独歩高となる。
◆秋口から10月にかけて、有事、特に中東ではイスラエルがイランを空爆開始。
 これにより原油が高騰し、世界的なインフレが進行する。
◆中国の上海万博を終わる前に、中国経済が失墜。
 アジア経済の鈍化による世界的な景気は二番属へ突入する。
◆オバマ政権は保護主義的貿易を強め、特にアジアに対し強硬姿勢をとりだす。




【2011年】
◆1~2月から、ドルはさらに暴落し、対円で一時50円割れへ。
◆2月~3月頃、米国はデフォルト宣言。通貨デノミ実施。
◆ユーロ圏では、南欧、東欧諸国が離脱宣言
 ロシアを後ろ盾とした東欧の国と独仏を中心としたユーロ軍と事的衝突が発生する。
◆日本経済は、さらに悪化し、失業者増大。
 金融市場では円、国債バブルが生じ、異常な相場となる。
◆下半期には、逆に日本の国債金利が上昇、外国勢による圧力のもとデフォルト懸念が増大する。

ギリシャとユーロ圏(ヤスから)

これまでの経緯

ギリシャ政府は5月19日に10年もの国債の償還期限を向かえることになっており、もしこれが償還できないとその時点でデフォルトする状況に追い込まれる。償還に必要な総額は1113億ドルにも上り、ギリシャ政府のいまの財政状態では支払える額ではない。このためギリシャ政府は、EUとIMFに緊急支援を求めた。

EU諸国とIMFはこの求めに応じ、1465億ドルという市場の予想を上回る資金援助をすることを決定した。これと引き換えにギリシャ政府は、2014年までに財政赤字幅をGDPの3%以内に押さえ、財政を健全化するために超緊縮財政の実施を受け入れた。これは、1)消費税の大幅引き上げ、2)石油、アルコール、タバコ税引き上げ、3)電力使用税引き上げ、4)公務員給与大幅引き下げなどを含む大規模な支出削減案である。

市場の反応

EUとIMFが緊急支援案を発表した当初、市場はギリシャの財政危機が峠を越えたと楽観的に判断し、ユーロは上昇した。しかし5月3日以降、アテネで緊縮財政の実施に反発する数万人の大規模な抗議集会が発生し、3名の死亡が伝えられると、ギリシャでは緊縮財政の実施が難しくなると市場は判断し、その結果、ユーロは大きく下落した。

金融危機以前、ギリシャなどのPIIGS諸国の国債はかっこうの投資対象として見られていた。こうした諸国の国債は多くの欧米の金融機関が保有している。このため、金融機関の株が大幅に売られ、ユーロとともにニューヨークダウも一日としては史上最大の1000ポイント近い下げ幅を記録した。むろん、下落には誤って出された売り注文が一つの原因になっていたことは間違いないが、ギリシャの財政破綻懸念による金融株の売りが下落の背景になっていたことは間違いない。

このように、日々の動きに合わせて市場が大きく乱高下するという極めて不安定な状態が続いている。

国債の格下げと死のスパイラル

しかし、すでにさんざん報道されているので周知のことだろうが、今回のEU発の金融不安はギリシャの財政破綻が回避されればすべて解決するという単純な問題ではない。

5月19日にギリシャは国債の償還期限を向かえる。この償還は、EU諸国が提供する1465億ドルの緊急支援融資で行われるため、ギリシャの財政破綻は当面は回避されたと見ることができる。

一方、ギリシャと同じような破綻状態に直面している国はポルトガル、スペインなど複数存在する。ギリシャ同様、これまでこれらの国々の財政は国債発行による資金調達によって維持されてきた。だが、金融危機以降、こうしたPIIGS諸国の借金体質と返済能力に疑念をもった格付け会社によって国債の格下げが数度行われたため、債券市場での国債価格の下落から資金調達のコストが上昇し、資金調達が難しくなった。この結果、PIIGS諸国の財政はいっそう悪化し、それがまた原因となって国債の格付けが下落するという死のスパイラルに入りつつある。そしてこれらの国々も国債の償還期限が近づくと、ギリシャと同じようにデフォルトの危機に陥ることになる。

唯一の危機回避策

むろん、EUもこうした死のスパイラルが拡散しないように、ギリシャに対しては市場の予想を越える額の救済資金の融資を早期に決定し、市場の不安感の沈静化をはかった。

だが、市場の疑心暗鬼と不安感は依然として根強く、ユーロ下落、株下落、そしてPIIGS諸国の国債格下げからデフォルトへの死のスパイラルに入る可能性は依然として高いと見られている。

このような事態に陥るのを回避し、市場の不安を払拭する方法は一つしかないだろうといわれている。それは、EU諸国およびECB(ヨーロッパ中央銀行)が「額に一切上限を設けず、必要な資金はすべて供給する」と明確に宣言することだ。以下が今後必要となる救済資金の推定総額だ。

今後必要となる救済資金総額

スペイン  5750億ドル
ポルトガル 750億ドル
イタリア  9150億ドル
ギリシャ  1900億ドル
全体    1兆5000億ドル

米国政府の金融危機対応

2008年9月のリーマンショック直後、米政府は短期間に、76兆円という市場の予想をはるかに越える金融支援策を明らかにした。さまざまな批判はあったものの、金融支援策は功を奏し、市場の不安感は次第に払拭され、市場は落ち着きを取り戻した。

要するに、市場の不安感を払拭し、財政破綻のPIIGS諸国への連鎖的な拡大を回避するためには、米国政府が実施したと同じスピードで、市場の予想を上回る額の支援を決定しなければならないということだ。

しかし、EUには中央政府のような組織は存在していない。いまのところEUはヨーロッパ諸国の連合体にしかすぎないのだ。PIIGS諸国の救済案にしても米国よりもはるかに長い協議の時間を必要とすると見られている。それでは、市場の不安感を払拭することは最終的にはできず、財政危機がPIIGS諸国へと拡大することは避けられないのではないかとする見方も強い。

死のスパイラルから第2のリーマンショックへ

ところで、財政破綻の連鎖がせめてPIGGS諸国に止まり、それ以上に拡大しないならば今回の問題は世界的な金融危機の引き金になるようなことはないだろう。市場の動揺から国債が暴落しPIIGS諸国のいくつかがたとえ破綻したとしても、EU内部の局地的な問題として止まる可能性がある。

しかし、事態はそんなに生易しいものではないことも事実だ。今回のギリシャの財政危機が第2のリーマンショックの引き金となる可能性がすでに出てきている。

前述したように、金融危機が発生するまで、PIIGS諸国の国債は比較的に安定した投資対象として見られていた。そのため、これらの諸国の国債はEU諸国を中心に多くの金融機関によって保有されている。以下が各国別の推定保有額である。

ギリシャ国債保有額(出典;国際決済銀行)
 
フランス  757億ドル 
ドイツ   432億ドル 
イギリス  151億ドル  
オランダ  119億ドル  
他の諸国  794億ドル 
他の国々  290億ドル 
全体    2360億ドル 

ポルトガル国債保有額

フランス 474億ドル
ドイツ  449億ドル
EU全体 2405億ドル

サブプライムローンのCDOと同じ構図

2007年の夏に始まった金融危機の引き金となったのは、破綻しつつあったサブプライムローン証券を含んだ証券化商品(CDO)の保有であった。

これが背景となり、金融危機の発生の予兆となる3つの指標があるといわれている。それは以下の3つである。

1)ドルの不足

2)銀行間の短期貸出金利であるLIBORの上昇

3)破綻保険であるCDSの増大

まず1)と2)だが以下のように推移した。

サブプライムローンの破綻で、CDOの市場ではパニック売りが始まり相場は急落した。どの金融機関も膨大な額のCDOを保有しており、巨額の損失を抱えていた。このため、金融機関は破綻を回避するためにドルを備蓄して自己資本を強化した。このドル備蓄の結果、市場ではドル不足が発生したのである。

さらに銀行はどれだけの損失を抱えているのか相互に疑心暗鬼となり、銀行間の短期貸出をとことん抑制した。銀行間の短期貸出抑制のため、銀行間の短期貸出金利であるLIBORが急上昇した。

このように、ドル不足とLIBORの上昇という2つの要因は、金融危機発生のもっとも顕著な指標であると考えられている。

そして今回のPIIGS諸国の財政危機だが、ドル不足とLIBORの急上昇という上記の2つの指標がリーマンショックの時期よりもさらに大きな規模で発生しており、財政危機が世界的な金融危機に拡大する様相を見せているのである。LIBORはまだ金融危機がおさまっていなかった2009年7月以来の水準に上昇している。

さらに、3)の指標も悪化していることが明らかとなった。

金融危機発生の重要な指標はこの2つだけではない。さらに重要な指標に、一種の倒産保険であるCDSの額がある。CDSとは、保険料を支払い、債権を発行している組織が破綻して損失が出た場合、債権の損失を保証してもらう保険商品である。金融危機が予想され、債権の発行元の機関や組織が破綻する可能性が大きくなると、CDSの金額は増大する。このCDSの増大も金融危機発生の重要な指標として考えられている。

実はいま、ギリシャの緊急支援の実施を発表したフランスやドイツの国債のCDSが急上昇しているのである。以下が現在までの総額だ。かつてない金額だという。

EU諸国の国債CDS

フランス国債 6億3000万ドル
イギリス国債 5億5800万ドル
ドイツ国債  3億7000万ドル  

すでに3つの指標がすべて現れているので、これから金融危機が本格化する公算は大きいといわねばならない。

ほおっておくとどうなるか?貸し渋りと不況

このような状況を数日間でもほおっておくとどうなるだろうか?結果ははっきりしている。リーマンショックで起こったようなことがここでも起こるわけである。

まず、金融機関が手持ちのドルを自己資本の補強に回し、さらにLIBORの上昇から銀行間相互の貸出が減少するので、金融機関では貸出のための資金が減少することになる。このため、大規模な貸し渋りが横行する。これは実体経済を直撃し、経済の収縮を引き起こす最大の要因となる。つまり、金融危機から深刻な不況への移行という構図である。

これを回避するためには、政府や中央銀行がまず大量のドルを短期市場に投入してドル不足を解消し、さらに莫大な資金を金融機関に注入して資金不足を解消してやらなければならない。金融危機の拡散を防止するためには、この2つを即刻実行することがカギになる。

はたしてEUにこれができるのか?

ドルの注入は米国政府の協力がどうしても必要だが、金融機関への資金注入を円滑に行うためには、各国の政府や中央銀行が通貨の発行権を持っていることが重要になる。発行権があると、最悪な場合でも通貨を大量に増刷して金融機関に注入すればなんとかなる。この必要から、リーマンショック以後のアメリカでは、通貨の発行量は明らかに増大した。

しかし、ユーロの発行権を持っているのはECB(ヨーロッパ中央銀行)のみである。ヨーロッパの各国政府には発行権はない。ECBはもともとインフレ抑制政策を基本としており、ユーロの増刷と投入には極めて消極的であるといわれている。いずれにせよ、ECBを説得するためには、EU諸国の協議を経て合意を形成するという、通貨の発行権を持つ政府や金融機関よりもはるかに時間のかかるプロセスを経なければならない。これが背景となり、政策実施のタイミングを失うのではないかとも懸念されている。

緊縮財政の実施と国民の怒りの爆発

しかし、危機の予兆はこれだけではない。もともと今回の財政危機は、格付け会社による国債の格下げで債権価格が大きく下落し、ギリシャなどのPIIGS諸国が資金調達に苦慮したことが引き金になっている。国債のこうした格下げを回避するためには、1)経済成長を実現する画期的な政策を提出するか、2)緊縮財政の実施を約束し、債務を減らす努力を宣言するかのいずれかだといわれている。

このため、すでにPIIGS諸国以外のEU諸国が緊縮財政の方針を打ち出し始めた。

まずフランスだが、5月6日、2011年度から2013年度にかけて、財政赤字を縮減するために、国債の利払いと公的年金を除いたすべての政府支出を現状のまま凍結し、政府支出の増大を抑制するとした。

さらに同じ日、ルーマニア政府もIMFと世界銀行の財政査察を受け、公務員給与25%の削減や公的年金の15%の削減などを含む緊縮財政を実施すると約束した。

このような動きはこの2国だけではなく、国債の格下げを回避する必要から他のEU諸国に拡大すると見られている。

しかし、こうした緊縮財政の実施は、公務員給与や公的年金の削減、そして消費税の増税などをかならず伴うため国民の反発は大きく、現在ギリシャで始まっているような大規模な抗議行動が多くのEU諸国で発生する可能性が極めて高くなる。

日本や米国とともに、これから金融危機回避に向けた動きが本格化することだろう。それは、財政破綻の瀬戸際にあるPIIGS諸国への緊急支援、そして金融機関と市場への大規模な資金注入による金融危機の回避、さらに緊縮財政の実施表明による国債の格下げ回避策であろうと思われる。

市場はこれらの政策が発表されるたびに乱高下し、不安定な状態が続くものと思われるが、巨額な資金注入が行われる限り、金融危機の拡散は一定程度防止できるはずである。

だがここで最大のリスクとなるのは各国の国民の怒りの爆発である。今回のギリシャ財政危機では、ギリシャ国民の抗議行動の激しさが市場を大きく下落させる最大の要因になった。つまり、国民の怒りの大きさから、ギリシャ政府は緊縮財政の実施が難しいと市場は判断し、ユーロの相場は下落したのである。むろん、これは国債のいっそうの格下げの引き金になり、それが相場をさらに下落させるという悪循環になりかねない。国民の怒りの程度によっては、今回のギリシャで起こったと同じようなことが、EU諸国全体で発生する可能性も否定できないのだ。

メルトし、やがて崩壊するユーロ圏

●独ハンデルスブラット紙:ギリシャの次に「スペイン」がEUに、推定2800億ユーロの支援を要請すると掲載。CDS市場ではスペインのスプレッドが49bp拡大し212bpをつけ、10年物スペイン国債と独連邦債のスプレッドは99bpから116bpに拡大。周辺国の国債も一斉に売られる。

●ギリシャ国債2年物利回りは400bp超の大幅上昇となり16%越え、質への逃避買いから独連邦債2年物利回りは過去最低の0.706%をつける。10年物ギリシャ国債と独連邦債のスプレッドは序盤の575bp付近から100bp以上もの上昇となり715bpへ。ギリシャ国債のCDSスプレッドは734bp(前日比+87bp)に拡大、ポルトガルは343bp(前日比+68bp)に拡大、スペインは298bp(前日比+50bp)に拡大した。

●ギリシャ支援策の詳細が発表された後も、ソブリンリスクが一向に消えないことで、マーケットの想定はさらに悪い方向へと進んでいる。投機筋は物色の矛先を、ギリシャをスタートとして、遅かれ早かれ1000億ユーロの支援を必要と指摘されるポルトガルや、2800億ユーロの支援の噂が出たスペインに向かい、不気味にもその揺さぶりに社会不安化も始まっている。ドイツが救済資金拠出でドイツ格付けに悪影響が及ぶ可能性も指摘され、ECBが各国の債務をマネタイズせざるを得ないような事態に陥るシナリオも懸念されている。

●ギリシャは今回の支援額では、財政再建のための必要調達資本は賄えず、いずれ市場で調達する必要がある。しかし、その市場は、EUとIMFとECBが市場参加者の見方を沈静化させようと足掻いたが、全く効果が無かった。打開策を提示して資金を投入することを決定してもどうにもならないとなると、もう打つ手無し。

●問題が長引けば、欧州各国の利害と思惑に「民族対立」の様相を見せ始める可能性がある。ユーロ圏のギリシャはみずからが投機家の犠牲者であると主張し、救済なればギリシャ人は怒るが、財政の悪化は投機筋によるものではなく、財政の移転の救済はドイツ人が怒る構図。共通通貨導入の基準は理念にすぎず、実態と齟齬をきたし、EU域内の不均衡は続き、弱い国で危機が発生しても各国の事情が迅速な対応の手枷足枷となり、ユーロという仕組み故に民族対立を深めていくことになる。

●欧州通貨基金構想が出てきているが、最終的な解決には、EU全体での「共通経済政策」の採択しかない。理念として存在し、各国は協調の論理にリップサービスするも、もはや、それが意味することを認めるつもりもない。共通経済政策には、各国は独自の財政を立てる主権を放棄し、自国独自の産業政策も放棄する必要があるため、自国の国益を追求するEU中核国にはそのアイデンティティーを放棄する気はなく、現行の危機に間に合わない。当面、ユーロ圏の混乱は深まるだけで、ギリシャはユーロ脱退→デフォルトのシナリオがメインとなる。

トヨタ

自動車メーカーが過剰在庫にあわて、生産を極度に絞ることで起こることは、誰の目にも明らかだ。サプライヤー、さらにその下請けと、製造業のハシゴの下方(ものを生み出すプロセスでは「上流」)にいくほど、突然の生産調整、それも「いつまでになるかも分からない」ような生産停止への対処は難しくなる。特に今の日本の製造業の仕組みの中では。それは、こういうことだ。

製品の最終組み立てを行う自動車メーカーは、ものの何日かのリードタイムで各日の製造予定と部品発注を確定させ、それぞれの製品が組立ラインを「流れる」タイミングに合わせて、部品がライン脇に着いていることを要求する。トヨタの場合、この製造予定と部品発注の確定は、実に「1日半前」だという。
  それに対して、部品を作り、納入する側は、これだけの短い時間の中で素材から生産段取りまでを用意できるわけではない。1日半といえば、発注を受けて即、製造に取りかかり、輸送して要求されている現場に着くだけでもぎりぎりだ。しかも、前にも書いたように、自然災害や交通事情などによる生産や輸送の遅れについても、責任は納入側に預けられている。
 となれば、どこかにバッファー(緩衝帯)を設けなければならない。サプライヤー側が、半年、あるいは1年を通した計画として製品メーカーが提示した大筋の数量に、独自の予測を加味して、何があっても間に合わせるだけの「在庫」を持つことで対応しているのである。



 さらにその前段階で、細かな部品類を作る小企業ともなれば、製品メーカーから部品メーカーへと伝わってきた確定発注を待って、素材や段取りを準備したのではまったく間に合わない。
 例えばちょっとした鋼板の板金部品1つを、1日に何千個と作る小さな工場があったとしよう。彼らも彼らなりに在庫を持ったり、発注量によっては早朝から働き詰めで予定数が仕上がるまで残業する、といった日々を送る。
  しかし、その素材、かなりの量の鋼板は、即日手に入るわけではない。むしろ零細だからこそ、何カ月も前からおよその分量を予約して、手形や現金での日々の支払いを滞らせないようにする以外にない。
 ということは、製品メーカーが半年前に予告していた生産計画を突然変更し、工場を止めるまでの減産に入れば、3次、4次・・・と連なる零細な「下請け」企業はその場で資金繰りが行き詰まる可能性に直面する。もちろん1次、2次のサプライヤーだって楽ではない。(中略)

世界バブル崩壊の中で、トヨタは自分たちの在庫を減らし、急減速した需要に対応した生産量に落ち着かせるべく、工場の稼働停止を含む強烈な生産調整に走った。それだけである。他の自動車メーカーも同じだったが、製造業の上流側に対しては「緊急事態なので、皆さん、それぞれに何とかしてください」に終始した。
 しかし、トヨタは、最低でもそれまで数年にわたって巨額の利益を上げ続けてきていた。少なく見積もっても10兆円は手元に残せているはず。ならば、それを背景に、特にサプライチェーンの末端に至る中小企業の資金繰りに協力することができたはず。例えばトヨタが低金利融資の保証をする程度のことからでも手をつけ、関係企業の相談を受けるだけでも、末端に至る企業や労働者の混乱はずいぶん小さくなったはずなのだ。かつてのトヨタならば、こういう事態に備えていたはずだった。しかしトヨタの経営陣は、自社を守ることに走っただけだった。(中略)


その実態は、決算資料をざっと見渡すだけでも垣間見えてくる。
2007(平成19)年3月期の決算では純利益が1兆6440億円。その背後では、投資系の資産が7兆354億円、有形固定資産として8兆600億円となっていた。2008年3月期決算になると、純利益が1兆7179億円に対して、投資系の資産はほぼ6兆6000億円、有形固定資産は7兆8000億円ほど。
 ところがリーマン・ショックを挟んだ2009年3月期決算では、純利益は4369億円の赤字に落ち込んだ。これは大きく報道されている。それよりも注目すべきは、投資系資産の損失額が1兆8800億円に達し、有形固定資産も4100億円マイナス、資産全体の損失はおよそ3兆4000億円、総資産の1割を失っていることだ。

これは、決算報告要旨に記載されている大まかな、そして対外的に公開している数値にすぎないわけで、トヨタの「金庫」の中身がさらに厳しい状況に陥ったことは容易に想像できる。別の見方をすれば、トヨタはバブルの中で手にした巨額の利益の多く、2008年時点で言えば総資産の4分の1かそれ以上を、バブルそのものであった投資市場に注ぎ込んでいた、と見ていい。それが一瞬にして「溶ける」状況に直面したのだから、2008年秋のあの時期に、経営陣がパニックのような反応を見せたことは分からなくもない。(中略)

それにしても、ここに記した数字は、ホームページなどでも公開されている決算報告要旨から抜粋したものであり、誰でも閲覧できる。それにもかかわらずメディアは、そしてアナリストなども、この資産の喪失にはほとんど言及していない。このご時世、投機に資金を注ぎ 込み、バブルが弾けてそれが「溶けて」消えるのは珍しくもない、ということか。
 しかし、ほんの一世代前までのトヨタの企業像が頭に残る人間としては、投資で資産を膨らまそうとすること、自分たちの製造活動を支える根にまでの目配りが薄れたこと、そしていざという時に腰が据わらないこと・・・。もはや「かつての」トヨタではなくなった、と思ってしまうのである。(後略)

【4/30 JBpressより】

ロス茶とロック

2010.04.30.Fri
♥双頭戦略♥
世界の社会構図は「戦争屋」と「エセ平和屋」、「石油屋」と「原子力屋」という「ロックフェラー派」と「ロスチャイルド派」に綺麗に分かれるといいます。今回のサブプライムショックではロック系ばかりが被害を受けたことからもこの世界構図が分かるかと思います。

*******************************************************************
なぜ保守派の多くが、あれだけ証拠のある911自作自演を否定するのか、
なぜ911を追求している人間に反9条改正派やニューエイジ系が多いのか、
そこらへんを押さえていただくだけで、世界の潮流が見えてくると思います。
簡単に言うとユダヤ、その手下の朝鮮人がそれぞれ2種類いて、
右翼左翼に分かれる。
で、かれらは済州島系在日と慶尚道系在日で対立がある。

■虚空と君のあいだに(まっこうモグラ)
http://www.mkmogura.com/blog/
*******************************************************************

まぁ、煩フルは9.11は自作自演という立場を取っていますし、明らかにニューエイジ系ですw ということは、この煩フルは「ロスチャイルド系列」というわけですねw 終戦後から続く対米従属路線ゆえ、日本の保守系=ロックフェラー派と考えれば、9.11自作自演を否定するのも分かりますね。

で、上記ブログによれば、それぞれの陣営の特徴は下記の通り。

■ロスチャイルド系列(イルミナティ勢力)
米民主党+Jロックフェラー
日本の反9条改正派を含める左翼すべて
反皇室思想が多い
反戦思想工作(帰化朝鮮人多し)
ホロン部とか反戦左翼(しかし元祖ホロン部は統一原理の仕込みだと思う)
在日特権の維持(※通名使用、パチンコ賭博認可)
外国人参政権賛成
原子力推進派
日教組や一部の帰化朝鮮人と仲良くやってそうな人権団体や平和活動

(手掛けた陰謀)
ホロコースト、南京大虐殺、慰安婦(統一は霊感商法で慰安婦を使うが)
狂牛病、地球温暖化詐欺

企業 コカコーラ、ルノー、フィリップス、デュポン、AT&T、ロッキード
石油 ロイヤル・ダッチ・シェル、BP
銀行 ロスチャイルド銀行(ロンドン・パリ・チューリッヒ)
   モカッタ・ゴールドシュミット銀行(英国)、クレディ・スイス(スイス)
   J・P・モルガン
証券 ゴールドマン・サックス
保険 ロイズ保険(英国)
マスコミ ロイター通信、ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト

コカコーラ(三菱系)
乗っ取られる前の日興コーディアル、日本航空、三井住友銀行
キリン(ディズニーには生茶がいっぱい)、フルキャスト
日経朝日読売(読売というか日テレは方向転換しやがった)
ライブドア リーマンブラザーズ、三菱商事系の企業とか



■ロックフェラー系列(スカル&ボーンズ勢力)
アシュケナジー=反セム主義=純粋白人至上主義
米共和党
日本の保守ほとんど(勝共みればわかりやすい)
靖国、天皇大好き(でも在日右翼なんだけどね)
9条改正支持、自主防衛で軍備を持とう派
ネット右翼
統一教会(原理)
嫌韓工作
在日特権廃止!(でもやばいとこまでは突っ込まない)
作る会や救う会

(手掛けた陰謀)
911の自作自演、薬害エイズ、薬害肝炎、鳥インフルエンザ(生物兵器系の全般)
グリ森事件、殺人餃子や不二家騒動、

企業 ペプシコーラ、ケンタッキー(でも日本ではコカコーラ系が大株主)
   GM、GE、ボーイング
石油 エクソン(旧スタンダード石油)、モービル
銀行 チェイス・マンハッタン、シティ・バンク
証券 メリルリンチ、モルガン・スタンレー、スティール・パートナーズ
保険 GMキャピタル、プルデンシャル
マスコミ ウォールストリートジャーナル、AP通信

ペプシコーラ(サントリーが製造)
今はシティと提携してる日興コーディアル、全日空、旧三井銀行
旧三井関係の企業(大昔からあまり変化の無い軍事系とかに限る)
アサヒビール、グッドウィル、みずほ 
三菱UFJ銀行(リチャードの振込先でも設立は香港上海銀行でロス)
フジ産経グループ、三菱の軍事系企業とか

このように分類しています。
ロック系企業の方が少し見劣りするでしょうかw

ただ、上記以外にもシンクタンク、食品、医薬、原子力、ゼネコン関連会社を載せないと系列の特徴が出ないと思いますが、その辺は勝手に想像してくださいw

まぁ、ロックにしろロスチャにしろ、表立って活動している者は「奥の院」シークレット・ソサエティではないわけですが、これを企業に喩えるならば、「奥の院」は株式保有の創業者一族であり、ロスチャは専務、ロックは常務といったところでしょうか。社長?会長?、う~む、多分、イエスズ会やテンプル騎士団でしょうね(爆)。

このように、世界の構造は双頭戦略で出来ている。


(ちなみにカーネルおじさんの右襟バッチは、ロータリークラブとフリーメーソンのバッチ)

企業系列は株主を見れば分かりますが、ネットの言論も多くもこの2つグループに大別されるといいます。特に2ちゃんねるの書き込みや有名ブロガー...等にこの傾向は顕著という。

工作員も2種類あるわけですw
※註 半島勢力の在日も右派・左派に分かれるので、嫌韓在日右翼というワケが分からないこともこれでスッキリします。左派は半島で弾圧され北朝鮮や日本に渡ってきたのですが、日帝崩壊後、半島独立の際にも帰国許可が得られず半島に帰れなかったのが今の在日の主流だといいます。だから嫌韓の在日というカテゴリーが出来上がったという。なかなか複雑なものです。リチャード氏がいうような単純な偽装工作とは違う。元左翼が北の指令で似非右翼になる手記がありましたが、必ずしも米国の意(日本と韓国の結びつきを分断)を受けての転向ではなかった。これも納得です。

で、その人物はどちらの陣営側か?のリトマス試験紙となるのは、、、、

政府紙幣反対、9.11は自作自演、原子力推進、東アジア共同体、外国人参政権

に対する見解だといいます。

ちなみに「政府紙幣」推進派はロック側です。上記全てはロスチャ側の進める内容ですので、これに「○○○○○」ならばその人はロスチャ陣営、「×××××」ならばロック陣営と綺麗に識別できるのです。もっと沢山のパターンに分かれてもよさそうなのですが、面白い事に大体この2つに分かれてしてしまう。一般ブロガーは別ですが、中央銀行システムというロスチャの牙城を崩すことになる「政府紙幣発行」を唱える者に、ロスチャ支配のEUが強力に推し進める「原子力推進」やその推進背景である「地球温暖化詐欺」を唱える者などいないという。

なるほどなぁ~♪
分かりやすい構図です。

リチャード・コシミズ氏の場合「○○△○○」であり、ロックにあれほど言及しているのにロスチャにはあまり言及していませんし、攻撃の矛先を向けていませんね。ですから、ロスチャ陣営の中国寄りの工作員と見られています(笑)。ただウラン・プルトニウム・トリウムを燃料とする原子力利権に明らかに反する荒田名誉教授の「固体核融合」に賛意し推進していますので、この工作員認定も何とも言えないところですが、、、、でも、このリトマス試験紙はある程度は使えそうですw。
※註 ちなみに、煩フルは「×○×○?」と出ました。ロスチャ系列でもロック系列でもないですw

今の民主党の政策は明らかに「○?○○○」ですね。

つまり、ロスチャ陣営です。
まぁ、小沢幹事長が何度も足繁くロンドン詣でに行っていますから当然といえば当然ですw

対米隷属のマスコミやCIAの犬である東京地検が、民主党&小沢氏を執拗に攻撃するのは、この対立の真の構造がロックvs.ロスチャの権力闘争だからです。明治維新で一気に構築したロスチャの牙城・日本を太平洋戦争終戦後に米国ロックに蹂躙され米国一辺倒になってしまった。それをひっくり返したのが民主党の「政権交代」です。いまのところ、行政上層部が米国属国派が牛耳っている為に、様々な抵抗が起きていると睨んでいます。

でも、その抵抗も今度の参議院選挙で全て終わりますね。
マスコミが報道する「民主党支持22%、不支持66%」に反して民主が過半数を獲得。
また、間違いなく自民は解体です。

まぁ、それを見越して自民党議員は「みんなの党」「立ち上がれ日本」「新党改革」...等の新党作ってドロ船からゾクゾクと逃げ出しているわけですが、、、、第3極同士で潰し合いになる。

■【産経・FNN合同世論調査】内閣支持率、さらに下落22・2%
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100426/stt1004261147001-n1.htm

逆にネットでの調査は民主支持(支持する+どちらかというと支持)は54.9%といまだ高水準です。ここまで結果が乖離するのはおかしいですね。大マスコミは一体どういう世論調査しているんでしょうねw
※註 新聞やTV等の大マスコミが民主党を嫌う大きな理由として、メディアのクロスオーナーシップ規制の徹底、電波割当のオークション制度開始、再販売価格維持(再販)制度改定、押し紙問題、株式譲渡を規制する「日刊新聞法」改正...等の法律で守られた既得権益を失うからです。

■選挙情報専門サイト(Election)
http://www.election.co.jp/news/2010/news0415.html

「ロッキード事件【中曽根氏がもみ消し要請】 米に公文書」という報道があったように、あの大勲位でさえ米国から切り捨てられる時が来ているのです。この選挙後には鳩山政権に対する米国の方針転換が起き、自民党時代のしがらみを持った人、中曽根、ネベツネ...等が粛清されるでしょうね。これを契機として、官僚、財界を巻き込んだ日本の全てが再編される怒涛の3年間の始まりとなる。

まぁ、今の硬直化したシステムを更新するには、一度徹底的に旧秩序を破壊する必要がある。その破壊の役目を今の民主党に期待している点ですね。歪んで風通しが悪くなったピラミッド構造の破壊と再建が役割です。まぁ、次回は必ずしもピラミッド構造にする必要はないのですが、、、、経済の本意である「経世済民」の理念を織り込み国民末端までが潤う構造にして欲しいところです。

ロックの時代もドル崩壊と共に終わるかもしれません。あるいは、内戦を経てFEMA発動でデンバーの地下基地を政府にしてアメリカ帝国として、しぶとく生き残って行くのか、、、、ことらの方が可能性が高いですがw。今後の米国は予測出来ない展開になると思います。

ただ、欧州にしてもギリシャ→ポルトガル→スペイン→ドイツへと国家破綻がドミノ倒し的に進むので、EUが世界覇権を取ることもないのかもしれません。

となると、やはり次代の世界覇権国は中国か?

いやいや、ラビバトラの師匠サーカが「東方の光は日本から始まる」と予言するように、日本が失われた15年を経て再び世界の桧舞台で復活するということもアリエールw

江戸は明治以来のしがらみで魑魅魍魎の跋扈する「穢土」となっており、予言では「滅びの山」(富士山)の噴火や二度の地震で大打撃を受け、天皇は京都に戻られるともいいますので、、、、危機管理の観点からも

近未来の日本の首都は大阪になって復活かなw
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